11月3日、世界の暗雲がやってくる

トランプ圧勝のアメリカ(世界)の悪夢

｢11月3日トランプ圧勝｣で始まる米国の大混乱　民主党が選挙後狙う｢永遠の政権維持計画｣とは
東洋経済 »滝澤 伯文 : CBOT会員ストラテジスト 2020/09/25 5:00
11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った（トランプ大統領47％、バイデン氏46％）。

なぜトランプ大統領の支持率は｢逆転｣しているのか
2016年の大統領選で、事前に｢トランプ氏優勢｣を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて｢45｣を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。

ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。（1）黒人だけを重視するような風潮への反発がある
（2）ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある
（3）元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い

その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは｢BLM運動｣による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。

では、民主党とバイデン陣営は、ヒラリー・クリントン氏が負けた2016年の悪夢の再現を恐れ始めたのか。筆者が見たところ、まだその様子はない。恐らくは、2016年と比べ、9月の時点でまだ投票先を決めていない浮動票が圧倒的に少ない安心感からだろう。

2016年は、TV討論直前で浮動票は全体の20％だった。だが今回は10％以下だとされる。当然だろう。好き嫌いは2極化しているが、この4年でトランプ大統領がどんな大統領なのか、皆がそれを知った。今後のTV討論で何があったとしても、それが変わることはないだろう。

さらに、前回の衝撃の大敗北の雪辱を期す民主党陣営は、今回は幾重にも「打倒トランプ」の作戦を立ててきた。春先から夏にかけては｢プランA｣。そこでは徹底的にトランプ大統領の新型コロナ対応の不備と人種問題を攻め立てた。

その作戦が裏目に出たとわかると、すぐさま｢プランB｣を繰り出してきた。そこでは徹底した郵便投票の呼びかけと、トランプ大統領が最も得意とする経済政策の脱線転覆を謀ることである。この結果、議会でスムーズに行くとも思われた追加経済対策（第2次コロナ救済策）が難航している。こうなると、さすがに株価も影響を受け始める。このタイミングでの株価下落は、株価に頼りすぎた感のあるトランプ大統領には大きなダメージだ。

そして、そんななかで起こったのが、リベラル派の重鎮であるルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の病死だ。この意味は記事の最後に解説するが、トランプ大統領にとっては、判事の死は選挙前に自分たちに有利になる保守派の最高裁判事をもう1人指名できる大きなチャンスだ。ただ、それとは裏腹に、それを断行することが総合的に選挙にどう影響するか。実は、その判断でトランプ大統領も慎重になっている。

11月3日は｢選挙の終点｣ではない
このように、今回の選挙は4年前とは大きく様相が異なる。その皮切りとして、まずは11月3日の投票日の時点では、前回の記事「米大統領選後起こりうる驚愕の4つのシナリオ」でも書いたように、大統領が決まらない事態を想定すべきだろう。今回の投票日は「選挙の終点」ではない。選挙の本当の勝負は、そこから来年の1月20日正午の新大統領就任直前までだ。今、両陣営はそこでの別の戦いの準備をしているが、ここからは、その1カ月半の様相を、発表になっているスケジュールに沿って想像してみたい（予告していた『中央銀行バブルの歴史的考察』は次回以降に改めて触れるので、ぜひご了承いただきたい）。

まず今の段階で、両陣営が一致していることがある。それは、11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わるということだ。
その理由は、今回民主党では、同党支持者の60％以上が郵便による投票になると予想しているからだ。予想しているというよりも「さまざまな手段で（コロナの恐怖も味方にして）できるだけ郵便投票が増えるよう画策している」といった方が正しい。一方、共和党支持者は80％以上が、投票所に行き投票すると予想されている。

そもそも、なぜアメリカでは選挙が火曜日なのか。これは｢米大統領選『ヒラリーで決まり』は早すぎる（2016年）｣でも触れたように、アメリカが「大草原の小さな家」（NHKで放映された有名なドラマ）の頃までは、教会で日曜礼拝を済ませ、それから馬車で投票所まで行くには月曜日は移動に充てる必要があったから、という説が有力だ。

このように、建国の頃は人口の10％以下しか投票権がなかったとされるアメリカが現在の姿になるまで、長らく選挙で主導権を握ってきた白人の保守層は「投票所で投票することこそが本来の民主主義のあるべき姿」と考えている。

今回の大統領選で勝敗を決する｢カギ｣とは？
いずれにせよ、11月3日の時点では、大半が投票所でのトランプ大統領への投票分と、それまでに集計が済んだ郵便投票の結果が出るだけだ。ならば、当日はトランプ大統領が大勝したような結果になる。

だが、問題はここから始まる。その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党はラスムセン調査の示唆の通りとなり、激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。

選挙予想については、2016年に｢東洋経済オンライン｣でトランプ勝利を予想したときにあったような確信はまったくない。1つ言えることは、今回勝敗を決するのは支持率というよりも、むしろ「アンダーグラウンドでの執行力」だとみている。

たとえば、激戦州のアリゾナやフロリダでは、共和党は知事職（それぞれダグ・デューシー氏、ロン・デデサンティス氏）を押さえ、州議会でも主導権を持っている。CNNの報道によると、そこでは選挙管理委員会のメンバーを全員共和党関係者に変更するという動きがあり、民主党は提訴したという。

