【室伏謙一】令和６年度予算政府案は金貨銀貨の世界の危機感なき緊縮予算案

2023年12月26日「新」経世済民新聞掲載

先週22日金曜日、令和６年度予算の政府案が閣議決定されました。正式名称は「令和６年度一般会計歳出歳入概算」です。

　さて、この来年度予算政府案、端的に言って緊縮予算案です。それが証拠に対前年度で２兆３千億円も減額になっています。その理由として挙げられているのは「平時」だから。財務省は財政制度等審議会の建議等を通じてしきりに「平時に戻せ」と主張してきました。（形式的には建議においてそう提言され、それを踏まえたということになっていますが、ご想像どおり、建議を書いているのは財務省です。）

　しかし、よほど異常な感覚をお持ちか、全く別の世界にでも生きていない限り、現下の日本の置かれた状況を「平時」などと考える人はいないでしょう。ウクライナ紛争はいまだ継続中ですし、中東ではハマス・イスラエル戦争が始まって全く収束する兆しが見えないどころか、戦線の拡大まで懸念されています。その一環なのか、紅海では親イランとされるテロ組織のフーシによる大型貨物船やタンカーを標的としたシージャック等の攻撃が始まり、米国を始め英国、カナダ等が海軍の艦船を派遣して警戒にあたるにまで至っています。

　紅海が海運に使えなくなるということは、スエズ運河経由の物流が止まるということであり、BBCの特集報道によれば、そうなれば、アフリカ大陸をぐるっと回って、南アフリカの先、喜望峰経由の物流に切り替えざるをえなくなるし、その場合、当然のことながら距離が長くなるので、物流コストは上がり、それが商品価格やサービス価格に反映されて物価の更なる上昇を招くことが懸念されているとのこと。

　日本は自由貿易大好き、輸入大好きの、奇妙奇天烈頓珍漢な政策を進めてきた日本は、思いっきりこの影響を受けることになります。

　ただでさえ、コストプッシュインフレによる物価上昇の影響をもろに受けて、国民も事業者も苦しみ、その結果、実質所得の下落傾向に拍車がかかっているというのに、です。

　財務省さん、これでも平時と言えますか？

　更にこの予算政府案、令和５年度よりも１兆７千億円以上も多い27兆円以上を国債費として計上し、債務償還費も約17兆円と、令和５年度よりも５千億円以上も増えています。そもそも国債の償還は借換債によればよく、端的に言って償還費は不要であり、そのことを自民党政調の特命委において認めたにも関わらず、性懲りも無く償還費を、しかも増額して計上しているのです。

　そして、もう使えなくなったはずのインチキトンチキなポンチ絵である「ワニの口」が、政府案の説明資料として再び登場しています。このポンチ絵、別名は「ワニの虐待の図」。不要な費用を歳出に計上して上顎を無理矢理開かせていますし、そもそも下顎は一般会計税収と、確定もしていないし、そもそも同年度で対になっていない皮算用の税収で下顎も無理矢理開かせているからです。実務上、歳入、すなわち財源は国債ですから、下顎と上顎が開くと考えること自体がおかしな話。（ちなみに、実物のワニは普段口は固く閉じているそうです。）

　この手の嘘や誤魔化しは既にバレてきているのに、なぜこんなことを財務省は続けようとするのかと言えば、彼らの頭がおかしいから、ということもありますが、そもそも「お金とは何か」を理解していないし、理解しようとしていないから。彼らは商品貨幣論の世界、金貨・銀貨の世界に生きているからです。信用創造や信用貨幣すら理解できていないから、貨幣とは政府の負債、IOUであることを理解していないからです。

　財務省の皆さん、早く鎌倉・室町の時代から現代に来てください。