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確定申告のことが何もわからない人へ

「確定申告って何?」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【まだ執筆中なので全文無料です】
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▼だいたい大丈夫なので安心してください

⭐︎確定申告とはなにか

・確定申告とは、去年の所得税の額を計算して自己申告すること。

・「去年(1月1日〜12月31日)」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。

・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。

・どんな計算をするか、ざっくり言うと→
100お金もらいました(収入・売上)
60お金払いました(支出・経費)
③差し引きで40もうかりました(所得)
④40に20%(税率)をかけると8になりました
8を払います(税額)
…と、自己申告する!

・ちなみに、給与以外に収入がない人は、基本的に確定申告をしなくてもいい。なぜなら会社が計算してくれるから(年末調整)。(医療費控除やふるさと納税があるなら申告した方が得な場合もある。また、給与収入だけの人でもダブルワークは例外。詳しくはおググりください)。


⭐︎なんでこんなことをしなきゃいけないのか

→人が多すぎるから
国が、全員分、あなたは◎◎円払ってね、あなたは◎◎円払ってね、と言って回るのは、非効率だし、公平じゃないし、むりだから。
なので、一旦自己申告にして、とりあえず受け付けて、あとで変なやつから指摘して直してもらおう、というシステムになっている(申告納税制度)。
この「指摘して直してもらう」という機能として税務調査がある。


⭐︎なぜ還付金がもらえるのか

→前払いの税金があるから。
報酬など、なんかのお金をもらえるとき、1割とかの税金が引かれてる時があるが、これを源泉徴収という。
その報酬などの金を払った人が、その1割分の税金をわざわざ税務署に納めている。 
源泉徴収されるかどうかは、その収入の種類や性質による。
例:AさんがB社から10万円の報酬をもらった
  9万円→Aさんに振り込まれる額(手取り)
  1万円→B社が源泉徴収して、あとで税務署に収める額
Aさんにとっては、10万円もらってから、1万円の税金を前払いしたのと同じことである。
Aさんにとっては、ざっくりした計算で勝手にお金を1割も持ってかれてかなり余計なお世話だが、国からしたら取りっぱぐれを防ぐために有用なわけだ。
冒頭の、100の収入があって8の税金を払うことになった計算例を思い出して欲しい。
この人が100の収入から10が源泉徴収されて前払いしていたとすると、本来8で済むところ2払いすぎていることになる。この2を返してくださいな、と自己申告すれば、これが還付金として振り込まれる。
以上が還付金が発生する仕組みである。


⭐︎なんとか控除って、なんなのか

→所得控除と呼ばれる制度。
医療費控除、生命保険料控除、扶養控除などがある。これらは、社会的・政策的目的で税を軽減するために設けられている。先ほどの計算例を用いて説明する。

さっきの計算

所得控除を使うと、マーカー部分の「④」の「40」の数字を減らせる。税率をかける前の数字が減るので、結果的に税額が減るというロジックである。よく医療費控除を「医療費が戻ってくる」と考えている人がいるが、間違いだ。所得を減らす→税額が減る→還付金が増える…というしくみを理解しよう。
この記事でここが一番むずいかもしれない。


⭐︎申告には2パターンあると言う話

→先程の計算例では前払いの税金があったので還付金が発生した。一方で、収入から源泉徴収されない人(飲食店とかそうだよね)などは、確定申告によって確定した税額を納付することになる。
還付申告納付申告と呼ぼう。(マイナスとプラスってイメージ)
この2パターンは結構性質が異なる。還付申告は、いわば権利なのでしたほうが得だけどしなくても怒られない。納付申告の方は納付の義務が発生するので怒られるなどの可能性が一応ある。どっちになるかは、所得金額や源泉徴収税額によって異なり、計算しないとわからない場合も多い。

▼フリーランスの人向けの話(事業所得の申告をしよう)

⭐︎どういうムーブをすべきなのか 

→取るべき基本的なスタンスは「ある程度真面目にやる」「少しでも得をする」の2つ。
なぜか? そう、自己申告だから。
・故意に売上を隠したり、嘘の経費を計上したりはしない。
・売上は不足なく計上する(売上除外はもっとも簡単な不正だがペナルティは重い)。
・事業に全く関係のない経費は計上しない。 
・上記を守りつつ、少しでも得をするよう全力を尽くす

⭐︎どこまでが経費?何が売上?

