2023年 / 1年間を振り返るニュース10本

ニュースレターの登録はコチラから。
https://2funde1men.substack.com/

1年間お疲れ様でした！

あとはゆく年くる年を見るくらいですね🤔

筆者の独断と偏見に基づき今年の10大ニュースを掲載します。

ランキング形式ではなく起こった順で記載しています。

それではいってみましょー！ヒィウィゴー！

---

🥇1年間を振り返るニュース10本

１．日米で労働組合が躍動

アメリカでは昨年からグローバル企業で続々と労働組合が結成されるようになりました。
今年大きかったのは全米自動車労組（UAW：United Auto Workers）が行った大規模なストライキ。最終的には大幅な賃金増を勝ち取りました。
また俳優組合、脚本家組合もストを行い交渉を有利に進めました。
日本ではそごう・西武の西武池袋店で百貨店としては61年ぶりのストライキを決行。
さらには現在格安航空会社のジェットスターがストを行っています。
アメリカ財務省の調査で労組の存在が賃金を10〜15％引き上げるとあり改めて注目が集まっています。

２．トルコ・シリア地震を含む自然災害

自然災害を一括りにしてしまうのは気が引けますが今年も自然災害が多大な影響を与えました。
2月に起きたトルコ・シリア地震では死者数が5万人を超え、エルドアン大統領の支持基盤であった土木建設業界が建物の耐震基準の不正があったことで一時大統領選で窮地に陥るなど政治的にも影響を与えました。
さらにはリビアでの洪水、ヨーロッパの熱波など多くの問題を引き起こしています。
異常気象による経済損失は今後5年で5兆ドル（700兆円＝1ドル140円計算）とする試算もあり影響は少なくありません。
今年のCOPではあまり踏み込んだ内容となりませんでしたが気候変動は待ったなしの状況となっています。

３．アメリカ/シリコンバレー銀行の破綻と米欧中央銀行の動き

今年3月。アメリカのテクノロジー企業に融資を行っていた「シリコンバレー銀行」が破綻。その後ファースト・リパブリック銀行が、次いでスイスのクレディ・スイス銀行が破綻し世界に金融危機がひろがるかと思われましたが大手銀行などが買収するなどして事なきを得ました。
欧米の中央銀行は急激なインフレを抑えるために金利をコントロールし最終的には「金利引下げ局面」に突入できるかもしれないという状況へと至りました。
万が一、銀行破綻への対応が遅れ金融危機が広がっていたとしたら今の状況はありませんでした。
そういう意味ではリーマンショックの経験が役立った気がします。
ただまだ不安の芽はあり来年以降どう動いていくかは注目です。

４．日本銀行、植田新総裁就任

世界の中央銀行の中で違った動きをしていたのが日本の日本銀行。
今年4月に2期10年の任期を終えた黒田東彦氏に代わり新しく総裁となったのが学者出身の植田和男氏でした。
アベノミクスで行っていた「異次元の金融緩和」から「金融正常化」への転換を期待されていた植田氏でしたがは黒田氏の流れを引き継ぎ「金融緩和」を継続させます。
緩和継続の中でも7月と12月の金融政策決定会合で一定の金利上昇を「容認」すると発言し、徐々に「正常化」へと歩みを進めています。
来年はまず「マイナス金利の解除」をいつ行うかに注目が集まります。

５．岸田首相、応援演説会場で爆発物

和歌山1区の衆議院補欠選挙で応援演説に入った岸田首相に爆発物のようなものが投げつけられる事件が発生しました。
首相にケガはなく事なきを得ましたが昨年7月に発生した安倍首相の襲撃事件を思い出した人は少なくなかったと思います。
昨年から演説中の議員や秘書が暴行を受けたり、事務所への侵入があったりと安心して政治活動ができない状況ができてきています（ポスターが破られていたという話もちょくちょく聞く）。
社会的な不満が政治へ、しかも"暴力“という形で表されてしまう状況。来年は衆議院選挙が実施される可能性が高く不安が募ります。

