護衛艦を建造出来なくなるかも

1917年、旧三井物産株式会社造船部として創業しました。 1937年に分離独立し、1942年に社名を三井造船株式会社に改称しました。 2018年4月、持株会社体制への持株会社体制への移行とともに 、商号を「三井E&Sグループ」に変更しました。
三井グループ中核企業として三井広報委員会に属している。

インドネシアの火力発電所の工事案件で3回にわたり、累計約1510億円の損失を計上し、事業の見直しや財務体質の強化を迫られた。

1度目は18年10月。海中に据え付けた冷却用の配管に破損が見つかり、修繕などで約413億円の損失を計上した。
2度目は19年5月。約380億円の損失を発表した。
3度目は同年11月。約713億円の損失を発表した。
海中の配管据え付け工事で、気象条件が想定以上に厳しいことや、海底の地盤を改良するために追加工事が発生することなどへの対応で費用がかさんだ。

三井は売り上げ至上主義のため、受注前のリスク精査、工事前の調査が甘かったことが結果的に大損失を産んだ。

世界の造船竣工量は、中国、韓国、日本の3ヵ国で92.2％（2019年時点）を占めた。
長らく日本が世界最大でしたが、2000年代に中国と韓国が急成長を遂げました。
戦後のトップはイギリスでしたが、29年から日本が大量受注しました。

31万重量トン型VLCC（大型原油タンカー）を建造した三井E&S造船の千葉工場も撤退
経営再建中の三井E&Sホールディングス（旧三井造船）は、2021年3月末で千葉工場（千葉県市原市）の造船事業から完全に撤退すると発表した。リストラも行った。

三井E&S造船株式会社（社長：船津勇、本社：東京都中央区、以下MES-S）の艦艇事業等の三菱重工業株式会社（社長：泉澤清次氏、本社：東京都千代田区）への譲渡が2021年10月01日完了しました。

もがみ型：FFM-2 くまの
建造中の2021年10月の三井E&S造船の艦艇事業の三菱重工業への譲渡に伴い造船作業も三菱重工マリタイムシステムズに承継された。

https://www.youtube.com/watch?v=4AHlBY-JBR0

「三井E&S造船」で進水式・命名が行われた

同じ船ですが、完成は三菱重工

https://www.youtube.com/watch?v=G2_wjiC_43o

「三菱重工マリタイムシステムズ」で引渡式・自衛艦旗授与式が行われた

艦艇事業等を除いた商船事業を主な事業とする同社株式の49%の常石造船株式会社（社長：奥村幸生氏、本社：広島県福山市）への譲渡が完了しました。

三井E＆Sは今後、港湾クレーンや舶用エンジン製造販売やアフターサービス、産業機械の脱炭素関連需要の新規開拓していく。

三菱重工業は純利益、資産価値ともに日本の造船トップ。
三菱重工も中韓に敗北して大型船の造船事業からは撤退する。
大島造船に売却する香焼工場のうち修繕を手掛けるドックなどは残す。

住友横須賀（下村真司社長）が新造船から撤退し、東京湾内で大型商船が建造できるヤードはJMU（ジャパンマリンユナイテッド）横浜事業所磯子工場だけになった。

住友横須賀は、ドックを船の修理と洋上風力発電の浮体構造物建造に転用するとしている。

JMUは旧NKKの造船部門と日立造船の造船部門をそれぞれ分離統合した旧ユニバーサル造船と、
石川島重工業と播磨造船所が合併し誕生した石川島播磨重工業（IHI）の造船子会社だった旧アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド（IHIMU）が2013年1月に合併して誕生した造船専業メーカー。

ジャパン マリンユナイテッド横浜事業所 磯子工場で、いずも型護衛艦２隻を建造した。

2021年1月、日本で造船業界最大手の今治（いまばり）造船と2位のジャパンマリンユナイテッドの資本提携
同年5月、旧日本海軍の舞鶴海軍工廠時代から数えて100年以上の新造船建造を終えた。艦船修理事業に特化する事を発表した。

日本の年間竣工量は201隻、907万総トン
2023年中に契約した輸出船の契約実績は、日本船舶輸出組合によると
272隻、約1199万総トンで供給量を需要量が上回っています。

建造しなければ職人もいなくなる
鋼船寿命は30～40年、あと10年もすると中韓が建造した船が寿命を迎える
造船不況はどの国も同様なので、再編が進んでいる。
どこの造船所が受注するでしょうか。頑張れ東南アジア

東南アジアの国で護衛艦を建造してもらいましょう