まず経費の話。
「事業に全く関係のない経費は計上しない」と、上で書いたが、裏を返せば「少しでも関係があるものは経費計上していくべき」ということになる。
その「関係」の程度は、「これってあなたの事業に関係あるんですか?」と聞かれた時に、強気なあなたが「関係あります!」と言える範囲で関係があれば良い。
「そのコピー用紙って事業に関係あるんですか?」
「関係あります!これに請求書とか印刷してるんです!」
これでOK。自己申告の世界だからね。
なお、「500枚のコピー用紙のうち100枚くらいは私用で使ってるんじゃないですか」みたいな細かくて野暮なツッコミは言われることはない。
一方、「1枚だけオフィスで使って、499枚はうちに持って帰って趣味で使おう」とか「全部使ったことにして新品のままメルカリで売ろう」みたいな発想は完全にアウト。この辺は程度問題だし、感覚的な問題でもある。”常識” を信じよう。
(念のために補足すると、自己申告がなんでも通るというわけではなく、自信を持って自己申告をするために自分の中の基準を確認しようという話である。もし指摘されたら、自信を持って反論をすればよい。)
売上については、事業に関係ある収入はとりあえず計上しといてください。


⭐︎○○って経費になりますか?

→この手の質問は二つの理由から答えづらい場合が多い。第一に、人によって場合が異なること。第二に、それを今判断するのはあなただというと。なぜなら、自己申告だから。
例えばシステムエンジニアがノコギリを買うのは経費でない気がするし、工務店がノコギリを買うのは経費になる気がする。また、システムエンジニアの人でも、事務所のドアノブを直すために必要で買ったドライバーは経費でもいい気がする。
結局は、その支出が仕事に関係する支払いであるかどうかは、あなたがあなたの責任で判断すべき問題である。迷ったら「これはこういう理由で仕事に関係があります」と説明できるか自問してみよう。説明できるなら計上していいと思う。あなたの責任でね。
心配なら税理士を雇おう。税理士は、国税とあなたの中立の立場でアドバイスをくれる。

⭐︎間違ってたらどうなるのか

→基本的には、大丈夫。
A  住所の書き間違いとか、数字に関係しないような間違いは、なんとでもなる。もしも税務署から「すみませ~ん、なんか間違ってるところがあるので、なおしてもらえませんか?」と電話かなんかが来たら、対応すればいい。だいたいやさしい。
B 計算が間違うとか、何かが抜けてたりして、税金が多すぎたり少なすぎたりしたことにもし自分で気づいたら、その時に「間違えました」という紙をだして差額を払うかもらうかすれば解決する!! 罪に問われることはないし、怒られることもない!!
C 申告の内容が間違ってることは、申告した時点・申告した直後の時点では、基本的には指摘されない。形式的な間違い(例えば申告書の用紙の中で明らかに足し算を間違えているような場合)は、直後のチェックで指摘される場合もあるが、なんかのソフトで自動計算してればここは絶対大丈夫。売り上げとか必要経費の額が正しいかは、前述の税務調査が来た時点で初めてちゃんとチェックされると考えてよい。

⭐︎期限に間に合わなかったらどうなるのか

→納付申告と還付申告で異なる(2パターンある話を思い出して)。 
①納付申告の場合は、申告が遅れたら加算税(5%)と延滞税(年に数%の日割り計算)がかかる。加算税は、納税額が10万円超えるような人にしかかからないし、延滞税も日割りだからぜんぜん大した額じゃない。それ以上怒られることはない。
②還付申告の場合は、5年以内ならいくら遅れてもいい。完全にノーペナルティ。なぜなら、義務じゃなくて権利だから。何年分も還付申告をしてない人、絶対やってください。すごい額が振り込まれますよ。


