コカイン2

コカイン2　ｒａｃｏｃｏ　2019/05/31

このnote記事で「広瀬隆雄」氏の書いた記事「ジョンソン&ジョンソン株がオピオイド訴訟で急落」というのが気になったので、それを少し分析してみようかと思いました。　その続編。

今朝、トランプさんから訪日動画をツイート「ありがとう日本！」が届きました。

アメリカのトランプ大統領は日本から帰国後、4日間にわたる訪問をまとめた動画をツイッターに公開し、「さまざまな分野で大きな進展があった」と成果を強調した。動画には天皇陛下との会見や沿道に詰めかけた人たちの様子などが46秒間に収められており、「THANK YOU JAPAN!（ありがとう日本！）」の言葉と共にツイートされた。

という内容のニュースでした。きわめて上機嫌のようで、なんでも封殺のトランプさんにしては異例談話!!!

コカインと他の薬物について

もともと昔から知られていた植物成分で目的はシャーマンの呪術に使われた、というのが主要な使途であったのです。

以下はその資料

※アマゾン北西部で伝統的に用いられている幻覚剤。ペルーの国家文化遺産。狭義には原料のひとつ、南米のアマゾン川流域に自生するキントラノオ科のつる植物のバニステリオプシス・カーピ（以下カーピ）のこと。

ハルミンを含むカーピと、ジメチルトリプタミン (DMT) を含む植物を組み合わせる。後者のサイコトリア・ヴィリディス（チャクルーナ）やディプロプテリス・カブレラナ（チャリポンガ、チャクロパンガ）を加え、煮出してこの幻覚性の飲料が作られる。服飲すると、嘔吐を伴う強力な幻覚作用をもたらす。

主に先住民族がシャーマニズムの儀式や民間療法、20世紀に創始されたキリスト教系のサント・ダイミなどで宗教儀式に用いる。ハルミンは、可逆性モノアミン酸化酵素A阻害薬 (RIMA) であるため、シャーマンは何年も食事制限を守り、一般の参加者も前後には食事制限が行われ、また薬の相互作用にも注意が必要である。多くのドキュメンタリーが撮影されている。
トロパン骨格を持ちオルニチンより生合成される。医療用医薬品としては、安定な塩酸塩として流通している。

オピオイド に関するニュース

「ジョンソン&ジョンソン株がオピオイド訴訟」の関連関ニュース
ジョンソン&ジョンソン（ティッカーシンボル：JNJ）株が急落
その原因はオクラホマ州でオピオイドの過剰摂取に関する公判が始まったためです。オピオイドはケシから採取されるアルカロイドなどの成分を指し鎮痛剤、麻酔薬として使用されます。

※米の鎮痛剤問題訴訟、審理開始　製薬会社に巨額制裁金も
北米日経https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399740Z20C19A5000000/
　2019年5月30日（木）
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で社会問題となっているオピオイド中毒のまん延に、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の責任を問う訴訟の審理がオクラホマ州で28日、始まった。
米自治体が鎮痛剤メーカー各社を相手取った類似の訴訟は1000件以上起こされており、オクラホマ州はその中で最初の審理として注目されている。巨額制裁金の支払いが発生すれば、製薬会社の業績に影響が出る可能性もある。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとのうたい文句で1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。だが、その後同薬の乱用による中毒患者が急増。危険性の周知を怠ったなどとして、製薬各社の責任を問う声が高まった。

オクラホマ州の検察は当初、J&Jとともにオピオイド系鎮痛薬メーカーの米パーデュー・ファーマ、イスラエルのテバ・ファーマシューティカルズ・インダストリーズの計3社を訴えた。パーデューは3月に2億7000万ドル（約300億円）の和解金支払いで合意。今月26日にはテバも8500万ドルの支払いで和解した。

アメリカを揺さぶるオピオイド危機①
山岸敬和（南山大学国際教養学部国際教養学科教授）
https://www.spf.org/jpus-j/investigation/spf-america-monitor-document-detailpost_4.html

ドラマでも描かれる鎮痛剤オピオイド中毒、米社会の経済損失55.4兆円で非常事態宣言　津山恵子
津山恵子 ［ジャーナリスト］https://www.businessinsider.jp/post-107647
Dec. 19, 2017, 11:00 AM NEWS9,074

※引用記事

「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューブランズウィックに本社を置く、製薬、医療機器その他のヘルスケア関連製品を取り扱う多国籍企業である。ニューヨーク証券取引所上場企業。日本法人「ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社」
Johnson & Johnson K.K.
JohnsonandJohnsonLogo.svg

1961年1月創業
日本法人はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 (英: Johnson & Johnson K.K.)で、本社は東京都千代田区西神田三丁目5番2号にある千代田ファーストビル西館(社内呼称名、J・One・Tower（ジェイ・ワン・タワー）)に構える。1978年に創立。日本における工場は福島県須賀川市にある。2007年1月1日から、全ての職場エリアが禁煙となったほか、日本法人のメディカルカンパニーの全従業員につき、所定労働時間中は、休憩時間を除き、一切の喫煙が禁止されている。ただし、派遣社員、業務委託社員等の非正規従業員に限り、職場エリア外での喫煙を所定労働時間中でも許可されている。

その取り扱い製品
日本の一般向け製品は日本法人のコンシューマーカンパニーが、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は同じ日本法人のビジョンケアカンパニーが、それぞれ販売している。一般用医薬品は、アメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業を譲受し、日本も2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲り受けたが、2012年10月から武田薬品工業が販売する。すでに製造委託している一部製品は販売提携となる[10]。2017年4月に武田薬品工業のコンシューマーヘルスケア事業が分社化され、武田コンシューマーヘルスケアが販売する。テレビ広告は当社の各製品の欄を参照。

