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終身生命保険不要論|解約して保険料を返してもらおう!

毎月支払う終身生命保険料が高くて困っている方は必読!今回は終身生命保険を解約して保険料を返してもらおうという、ちょっと大胆ながらも家計を改善するための効果絶大な提案です。

終身生命保険を解約した場合、契約からの経過年数などにもよりますが、数十万~数百万円ものお金が返ってくることがあります。けど生命保険は必要じゃないの?と思っている方にも、生命保険を最適化し、安い掛け金で大きな保障を受ける方法を解説します。

・生命保険のしくみと必要性
・終身生命保険が不要な理由
・生命保険の最適化、保険料が安くて大きな保障が受けられる保険がある

これらについて中学生でも理解できるくらいわかりやすく解説します。

多くの人が保険の知識がほとんどない状態で保険営業員に勧められるがまま契約し、高い保険料を払わされているのが実態です。

この記事を最後まで読めば家計が大幅に改善され、お金の悩みから一気に開放されることでしょう。


生命保険とは何か

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ここで、そもそも生命保険とは何なのか、そして何のために入るのかを確認しましょう。

生命保険は契約後、毎月保険料を支払い、万が一死亡した場合に保険金が給付されるというものです。なぜこれが必要なのかは、家族の中で働いている人が死亡すると収入が途切れ、残された家族の生活ができなくなりますよね。保険金が給付されれば、家族は受け取った保険金で生活できます。これが生命保険の基本的な目的です。

貯蓄は三角

もしもの時の生活費を貯蓄で準備する方法もありますが、お金が貯まるには時間がかかる、またはお金を上手に貯めるのはなかなか難しいこともあります。

保険は四角

保険は加入した時点で保険金の請求が可能です。

また、保険は低確率かつ大損失のリスクに対して掛けるというのが大前提となります。保険会社ではたくさんの人から保険料を集め、死亡した少数の人に保険金を支払います。これが保険の基本的なしくみです。


終身生命保険の特徴

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生命保険にもいくつかの種類がありますが、終身生命保険とはどのようなものなのかみていきましょう。

・保障が一生涯続く
・毎月納める保険料は一定で、途中で上がらない
・貯蓄性がある
・途中で解約すると解約返戻金が受け取れる
・保険料は定期生命保険と比べて高額

基本的にはこの5点となります。


保障が一生涯続く

被保険者である夫が現役で働いている40歳で死亡し、保険金を受け取った場合、家族はその保険金を生活資金とすることができます。しかし終身生命保険は保障が一生涯続くというしくみのため、死亡時の年齢が80歳あるいは90歳という高齢であっても保険金が支払われます。


毎月納める保険料は一定で、途中で上がらない

終身生命保険は納める保険料が一定で、生涯同じ保険料が継続します。保険料は契約時の年齢や保障の厚さ、諸々の特約の付加で額はさまざまですが、一度決まってしまえば生涯同じ保険料を継続して支払うというのが特徴です。


貯蓄性がある

終身生命保険は保険と貯蓄が一緒になったものです。毎月納める保険料には、保険金の支払いに使われる部分と、自身の貯蓄になる部分が含まれています。


途中で解約すると解約返戻金が受け取れる

終身生命保険は契約後、一生涯保障が続くというものですが、途中で解約することもできます。解約した場合、その時の解約返戻(へんれい)率に応じて解約返戻金を受け取れます。

受け取れる解約返戻金の額は、契約時からの経過年数によって異なりますが、年数が短いほど返戻率が小さく、また年数が長いと払い込んだ保険料よりも受け取れる返戻金のほうが多くなることもあります(返戻率100%超え)。

解約返戻率の例
経過年数
10年  73%
20年  76%
30年  79%
40年  120%


保険料は定期生命保険と比べて高額

終身生命保険は貯蓄性のある保険で、払い込む保険料に積み立て分が含まれているため、保険料は契約時の年齢などの諸条件によりますが月8,000円~20,000円と高額です。

