仮想通貨と比較「金」本位

約580億円相当の仮想通貨NEM流出ニュース　2018/1/26
「Coincheck」580億円相当額。約2000万円分の仮想通貨。2018年1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生した。

社会はほとんどそれを忘れているが、その記事にはこうある。
「現金化しようとした形跡があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。事件は２６日で発生から１年を迎えるが、現金化の動きが確認されたのは初めて。警視庁は仮想通貨相場の下落傾向を受けて現金化を急いだ可能性があるとみている。」

その21日とは、2019.1.22付ニュースであり、1年経過してそれが判った、ということだ。

当初、その問題の580億円相当分のコインはすべて換金された、とのニュースを読んだ記憶があるが、1年前のことだし、またされてもされなくてもその「巨額金」は、自分の身の上にはまったく関与せず影響もない、ということであり詮索する必要もないと思っていた。

また今回の換金に際しても同様で、それで犯人特定ができるならニュースとなるが、おそらくそれもないだろう。

また同じ事件ニュースを朝日新聞が1月27日付で配信している記事は、それよりさらに突っ込んで解析しているようだった。それによれば、当該事件発生の動機とも云うべきアクションがあった、という内容だが、それは新聞記事だし、そのネタ元が当局だとしても未だ確定要素とは言い難いので、なんともいえない。

ちょうどそれは1年前の話であり、すっかり世間は忘れていたというタイミングに出てくるというのも違和感を隠せなかった。

邪推するなら「日産ゴーン」事件のマネロン絡みの、膨大な紙ページ関連資料証拠事項のなかにあった数ページがポロリとでてきた、といったたぐいの偶然の所作(また業務としての時間割り当て)か分別できないが、そうした推理も成り立つ。としたところですべて憶測であって、信頼性信憑性において担保されない。
その根拠はないことはなかった。

それにはこんな記事をみていたからだった。「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」だった。

その二つの関連性を裏付けるものは何もない。だとしてもそのタイミングと丸1年丁度という節目がある。

金本位制について

金本位制の理念は古くからあった（東ローマ帝国の経済、後に＄マークの由来にもなったソリドゥス金貨）と思われるが、金貨は貨幣として実際に流通させるには希少価値が高過ぎ、金貨を鋳造するための地金が絶対的に不足していたため、蓄財用として退蔵されるか、せいぜい高額決済に用いられるかであった。金本位制が法的に初めて実施されたのは、1816年、イギリスの貨幣法（55 GeorgeIII.c.68）でソブリン金貨（発行は1817年）と呼ばれる金貨に自由鋳造、自由融解を認め、唯一の無制限法貨としてこれを1ポンドとして流通させることになってからである。

その後、ヨーロッパ各国が次々と追随し、19世紀末には、金本位制は国際的に確立した。日本では1871年（明治4年）に「新貨条例」を定めて、新貨幣単位円とともに確立されたが、金準備が充分でなかった上に、まだ経済基盤が弱かった日本からは正貨である金貨の流出が続いた。1871年に法律を改めて暫時金銀複本位制としたが実質的には銀本位制となった。日清戦争後に清から得た賠償金3500万英ポンドの金[5]を準備金として1897年には平価を半分に切り下げた貨幣法が施行され、実質的に金本位制に復帰した。

1914年にはじまった第一次世界大戦により各国政府とも金本位制を中断し、管理通貨制度に移行する。これは、戦争によって増大した対外支払のために金貨の政府への集中が必要となり、金の輸出を禁止、通貨の金兌換を停止せざるをえなくなったからである。また戦局の進展により世界最大の為替決済市場であったロンドン（シティ）が戦火に晒され活動を停止したこと、各国間での為替手形の輸送が途絶したことなども影響した。例えば日本は1913年12月末の時点で日銀正貨準備は1億3千万円、在外正貨2億4,600万円であり、在外正貨はすべてロンドンにあった。また外貨決済の8〜9割をロンドンで行っていたが、1914年の8月に手形輸送が途絶した（当時はシベリア鉄道で輸送していた）。

