平成２９年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦

平成２９年司法試験・民法・設問３・解答に挑戦
【論点】
１、本件土地（甲１土地、乙土地、甲２土地）をＡからＥが６０００万円で買い受けた。本件土地の新所有者になったＥは、Ｃに対し、丙建物の収去と本件明渡を請求した。
２、これに対し、Ｃはどう反論するか。不動産の賃貸借の対抗要件が問題になる。
３、丙建物は登記されているので、丙建物と甲１土地と乙土地については賃借権を対抗できるが、問題は特に登記されていない甲２土地の賃借権をどう対抗できるのか。→これは難問。条文だけでは、解決が付かない。しかし、Ｃは甲２土地についても賃借している。それなのに、登記不備などの対抗要件が欠くことで土地を明け渡さねばならないのか。ウヒャー。
第３　設問３
１、甲１土地と乙土地について
（１）借地借家法１０条１項は、借地権は登記がなくとも、土地上に借地権者が登記された建物を所有すれば、借地権を第三者に対抗できる旨を規定する。
（２）Ｃは、本件土地の所有権がＡからＥに移った時点で、甲１土地、乙土地上に登記した丙建物を所有しており、借地借家法１０条１項によって、本件土地の借地権をＥに対抗できる。したがって、丙建物の収去と甲１土地、乙土地の明渡というＥの請求は認められない。
２、甲２土地について
（１）甲２土地は、患者用の駐車場として使われている。借地権の登記はされていない。また、甲２土地上に登記された建物もない。とすれば、Ｃは甲２土地の賃借権をＥに対抗できないことになる。しかし、Ｃは甲２土地について有効な賃借権を有し、実際に賃借している。このため、Ｃが、甲２土地の賃借権をＥに対抗できないことになるのは、Ｃにとって不公平な結果といえる。
（２）そこで、賃借権が存在することが、その土地の位置、形状、構造などの物理的に明白であり、かつ、第三者が賃借権の存在を認識できる可能性がある場合には、対抗要件がなくとも、賃借権を第三者に対抗できると考える。
（３）本問において、甲２土地は、Ａが柵で囲んでいた本件土地の内側という位置にある。また、本件土地に駐車場として整備されているという形状、構造が一般人にとっても明かであり、賃借権が存在することが物理的に明白である。
かつ、甲２土地に整備されている駐車場には、診療所（丙建物）へ通う患者が自動車を駐車させていることから、Ｅは認識できる。以上の事実から、Ｃは甲２土地について賃借権を設定していることをＥに対抗できる。
３、以上から、甲１、乙土地、甲２土地のいずれにも、Ｅの請求に対するＣの反論は認められる。
（以上、平成２８年司法試験・民法・設問１に続く）