定期生命保険の保険料が月1,000円~5,000円ですから、終身生命保険だと毎月の負担がかなりのものになりますよね。


公的年金も保険の一種 年金制度と遺族年金

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年金と聞くと65歳からの高齢者が受給する生活資金と思われがちで、たしかにそうなのですが、この年金には実は生命保険の役割も含まれているのです。民間の生命保険を考える際は、遺族年金の存在を理解していることが前提となります。ここで遺族年金について解説します。


年金制度

高度な社会保障を制度化している日本では、20歳以上のすべての国民が年金に加入しています。

自営業者、フリーランス・・・国民年金
会社員、公務員・・・国民年金+厚生年金

年金制度は2階建て構造といわれており、自営業者やフリーランスの人は国民年金のみ、会社員と公務員は国民年金と厚生年金の両方に加入し、それぞれ毎月保険料を納めています。

65歳以上の高齢者に給付される年金は
国民年金のみ加入していた人・・・老齢基礎年金が受け取れる
厚生年金に加入していた人・・・老齢基礎年金+老齢厚生年金が受け取れる

20歳以上の年金に加入している人が死亡した場合に受け取れる遺族年金、いわゆる公的生命保険

国民年金のみ加入していた人・・・遺族基礎年金が受け取れる
厚生年金に加入していた人・・・遺族基礎年金+遺族厚生年金が受け取れる


遺族年金

遺族年金とは年金制度に含まれる生命保険の機能です。たとえば現役で働いている30歳で死亡した場合でも、毎月遺族年金が給付され、遺族はそれを生活資金にすることができます。

自営業者、フリーランス・・・遺族基礎年金
会社員、公務員・・・遺族基礎年金+遺族厚生年金

受給できる額について
遺族基礎年金・・・年額78万1,700円+子の加算
子の加算  第1子、第2子はそれぞれ年額22万4,900円、第3子以降は1人につき年額7万5,000円

例)死亡した夫が自営業者だった、18歳以下の子どもが2人いる場合
受給できる遺族基礎年金は毎月約10万3,000円になります。


遺族厚生年金・・・平均標準報酬額による
平均標準報酬額とは生前に働いていたときの給与水準のことで、収入が多いほど受給額も多くなります。

例)死亡した夫が会社員だった、生前の給与収入が月35万円、18歳以下の子供が2人いる場合
受給できる遺族基礎年金+遺族厚生年金は毎月約14万9,000円になります。
これを10年間受け取れば1,788万円にもなりますので、かなりの額といえるでしょう。

すべての国民が年金制度に加入しており、夫が現役で働いている間に万が一死亡した場合に遺族年金が給付され、残された家族は生活するための最低限の保障がされています。つまり私たちは公的な生命保険にすでに入っているのです。

夫の生前の収入額より遺族年金の受給額は少ないものの、収入が全く無くなり生活ができないという事態は避けられるでしょう。


終身生命保険が不要な理由

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前項で解説しましたとおり、私たちは年金制度に加入しているため公的な生命保険に入っています。これを前提として、終身生命保険が不要な理由を解説していきます。


保険と貯蓄が一緒になっている

終身生命保険は保険と貯蓄が一緒になっているという特徴があります。払い込む保険料のうち一部が純粋な保険としての保険料、あとの一部が貯蓄になっています。

保険の本来のしくみは、多くの保険加入者が少ないお金を出し合い、その中で少数の死亡した人のところに多くのお金を渡すというものです。
払い込む保険料に貯蓄分が含まれる必要はないといえるでしょう。


保険料が高い

終身生命保険は、純粋な保険としての保険料に貯蓄分が上乗せされているため、払い込む保険料は高額になっています。途中で解約すれば、その貯蓄分が解約返戻金として受け取れますが、払い込んだ保険料の総額からいくらか割り引かれて返金され、保険の保障も終了してしまいます。

