電子契約は従来の紙契約と違い、無駄な経費や時間や労力がかからずに儲かる

電子契約とはPDF形式などの文書を、クラウドというネットのサーバーに契約書を置く事により、便利に安値で契約が出来る方法だ。

従来の紙契約の方法は、たかが契約をするくらいで、対面契約だと数時間も時間を無駄にし、紛失してしまう可能性がある紙でわざわざ書いた。

これを郵送にしても、最初は素人な顧客にメールで契約書のPDF文書を添付送信しても、まずPDFの使い方が分からないので、Wordにしたりと面倒だ。

更に顧客にプリントアウトして、署名と捺印をしてくれと言っても、どうやってプリントすれば良いの？と言われたり、このような雑用も無駄だ。

これはまず自分のパソコンのデータをSDにコピーして、コンビニでプリントしてというと、「そんなに面倒なの」と言われて、契約しない無駄になる。

しかしこの程度の事もわからない顧客からは受注しない方が良い。後々コンサルや教育しても、理解しようとしないので失敗するだろう。

これは面倒なので業務案内のホームページに、契約の仕方を載せておけば良いだろう。これをいちいちメールなどで教えるのも無駄だ。

話は戻るが、従来の紙による契約は、このように面倒くさいわりに、経費も約500円ほどかかる。これは金額的に最低限であり、契約額が上がると印紙税でかなりかかる事もある。

例えば印紙税で50万円以下は200円かかるが、1千万円だと1万円、1億円から5億円だと８万円かかる（印紙税額）。しかし紙ではない電子契約なら無税だ。

更に封書や郵便切手や人件費も削減できる。そのわりに誰でも開封できる封書ではなく、電子契約などのパスワードは、平文という盗撮できるものではない暗号文なので安全だ。

ただし個人情報を流出させたアホな風俗通販業などは、平文の無料のCGI掲示板を使っている。これはURLがhttpsではなくhttpの場合は、電子契約だけでなく、買物や金融なども危険だ。

ただし情報を見るだけなら平気だろう。個人のホームページなどはhttpで、更にコスト的にも全部httpsにするのは、キツイかもしれない。

電子契約が出来るサービスというのは、１社がシェアの８割を占めているらしい。電子契約以外でも、通販を購入時にクレジットカードのカード番号などを入力する場合も、警備会社などの信用サイトが、そのサイトを被リンクしてるかを確認した方が良いだろう。

また仮想通貨の取引所のように、オンラインサイトは流出する危険性はある。これは普段はオフラインにするコールドサイトか？どうか？も確認した方が良いだろう。

そして電子契約は、そのうち電子遺言の技術になりそうだ。紙の遺言書は火事や水没や忘れや誰でも開封できるという危険が多い。筆跡も判子も偽造しやすい。

これは電子契約やパスワードという、電子化する事が世間一般で普及するか？どうか？になるだろう。しかし儲かるのは多数と契約だ。今は太い客など多くはいない。

多数と契約をするためには、電子契約の方が、効率化しやすい。紙は面倒が多すぎる。現実的にIT関連の仕事は新規顧客が大半で、常連客を頼るのは難しい。

IT以外の飲食などに至っては、初期投資が多く辛いわりに赤字続きだ。やはりITというのは、ビジネスの最高峰的に効率化された、儲かる方法だ。ただし技術で劣っていると、少数しか儲からない状態だ。

投資で自動化は難しいが、商売は電子化＝自動化した方が儲かる。営業マンもITの普及でリストラされるだろう。やはりITなどの最新技術情報を知り続けるしかない。

しかしそこから自分の独自の発想を考え続けないと、単なる評論家的なノウハウコレクターになるので、なんの個性も無く注目されずに儲からない。契約書の内容も個性的にした方が良いだろう。

それは弁護士が提供しているような難しい、素人客を甘やかすような文章のテンプレートではなく、自分で素人な顧客が無計画の妄想する、自己流でケチな素人に口出しさせない、スパルタ教育な契約条件を提示した方が良い。

例えば「コンサルの話を聞かない場合は即時契約を解除します」や「労働時間はコンサルが決めます。顧客は業務指示をするのはやめてください」と契約書というか、契約を説明するホームページに載せれば面倒が減る。

これならまず契約書を書くに至らないというか、高額契約時は一応スカイプやメールなどで、対面面談代わりのWeb面談をした方が良いだろう。これが数万円程度なら契約書を作らない電子書籍や、数十万円なら情報商材でも良かろう。

実際に儲かるのは、契約が必要とするコンサルよりもレバレッジが利く、情報商材かもしれない。コンサルを必要とする大企業は対面を求めたり少数だし、中小企業はコンサルに払うほどの金が無い。

更に始末が悪いのは、安値なコンサルな情報商材を、中小企業はネットが使えない所が多いので知らない。これは紙のチラシなどで広告すれば良いかもしれない。

このようになかなか現実的に、従来の紙仕事しか出来ない状態は続いている。ただし世の中の９割は中小企業なので、この潜在層や金を持っている高齢者層を開拓しないと儲からない。

これはプログラミングやデザインの部分で、分かりやすくする努力が必要になる。この点もまだ発展していない。しかし逆にまだ入り込める余地があるという事だ。

以上

令和２年　皇紀２６８０年［西暦２０２０年］　３月１０日
著者：城神YU

【以下、追記】

コロナが強制的にビジネス・社会モデルの大改革をした

武漢コロナの拡大で４月上旬になると非常事態宣言が出て、安倍政権は在宅テレワークやリモート帰省を勧めたが、判子を押す仕事のせいで、なかなか在宅勤務は進まずに、７０代後半のIT担当大臣は判子議連の会長などで、最初の頃は「しょせん民間」と言ったのでGMOは判子業務をやめだした。

しかし後にIT担当大臣も「ハンコは、できるだけ省いた方が」や「辞めても良い」と４月２７日現在になると言い出している。

この無駄で感染や偽造などで危険な判子業務が減る傾向は、災い転じて福となすかもしれない。

印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集 | GMOインターネット株式会社
https://www.gmo.jp/denshi-inkan/
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しかしまだ１か月で１万円は高いよな…他社も同じぐらいだ。こういうサービスは必要なのだが、まだ日本では数社でしかしていないので、高いのはしょうがないか。

これこそ補助金を出しても良いと思うというか、紙などの現物と違い、デジタル・データだけなので安くならないものか？

これは１年間だけ無料にして、その後は１年間セットで５万円ぐらいにする補助金を出しても良いだろう。１か月で５千円で少し割高にすれば良い。

以上

令和２年　皇紀２６８０年［西暦２０２０年］　４月２７日
著者：城神YU