日本は自由で意外と弱者の為の国家だよね、というお話。

今回二度目の緊急事態宣言を控えて気になったこと。
それはやっぱり菅政権を批判する人が多い、という点。
今回はこれについて語ります。

結論から言えば、
「問題は菅政権ではなくて国民個人の意識の問題だよね」
というなんとも安っぽい話なのだけど、それに至る思考がある。

【背景】

総理大臣になるのにはそれなりに高感度が必要で、菅総理の場合は直前の総務省時代に国民の携帯料金値下げに焦点をあてて見事のし上がったと言えるかもしれない。

しかし、総理大臣というのはそういった経済市場の問題というミクロな点ではなく、国政、国家財政というより大きな問題に直面することになる。
そこで日本の闇が渦巻く部分にメスを切り込むと多くの
「利権」というテーマに阻まれ、評価を落とし失脚してきた。
逆に言えば、政治家としてあまり行動を起こさない人物は内閣支持率が高く比較的長期の在籍を為すことが多い。

今回菅政権の支持率が下がっているのは、
国民
「GoToという中途半端に中断した経済政策！」
「東京都と渋りあいしてないで国として責任を持って早急な決断を何故しない！」
政治家
「まさか支援金で再度私達の国の財布を開くわけじゃあるまいな？」

といった板挟みになっている状態である故、と思われる。

【疑問】

しかし、果たしてこの状況に直面して誰が解決に導くことが出来るのだろうか、というところにある。
コロナウィルスという未曾有の災害に経済と安全を両立したソリューションはそう簡単に出るものでは無い。
だって誰も知らないし、データもないのだから。
百歩譲って、オードリー・タンさんのような自らシステムをデザイン・構築して発信できる頭脳があるならば良い方向に向かったかもしれないが、最近やっとデジタル庁が出来た日本政府にその力がある人がいるとは考えにくい。

結局、根本的な原因は「誰が総理か」という点には無いのではないか、というのが私の感想である。あくまでこの混乱に国民が責任転嫁したいという思いの表れがただひたすら代表を叩こうというなんとも悲しい事態なのかと思ってしまった。

【比較】

冒頭で国民一人ひとりの意識の問題と話したが、これは自由国家にとって常識であると思っている。
日本政府が非常事態に出すのは、「国の方針」に近い。欧州、米国、中国のような「ロックダウン」という強制力の強いものではない。
また、職業選択の自由も認められており雁字搦めの状態にしているとは言い難いところである。

日本政府は他国に比べて経済弱者や情報弱者をなるべく見捨てずに舵を執っている方だと思う。
やろうと思えば、IT化についていけない国民を知らんぷりして推し進めて行く選択も無くもないし、支援金を出さずにロックダウンをして感染を食い止める方法だってある。現にそういった国が多く存在する。
中国やシンガポールなど経済成長が著しい国家は特にそういった傾向にある。

分析もせず簡単に政権批判する人はちょっと早計過ぎやしないかい？といったお話。
自分自身で何か進化していけることがないか、という事も意識して生活していきたいwithコロナ時代ですね。