解約時に積み立て分が返還されるといっても、それまでは自由に引き出すことができないなど自分のお金が拘束されるため、それだけ日常の家計を圧迫するものになります。


受け取る保険金のうち大部分が払い込んだ保険料の返還でしかない

毎月保険料を払い込んでいれば、時間が経つにつれその払い込み累計額は膨大なものになります。


契約時の年齢 30歳
終身生命保険料 月1万円
死亡保障額 500万円
死亡時の年齢 60歳
契約時からの経過年数 30年

契約から死亡時までに払い込んだ保険料
1万円×12カ月×30年=360万円

受け取った保険金
500万円

払い込んだ保険料と受け取った保険金の差額
500万円-360万円=140万円

500万円の保険金を受け取るために360万円もの保険料を払い込んでいたことになり、実際保険として効果があったのはその差額140万円だけです。

加入者側からすれば140万円増えたから良いじゃないか、と思うかもしれませんが、それまでに自分の360万円ものお金が拘束されており、それだけ家計を圧迫していたわけです。

また、受け取った保険金が500万円という高額であっても、そのうちの360万円はもともと自分が払い込んだ保険料が戻ってきただけです。

生命保険に加入する目的は、家族の中で働いている人が死亡した場合に保険金を受け取り、その後の遺族の生活資金に充てることです。家庭の現金資産が140万円ばかり増えたところで、ほんの数か月で尽きてしまうのではないでしょうか?

上記の例では死亡時の年齢を60歳で試算しましたが、現在の長寿時代ではもっと長生きする人が多いでしょう。しかし死亡年齢が70歳であれば、払い込み保険料の累計は480万円にものぼり、保険としての意味がますます薄くなってしまうのがお分かりいただけるかと思います。

終身生命保険グラフ

多くの人が少ないお金を出し合い、少数の死亡した人のところに多くのお金を渡すのが保険の本来のシステムです。終身生命保険は払い込む保険料と受け取る保険金のバランスからいって保険としてのメリットが薄いといえるでしょう。


解約して返戻金を受け取る

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終身生命保険は自分の現金資産が長期にわたって拘束される、そして保険としてのメリットが薄い、ではどうすればいいの?ということで、生命保険を最適化する方法について提案させていただきます。

手順1 終身生命保険を解約し解約返戻金を受け取る
手順2 定期生命保険に入る
手順3 保険料が安くなった分を貯蓄する

保険と貯蓄が一緒になっている終身生命保険を解約し、純粋な保険商品である定期生命保険に加入します。定期生命保険は保険料に貯蓄分が含まれておらず、純粋な保険という特徴から保険料が安く、しかも保障額が大きいのです。

そして保険料が安くなった分を銀行で貯蓄することができますよね。ここでは保険と貯蓄を分離する、という提案です。

終身生命保険は保険会社に解約の申し出をして解約手続きの書類に必要事項を記入し、担当者に渡せば手続き完了です。

受け取れる解約返戻金の額については契約からの経過年数によって異なり、保険証券にその年数ごとに金額が記載されている場合と、あるいはその記載がなければ契約時に渡された保険プランの資料や約款に記載されているはずです。

解約手続きを済ませれば数日後に解約返戻金が振り込まれます。一度に大きな金額が振り込まれますのでちょっと驚くかもしれませんし、嬉しい臨時収入となるでしょう。


定期生命保険のすすめ

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定期生命保険は保険料が安く、厚い保障が受けられる生命保険です。契約時にあらかじめ10年や20年といった保険期間が設定されます。

保険期間が10年であれば保険料を10年間払い込み、その10年の間に保障が受けられます。契約期間が満了すると保険料の払い込みと保障が終了します。

途中で解約した場合の解約返戻金はありません。保険料に貯蓄分が含まれておらず、純粋な保険料のみのため毎月の掛け金は安くなります。

ここで当ブログおすすめの定期生命保険を2点紹介します。


メットライフ生命

スーパー割引定期保険

30歳 男性 非喫煙優良体 保険期間20年 保障額1,000万円 とした場合
保険料1,140円/月

契約期間途中の40歳で死亡した場合

受け取れる保険金1,000万円
それまでに払い込んだ保険料
1,140円×12か月×10年=13万6,800円

払い込んだ保険料合計13万6,800円に対し受け取った保険金は1,000万円ですから、安い掛け金で大きな保障になっていますね。

このほかに遺族年金が毎月約14万9,000円(夫が生前会社員、18歳以下の子どもが2人いる場合)受け取れるわけです。


アクサダイレクト生命

収入保障2死亡保険

収入保障保険とは定期生命保険の一種で、毎月一定額の保険金が継続して給付されるものです。

30歳 男性 60歳満了 保険期間30年 保障額 被保険者が60歳に達するまで毎月10万円の給付 とした場合
保険料2,550円/月

収入保障保険グラフ

契約期間途中の40歳で死亡した場合
受け取れる保険金月10万円×12か月×20年=2,400万円
死亡時までに払い込んだ保険料
2,550円×12か月×10年=30万6,000円