⭐︎ずっと申告しないで放置したらどうなるのか

→困る場合がある。
申告には「納付申告(プラス)」と「還付申告(マイナス)」があるので、分けて考える。
「納付申告」をしばらくしてない人(つまり源泉徴収されない売上がかなりあり、経費を差し引いても十分儲けが出ており、確定申告をしていないような人)は、比較的やばめ。このようないわゆる「無申告」は、税務署からかなり問題視される。被害を最小限で抑える方法は、税務署に電話して「無申告が○年分あるがどうすればよいか」と聞いてアドバイスもらうことである、たぶん。
その後は申告書をなんとか作り、まずは税額を確定させる。加算税や延滞税を含めて払えるものは払う。払えなければ分割払いの相談をする。というような流れになる。そう簡単には差押にはならないのでご安心を。
還付の人は、めちゃくちゃ損するだけ。
他にも特定のケースで困る場合はあるが省略。


⭐︎脱税とはどういうことか

→脱税とは、何かをわざと隠したりごまかしたりして、税金を払うことをまぬがれるような行為のことをいう。
やりかた自体は簡単で、売上を隠すとか経費を水増しするとかして所得を少なく見せかける申告をすればいいだけ。
ただし、その行為が脱税であると認められるには、税務署・国税局・検察の調査、刑事裁判・有罪判決といった、長いプロセスを経る必要がある。逆にいうと、そこまでいかないと、ほんとうは「脱税した」とは言えない。国家権力が国民を犯罪者として断ずるのは重大なので、当たり前といえば当たり前である。


⭐︎税務調査はあなたのところに来るのか

→まず来ない、と言っておこう。 
理由:①税務署もそこまで暇じゃないから 
   ②儲かってる人のところから行くから 
   ③怪しい人、申告に問題点がありそうな人のところから行くから 
① 調査の人員は限られており、全体の数%にしか調査に行ってないらしい(ソースは忘れました)。そもそも税務調査の存在自体が、申告納税制度の公正さを担保するための牽制機能であるとの見方もある。全員は見れない。
② 「年収○○円以下は来ない」というような基準はもちろんないけど、人並みの収入の人にはあまり来ない。追加の税収を得る目的としても、牽制目的としても、効果が薄い。
③世の中には、完全なる嘘八百の申告書で不正に還付金を得ようとする人もいる。そして、そのような申告書は、プロが見ると一瞥して「この申告、なんか変だな……」となる。あなたがある程度真面目にやれば、ある程度真面目な申告が出来上がる。


⭐︎税務調査はいきなりくるのか

→いきなりは来ない。
基本的にアポを取った上で来る。
アポ無しで来るのは次に挙げるような人かな。
・ガチで不正やってる人
・ずっと無申告の人
・世間一般から見てやばめな商売をしてる人
・飲食店など、大半の売り上げを現金が占めてて儲かってる人 
・そこそこの商売をそれなりに長く続けてる人
… and more! 

⭐︎税務調査がもし来るとしたらどんな感じなのか

たぶんこんな感じで電話が来ます。 
「○○税務署の○○です。来月調査で伺いたいんですけど○日と○日空いてますか?」
日付、時間、場所、用意しとくべきものなどを電話で打ち合わせして、その通りにすればよい。


▼サラリーマンなど、給与所得者向けの話

この章のターゲット

→去年は医療費がかさんだから医療費控除のアレやろうかな…の人


年末調整について 

→年末調整をしていれば、あなたの税金の計算と納付はすでに終わっている。
年末調整とは、給与を支払う人(会社)が、その人の税金の計算と徴収を(他に収入がない前提で)代わりにやってあげる制度である。10月ごろにあの横長の「扶養なんちゃらかんちゃら」という紙を書けば、税金の計算に必要な情報は揃うので、給与を支払う計算はできる。また、毎月の給与からきちんと源泉徴収(=前払いの税金)が引かれているので、1年間に納付すべき所得税も年末の時点で納付し終わってることになっている。
もしも毎月の源泉調整額が多すぎたり少なすぎたりしたら? 年末に"調整" されて12月分の給与に足し引きされる。
この制度は、あなたの1年間の収入全てを会社が把握しているという前提で成り立つ。もしもあなたが他から給与をもらっていたり、副業をやっていたりすると、会社の立場ではその人の完全な税金の計算ができないことになる。その場合は、本人が、国に対して収入の自主的な申告、つまり確定申告を行う必要が発生する。