６．強制性交罪→不同意性交罪に

あとから振り返ってみれば今年は日本における「性」に関する社会的な変化の「元年」的な年になったかもしれません。
法律関連で言えば、「強制性交罪」が「不同意性交罪」と名称が変更され「同意の有無」が重視されるようになりました。
さらにLGBT理解増進法が成立・施行し、内容的には不十分とはいえようやく性的少数者を社会に包含する動きが出始めています。
また首相秘書官が性的少数者への差別的な発言で更迭されたり、ジャニーズの性加害問題が社会に広く認知されるなど社会的な出来事も多くありました。
着実に意識が変わりつつあることを感じます。
来年以降もこの流れは続きそうです。

７．原発処理水の海洋放出開始

福島第一原子力発電所で発生している「処理水」の海洋放出が8月から始まりました。
この決定に対し中国は「処理水は汚染水だ」と激しく反発。日本産海産物の全面禁輸を決定し漁業に大きな影響が出ました。
国と事業者の東京電力は廃炉作業を進めるために処理水の処分が必要と訴え。ただし放出は「関係者の理解なし」には実施しないと約束していました。
しかしながら十分に理解を得られたとはいえない状況で海洋放出を政治決断し放出を断行します。
2050年ごろまでに廃炉完了という目標を掲げていますが本当にスケジュール通りいくかはまったく分かりません。
既に廃炉、除染、賠償など含め12兆円を支出していますがさらに費用が膨らむ可能性があります。

８．アメリカ史上初、米下院マッカーシー議長の解任動議可決

昨年の中間選挙で野党の共和党が過半数を占めた下院で、史上初めて議長が解任されるという出来事が起こりました。
共和党内の強硬派（トランプ氏に近い議員）が予算案の内容と議長の対応を巡り反発し解任動議を提出したことがきっかけです。
そもそも解任前の予算案審議時に、採決の条件として解任決議の提出要件を緩和していたことも影響しました。
アメリカの政治状況は思ったよりも分断が深そうだなと思わされる出来事でした。
これによりウクライナ支援に影響が出ています。
さらに来年は大統領選が控えておりトランプ氏の再選も噂されています。
米国議会が波乱の要因となるかもしれません。

９．ハマスがイスラエルを攻撃

えっ？ウソやろ？・・・えっ？？ウソやろ？？？
って一瞬思考がとまるくらいにビックリしたのがこの出来事でした。完全に予想外でした。
争いは泥沼化し始めておりまったく終わりが見通せません。
イスラエルの一方的ともいえるパレスチナへの攻撃が世界的な非難を呼んでおり、イスラエルを支援するアメリカ、バイデン政権の火種にもなっています。
またアメリカはウクライナとイスラエル、両方への対応を迫られており若干キャパオーバー気味。
これで万が一別の国で紛争が起きた場合アメリカは対応しきれない可能性が高く、世界がさらに不安定化しかねません。

１０．自民党の裏金問題が発覚

今年最後にとんでもないのが出てきました。
自民党、特に安倍派と呼ばれるグループの組織的な裏金疑惑が発覚し主要な人物が検察による事情聴取を受ける事態に発展しています。
国会議員は「不逮捕特権」があり国会の会期中は逮捕されません。
来年の通常国会は1月26日開会と噂されていますが、そこまでに議員の逮捕者が出るかどうかでまた状況が変わります。
関与した、少なくとも名前が上がっている議員は刑事責任に問われなかったとしても政治責任は免れず国会での説明が求められることになります。
来年以降も尾を引く問題です。

---

✉️追伸

ということで2023年を振り返るニュース10本でした。

振り返ってみると「これ今年だったのか…」ってものも多く色々あったなという気がします。

世界が不安定化していっていることを感じ落胆しつつも、一方で良い方向へと向かっているものもあって勇気づけられてもいます。

今年開始した一面解説の取り組みですが来年もしつこく続けていきますのでお付き合いいただければ幸いです。

それではみなさま良いお年をお迎えください。

✉️追伸の追伸

新年1回目は元日、1日（月）です。2日（火）が休刊のためお休みとなります。

元日の一面記事ってちょっとわくわくしますよね。しませんか？私はします。