払い込んだ保険料合計30万6,000円に対して受け取れる保険金合計が2,400万円ですから、こちらも安い掛け金で大きな保障が受けられますね。

毎月給付される保険金10万円+遺族年金毎月約14万9,000円=約24万9,000円
夫の死後、合計で毎月約24万9,000円が受け取れるわけです。


定期生命保険は保険料に貯蓄分が含まれておらず、それこそ純粋な保険ともいえます。途中解約時の返戻金や満期金はありませんが、保険料が安いため手元の現金資産に余裕ができるでしょう。

生命保険最適化のプロセス

・終身生命保険を解約し解約返戻金を受け取る
・定期生命保険に入る

ここまでできたら、手元の現金資産は一気に増えていることでしょう。あとは貯蓄です。

おすすめの資産管理方法は

・一部を銀行預金で保有する
・一部を投資信託で運用する

この2つを同時並行で持つことです。

終身生命保険に含まれる貯蓄部分は多額の現金が長期にわたって拘束されるので、日常の家計に支障をきたすことが懸念されます。しかし銀行預金であれば、いつでも必要な分だけ入出金可能なので、日常生活の出費に柔軟に対応できる現金の保管方法といえます。

そして2つめは投資信託での運用です。保有している現金資産をすべて銀行預金で持つことももちろんOKですが、ここでは余剰資金を投資信託で増やすという手法です。元本が100万円で開始した場合、利回りが5%の複利運用であれば5年後には127万円にもなります。

銀行普通預金の金利では利息がいくらも付きませんが、投資信託ではこのように遊休資産を運用することで効果的に増やすことが可能です。

保険と貯蓄を分ける

投資信託の始め方と運用方法についてはこちらの記事で解説しています。



まとめ:保険と貯蓄を分離すれば手元のお金は一気に増える!

今回は終身生命保険を解約し、保険と貯蓄を分離して保有するメリットを解説しました。

日本は高度な社会保障を制度化しており、それを実現しているのが年金制度です。遺族年金はすなわち公的な生命保険で、すべての国民が加入しており、一家の大黒柱に万が一のことがあっても家族は最低限の生活が保障されます。民間の生命保険を考える際はこれを前提として商品を選びましょう。

終身生命保険は保険と貯蓄が一緒になっているため保険料が高額、そして貯蓄分は自由に引き出すことができないため多額のお金が拘束され、日常の家計に支障をきたすことも想定されるでしょう。

生命保険を最適化する提案

① 終身生命保険を解約し、解約返戻金を受け取る
② 定期生命保険に入る
③ 保険料が安くなった分を貯蓄する

この3ステップです。

終身生命保険を解約した場合、契約からの経過年数や解約返戻率にもよりますが、一度に数十万~数百万円の解約返戻金が受け取れることがあります。

その後は、定期生命保険または収入保障保険に入ることで、安い掛け金で大きな保障を受けることができます。

ここまでくればもう手持ちの現金は大幅に増えていることでしょう。この手持ちの現金資産は

・一部を銀行で預金する
・一部を投資信託で運用する

この2つを並行して持つことで、日常生活の出費に柔軟に対応できる、そして遊休資産を運用して効果的に増やすことができるのです。

日本では学校で家庭の財産管理、あるいは保険について教えていないため、大人になっても生命保険のしくみをよく理解しないまま契約している人がとても多いのです。

お金の悩みから解放されれば気持ちも明るくなり、毎日清々しく過ごすことができます。この機会に保険を見直して、ぜひ家計上手になってください。


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