年末調整済でも確定申告をする理由

扶養なんちゃらかんちゃらを書いて年末調整をすると、扶養控除などはその紙に従って会社が適正に計算してくれる。一方、医療費控除は年末調整の計算に含めることができない(内容を税務署がチェックする建前があるため会社ではできない)。
「私は給与所得者です。年末調整は終わってますので、所得税の計算と納付は済んでます。でも実は医療費が50万円かかっていたので、医療費控除を使って税金を再計算したところ、払い過ぎになってるみたいなんです。差額を返してください。」
という内容の申告を税務署にすれば、差額の税金が還付金として振り込まれる。
(前掲の「なんとか控除って、なんなのか」の項も参照)



医療費控除のざっくりとした話 

基本は、払った医療費 - 10万円が控除額。
去年50万円の医療費を払った場合、40万円が控除の対象。
(所得200万円未満の人(ざっくり年収300万円未満くらいの人)は計算が変わる可能性あり。詳しくはおググりください。)
重要なのは40万円控除になっても、40万円もらえるわけではないということ。
所得 × 税率 = 税額 
という式の、「所得」が40万減ることになるので、実際の還付金額(=「税額」の減少幅)は税率による。
税率は年収によって段階的に変わる(累進課税)けど、ざっくりの目安で下表を参照されたし。

ここにきて初めて国税庁HPからの引用画像が登場(!)


(前掲の「なんとか控除って、なんなのか」の項も参照)




あとはやるだけ

→マイナポータルがめっちゃ簡単なのであとはポチポチやるだけ!早くやればその分還付金も早いので今すぐやろう!(具体的手順についてはおググりください。)


補足(2箇所給与)

ここまで、「申告の必要がない人」向けにこの章を書いていたけど、年末調整が済んでない人はそもそも税金の計算が終わってないことになるので、やはり確定申告で正しい税額を計算する必要がある。ダブルワークなど複数のところから給与をもらっている人は特に注意。


▼実践編

⭐︎かなり人による 

統一的なことを言うのがだいぶむずいので、「フリーランス1年目」みたいな人を対象に書いていこうかな。 
細かいところは分岐が多すぎてたぶんフォローしきれないので他の記事に譲ります、すみません!

⭐︎ゴールはなにか

申告書を税務署に提出し、税額があれば納付すること。3月15日(金)締め切り。 
電子申告なら23:59まで、郵送なら当日消印有効。
一応裏技もあるけどあとで書こうかな。

⭐︎まずは「原始資料」をあつめる!

→原始資料とは、税務署が持っていない、あなたのために作られた、数字を証明する書類
・自分の事業→売り上げ(プラス)と経費(マイナス)を集計し、所得(差し引き)を確定させる。一番めんどくて難しい。いわゆるサラリーマンにはないパート。レシートを集めまくれ!
・給与→源泉徴収票をもらう(楽!!)
・控除関係→書類集める(社会保険、生命保険、医療費控除など かなり人による)

⭐︎会計ソフトに入力する!

極端な話、いくらもらっていくら払ったかがわかればいいのでエクセルでもなんでもいいんだけど、最終的に税務署のフォーマットに合わせなきゃいけないので会計ソフト使ったほうが多分楽。
Freeeかマネーフォワードか弥生会計と契約してやるのがいいと思う。(会計ソフトの選び方など、詳しくは当記事の射程外になるので、詳しくはおググください。)
ちなみに申告書用紙などを税務署に取りに行く必要は全くない!! 税務署に申告用紙が積んであるのは「パソコンが使えない人にも等しく機会を与える」という体裁以上の意味はない。手書きだとめんどくささ5倍増しなのでパソコンを使いましょう。

⭐︎帳簿って何?

帳簿っていうのはお金がいつどう動いたか、いつの時点でいくらあったのかの記録。お小遣い帳とか家計簿。会計ソフトに入力すれば出来上がるので心配ない。

⭐︎青色?白色?

