新たな私的整理手続

◆弁護士　飛田　博

2022年10月5日 日経新聞5頁

「『コロナ後』再生へ私的整理素早く」という見出しの記事より

「政府は4日、迅速な企業再生に向けた法整備を進める方針を公式に発表した。金融機関との協議で債務を軽減する私的整理を債権者の多数決で進められるようにする。従来は倒産する事例もあった。〔中略〕
2023年の通常国会に『私的整理円滑化法案』の提出を目指す。」

（飛田コメント）
　私は、2005年12月から2007年2月まで東京都中小企業再生支援協議会でサブマネージャーをしていたこともあるので、私的整理ガイドラインとか再生支援協議会の手続きには詳しいと思っていますが、その私から見ても、今回の債権者（おそらく金融機関のみ）の多数決で私的整理を成立させることができるとする方式は画期的であり、再生専門家の間では、長い間実現が待ち望まれていたものだと思います。
　私的整理円滑化法という法律を作るとなると、もはや私的整理ではないのではないか？（法律に基づく手続では？）という嘘はありますが、実務家としては、名前はあまりこだわらないので、使い勝手の良いものを作ってほしいということ、これからも注目していきます。