一方、インデイアナ州では、民主党の活動家の女性が、郵便投票用紙の水増し請求で逮捕されるという事件も起きている。
 このように、9月の段階で共和・民主双方からの大統領選に絡んだ提訴は、すでに200件を超えている。ならば、ここから想像できるのは、選挙結果において、双方が自分たちに不利な結果を認めないことだ。

すでにヒラリー・クリントン氏などは、公の場で「バイデン氏は、何があっても負けを認めてはないならない」などと発言している。まさに民主党とバイデン氏陣営は、前回の記事で紹介した「Transition Integrity Project」（誠実な政権移行を支援するプロジェクト、ジョージタウン大学教授のローザ・ブルックス氏などが参画）の混乱のシナリオを着々と準備している。

そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日（火）だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。

過去に下院が大統領を決めたことは3回あった。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が｢その州の下院議員の数で上回るか｣で決まる（下院で民主党が過半数を制したとしてもそれは反映しない）。

まさかの｢ペロシ下院議長の暫定大統領｣も？
仮に、今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党が1票を持つ州は25州だ。一方、民主党が1票を持つ州は24州で、下院議員数が同数なのはペンシルベニア1州である。

この点からもペンシルベニアが鍵を握るのは明らかで、だからこそ民主党はペンシルベニア出身のバイデン氏を選んだわけだが、今回下院に結論が持ち込まれた場合、トランプ大統領は再選されるのだろうか。

実はそうとは限らない。まず1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がすることになった。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。

では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日の新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。

過去、このパターンは一度もない。だが、あえて可能性を否定しないなら、次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。

こうなると、アメリカは想定を超えた混乱になるのは必定だ。だからこそ、前回の記事で詳述した「Transition Integrity Project」では、1876年のような妥協策として、事前にトランプ大統領再選と引き換えに、カリフォルニアの分割と、ワシントンDCとプエルトリコの州へ格上げを提案しているのである。

だがこの提案を共和党が飲むとどうなるか。共和党は永遠に上院の優位性を失うだろう。だから共和党は飲まない。それよりは、共和党はトランプ大統領にあえて「負けてもらう」ほうを選択するはずだ。

しかし、民主党の真の狙いは、さらにその先にある。それは、大統領と上下両院を押さえたうえで、最高裁判事の数を今の9人体制から15人へ拡大することである。

筆者がそれを確信したのは、バイデン氏を民主党の候補者に一本化する前、3月初めにリベラルの総本山のシンクタンクであるブルッキングス研究所から、あるレポートが出ていたことを知ってからだ。

レポートの内容を要約すると、こうだ。民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。

民主党の本丸は｢上院奪還｣と｢最高裁勢力の逆転｣
だが、最高裁の判事は年齢による定年がない。そのため、現行の共和党保守派や優位は当分変わらない。ならば最高裁の判事を増員し、共和党の優位を崩してしまえばよい。「最高裁のリサイズ」は憲法に規定はなく法案で可能になる、との研究所の提案である。

ならば、ブルッキングス研究所の影響力からして、この選挙での民主党の最大のテーマは、大統領選というよりも、現在共和党が主導権を握る上院を奪還することではないのか。

そのために一番ふさわしい大統領候補は誰か。投票用紙のトップに来る大統領候補は、個性が濃すぎる人(例えばバーニー・サンダース氏）である必要はない。投票用紙で、大統領候補下につらなる、議会の候補者の足を引っ張らなければよい。このレポートと前後して、民主党の次の時代を担うとも言われるピート・ブティジェッジ氏（前インディアナ州サウスベンド市長）は、唐突に最高裁判事の9人から15人への増員を言い出し、それにベト・オルーク氏（テキサス州選出の前下院議員）も続いた。そして、彼らはバイデン氏支持へ集結した。

いずれにしても、今回紹介したシナリオは、決して筆者の絵空事ではない。トランプ陣営ではスティーブ・バノン氏などが、一方バイデン陣営では｢リンカーンプロジェクト｣（共和党員を主体とした反トランプキャンペーン）など、党派を超えた反トランプ大統領の勢力が、このシナリオを前提にしたプロパガンダを「全開」にしている。

そして、まさに大統領選直前のこのタイミングでギンズバーグ判事が亡くなったのは、何かの執念だろうか。

判事は亡くなる前日「自分の後任は次の大統領が選ぶべき」との遺言を残したという。だがトランプ大統領からすれば、早く後任を選んで最高裁の体制を盤石にする必要がある（現在は6人の保守と3人のリベラルの構成、亡くなったギンズバーグ氏を含む）。

そうしないと、投票日後から始まる戦いの訴訟合戦で、すでにバイデン陣営と民主党が用意しているとされる800人のリベラル派の俊英弁護士に太刀打ちできない。

だが、この時点でトランプ大統領が新たな最高裁の判事を選べば、それ自体が若者の怒りを呼び、民主党の投票率をさらに上げてしまうリスクがある（実際、民主党は24日になって突然「郵便はやめ、自分の足で、事前投票用の箱（DropBox）に投票用紙を投函しよう」とも言い出した）。

トランプ大統領は、支持率こそ上がっているが、実は「王手飛車取り」（王を取られることを逃れても、強力な責め駒である飛車を失う）の窮地にある。

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