「青色の申請」を出した事業者は「青色申告」ができるようになる。「青色」以外は「白色」と呼ばれる。
青色申告の主なメリットは「65万円控除」。「65万円×適応税率%」の分をキャッシュで得できるので結構でかい。
主なデメリットは、「複式簿記」という、比較的複雑な方法で収支を記録する必要が出てくること。会計ソフトに任せればなんとかなるのでデメリットはほぼないと思う。
青色も白色もやってることはほぼ変わらない。何を経費にするか、何を売上にするかなどの判断にも影響を及ぼさない。
青色申告にまつわる落とし穴は、申請書の提出時期。結論だけ書くと、この2月時点でまだ申請を出してない人は、今回の分は白色になる。来年青色にするために3月15日までに必ず出すべし。まだの人はとりあえず出す。詳しくはおググりください。

▼以下、もっとでかい話 

そもそも税金とはなにか 

→本質は、みんなのためにみんなで公平に出し合うお金。
AとBとCの3人が暮らしている島国があるとする。領土はきっちり3等分。

なぜ税金を払わなければいけないのか 

〜これから書く〜

国民主権という、超基本的なルール

〜これから書く〜

税金の基本精神は、「公平」 

〜これから書く〜


税金を払いたくない場合どうすればいいか 

〜これから書く〜

税金の使い道が気に入らない場合どうすればいいか 

〜これから書く〜

基本ルールと自分の立場を思い出せ

〜これから書く〜

▼注釈と補足情報と言い訳 

⭐︎この記事の想定読者層

◎→フリーランス一年目の人、仕組みをざっくり知りたい人 
△→もう自分でやってる人、応用的な論点を知りたい人 
×→正確な話、実践的な話を知りたい人

⭐︎この記事に向いていない人

→以下の人にはちょっと向いてない部分もあると思います。
・すでに何年も申告をやってる人
・給与以外の所得がない人(単純な2箇所給与・医療費控除のみ・給与2000万超など)
・消費税のことが知りたい人
・不動産の申告をする人
・もっと実務的な話が聞きたい人
・少しでも得できるテクニックを知りたい人 
てかこれを全部カバーするものはnoteでは書けないです。

⭐︎なぜこれを書いたか

身近に「開業したものの、確定申告のことが何もわからない…」というような人が結構いる気がしたのが動機です。
誰にでも発生しうる義務なので、それこそ義務教育を修了したひとなら誰でもできる程度には簡単であるべきだと思うんですよね。でも実際は、専門家でも頭がこんがらがるくらい難しいです。また、半端なく手間がかかります。
このギャップを埋めるためにお役に立てれば幸いです。

⭐︎筆者は何者なのか

多少詳しいけど専門家ではないです。

⭐︎その他補足とメモ

・この記事では給与所得と事業所得以外の所得の存在を一切無視してます。そもそも「所得ってのは10種類あって〜」なんて話は「確定申告って何?」という人にするべきでない。こういうことがわからないからだめなんですよ、あなたがた(※)は。
※→仮想敵

・税額控除も無視してます。家買ったばかりで住宅ローン控除があって何したらいいかわかんない人を助けたい気持ちは山々なんだけど…①射程が広がりすぎる ②所得控除の説明を例外でぶらしたくない ③申告自体は簡単で、初年度の書類集めるのが大変なだけなので、そこは家を買った頑張りのついてで各自頑張ってほしい などの理由で省略してます。 
ふるさと納税についても、①あれやる人はほっといても自分で調べてやるはず ②すでにそういう人向けの解説が出回ってるはず ③制度自体が嫌い(課税の公平性に反する) などの理由で省略しています。

・累進課税の説明入れるか迷ってます。

・医療費控除のみの人も結構いると思いますし、それはそれでサポートしたい気持ちもありますが、この記事の中でまとめるのが難しく、ほぼ省略してます。かったのですが、なんとかねじこみました。
医療費控除のみの人に対しては、この記事で話しているような構造の話はいらないと思ってます。説明をもっとカットしてマイナポータルの操作方法などもっと実践的なトピックを教えた方がいいような気がします。そうすると、記事全体の構造を変えなければいけないですし、そのような説明だったら他の記事でもっといいのがあると思うので、この記事ではターゲットから外しました。すが、なんとかねじこみました。

・有料モードにしちゃいました!やばいやばいやばいどーしよどーしよ

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筆者の宣伝!!

これだけ頑張って書いたんだから宣伝くらいさせてくれてもいいですよね!?!?CDとかレコードを作りました!!私もいま申告を頑張っています!!この記事を気に入ってくださった方、一緒に申告を頑張ろうと思ってくださった方はぜひ買ってください!!作詞作曲をしています!!https://rosskeyy.stores.jp/   

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