その後1919年にアメリカ合衆国が金本位制に復帰したのを皮切りに、再び各国が金本位制に復帰したが、1929年の世界大恐慌により再び機能しなくなり、1931年9月のイギリスを契機として1937年6月のフランスを最後にすべての国が金本位制を離脱した。 日本では、戦後に金本位制復帰の機会をうかがうも関東大震災などの影響で時期を逸し、1930年（昭和5年）に濱口雄幸内閣が「金解禁（金輸出解禁）」を実施したが、多額の貿易赤字に伴い多量の金流出が起り翌年犬養毅内閣が金輸出を再禁止した[7]。連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキは、金本位制から早く離脱した国ほど経済パフォーマンスがいいことを証明した。

1933年に、金融恐慌を期にルーズベルト大統領は大統領命令6102号を発令してアメリカ市民に対し保有する金を平価（1オンス=20.67ドル）で強制的に搬出させ、市民の金保有を禁じた。これは当時金本位制の下紙幣が金保有高に制限されてしまうためインフレ政策が取れなかったための措置であった。

1934年に、アメリカは金の買上げ価格を1オンス=35ドルと定め、この価格で外国通貨当局に対し金を引き渡す措置をとるようになった。第二次世界大戦後、米ドル金為替本位制を中心としたIMF体制（いわゆるブレトン・ウッズ体制）が創設された。他国経済が疲弊する中、アメリカは世界一の金保有量を誇っていたので、各国は1オンス=35ドルの平価で金と結びつけられたアメリカの通貨米ドルとの固定為替相場制を介し、間接的に金と結びつく形での金本位制となったのである。

しかし、1971年8月のいわゆるニクソン・ショック以降は金と米ドルの兌換が停止される。同年12月にスミソニアン協定で1オンス=38ドルとドルの平価を切り下げつつも金本位制の性格を維持しようとしていたが、各国の通貨も1973年までに変動為替相場制に移行する形で、先進国の通貨は金本位制が有名無実化する形で離脱することになった。同年に1オンス=42ドル22セントと再び平価を切り下げとなり、1976年1月にキングストンで開催されたIMF暫定委員会では変動相場制と米国ドルの金本位制廃止が確認され、1978年4月に協定発効に伴って先進国の通貨における金本位制は完全に終焉した。

日本の本位金貨（旧1,2,5,10,20円、新5,10,20円）も第二次世界大戦後は既に名目化している状態であったが依然現行貨幣であり、1987年（昭和62年）制定、1988年（昭和63年）4月1日施行の『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』により、1988年（昭和63年）3月31日限りで漸く通用停止になり、名実ともに管理通貨制度の世の中になった。　ウイキペディア

💛Mission　評価の基準を変え、お金の流れを変え、フェアな世界をつくる。
評価の基準を変え、多種多様な人が活躍できる社会へ。
お金の流れを変え、より多くの人たちが可能性を最大化できる資本力を。
資本主義
資本主義をアップデートし、世界中に格差のない未来を。
Statement
いま、いたる所で劇的な変化が起こっている。
お金、モノ、情報。
私たちは「評価」に対して、静かな革命を起こそうと思う。
これまで人間は、属性で価値をはかられてきた。
学校や会社、肩書や役職、国籍や性別……。
あたらしい時代は、人間そのものを見つめよう。
どこに帰属するかではなく、どんなことをしているか。
能力や個性やこころざしに目を向けよう。
そして世界を良くする人間には、きちんと対価が与えられる、
そんな社会をつくろう。
私たちは仮想通貨やトークンを活用した、
「VALU」というプラットフォームを生み出し、
あたらしい評価や報酬の仕組みをつくった。
もちろん不完全で、道のりはまだ遠い。
埋もれた才能は、いまも世界中のどこかで
発掘されるのを待っている（あなたがそうかもしれない）。
妄想にも似たアイデアを実行する人。
みんなが見過ごすようなことに熱狂できる人。
人知れず世の中に貢献する人。
たとえ資本主義が無視しても、 そこには価値がある。
世間やメディアやどこかの偉い人間が
いつの間にか決めていた評価基準を、
もういちど個人のもとへ。
誰かが決めたルールを変えよう。
誰かが敷いたレールを降りよう。
本当に好きなことをやろう。
決して譲れないものを守ろう。

© VALU LTD　会員ストーリー　七生豊田