医療・衛生用品として、バンドエイド、キズパワーパッド、バンドエイドフットケア、ジョンソン綿棒などがある。また赤ちゃん・子供のケア用品として、ジョンソンベビーには、スージングナチュラルズシリーズ、ベビーローション、ベビークリーム、ベビーオイル、ベビーパウダーがある。

スキンケア・化粧品として、ジョンソンボディケアには、ドリーミースキンシリーズ、ラスティングモイスチャーシリーズ、エクストラケアシリーズがあり、またニュートロジーナがある。オーラルケアには、リーチ、リステリンがあり、後者はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。※ウィキペディア

というように戦後日本で、この薬剤分野市場で寡占的に支配したアメリカ企業であり、その表示品名を知らない日本人はいないというくらい、日本に（アジアのアメリカ資本占有）浸透した。

その巨大コングロマリット製薬会社の株価が急落したというわけは。

「数十億ドルの洗脳キャンペーンを実施し、10年間で4万6000人以上が死亡した。」と非難したとのこと。そして30日にはこの薬の過剰摂取で死亡したフットボール選手の父親が証言台に立つ予定、とのことです。尚、今回訴えられたのは、ジョンソン エンド ジョンソンの他にテバ社とパーデュー社。但し、テバ社とパーデュー社はすでにそれぞれ85百万ドル、270百万ドルを支払うことで合意、和解済み。ジョンソン エンド ジョンソンだけが和解していない状況となっています。これもあって、同日のTEVA社の株価は1.9％の上昇。

それが株価急落ニュースという訳の話しだった。

「オピオイド」、とは何なのか

その前に映画「インサイダー」の解説が必要になる。その理由は、扱う対象薬物に違いはあっても、社会を顧客として営利目的としの企業モラルが、はなはだ疑問、という視点で非常によく似た事件で社会を震撼させるに充分な罪深さを内包していたからであった。

1999年に公開されたアメリカ映画『インサイダー』

Ｂ＆Ｗ社が利潤追求のためタバコに不正な手段で人体に有害な物質を加えているという秘密を握っていましたが『インサイダー』（原題：The Insider）は、1999年に公開されたアメリカ映画。アメリカのタバコ産業の不正を告発したTVプロデューサーと大手タバコ会社副社長を描いた社会派ドラマで、実話が基になっている。

※Ｂ＆Ｗ社　ブラウン・アンド・ウィリアムソン (Brown & Williamson Tobacco Inc)は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州に拠点を置き、かつて存在したタバコ製造販売企業。現在のブリティッシュ・アメリカン・タバコの前身でもある。アメリカ合衆国内でのオペレーションは、2004年7月30日にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーに吸収された。 日本では東京に拠点を置いている。日本の深夜テレビ番組の提供クレジットで、B&Wタバコとも表記されていたこともある（1998年のタバコCM禁止実施まで）。 ... ブリティッシュ・アメリカン・タバコ · アメリカ合衆国のたばこメーカー · かつて存在したアメリカ合衆国の企業 。ど7部門にノミネートされた（受賞はなし）。

ある日、CBSの人気ドキュメンタリー番組『60 Minutes』のプロデューサー、ローウェル・バーグマン（英語版）の元に匿名で書類が届けられる。それはタバコ産業の不正を告発する極秘ファイルだった。彼はアメリカの大手タバコメーカーB&W社で研究開発担当副社長を務めたジェフリー・ワイガンドに接触し、インタビューに応じるよう説得する。マスコミとの接触を知ったB&W社に圧力をかけられたワイガンドは苦悩するが、『60 Minutes』のインタビューに応じ、法廷で証言することを決意。『60 Minutes』の看板キャスター、マイク・ウォレス（英語版）によるインタビューの収録を受ける。しかし、CBSの上層部はタバコ産業との訴訟を恐れ、ワイガンドのインタビューをカットして放送する事を決定、バーグマンも『60 Minutes』を降ろされてしまう。　※ウイキペディア

夢は洋画をかけ廻る～
ダイジェスト　https://dayslikemosaic.hateblo.jp/entry/2015/09/06/032710
ある日、ＣＢＳの人気ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」のプロデューサー、ローウェル・バーグマン（アル・パチーノ）の元にタバコ産業の不正を告発する極秘ファイルが匿名で届けられます。彼は、全米第3位の企業ブラウン＆ウィリアム（Ｂ＆Ｗ）社の元研究開発部門副社長ジェフリー・ワイガンド（ラッセル・クロウ）と接触し、インタビューに応じるよう説得します。彼は、Ｂ＆Ｗ社が利潤追求のためタバコに不正な手段で人体に有害な物質を加えているという秘密を握っていましたが、病気の娘の治療の為の医療保険をはじめ家族の生活を守るため、Ｂ＆Ｗ社の終身守秘契約に同意していました。彼がマスコミと接触したことを知った社は、様々手を使って、彼とその家族に圧力と脅迫を加えます。信念と生活不安の板挟みでワイガンドは苦悩しますが、ついに「60ミニッツ」のインタヴューに応じ、法廷で宣誓証言することを決意します。番組の看板ジャーナリスト、マイク・ウォレス（クリストファー・プラマー）のインタヴューも収録しましたが、ＣＢＳ上層部はタバコ産業の訴訟を恐れ、ワイガンドのインタビューをカットして放送する事を決定、バーグマンも「60 ミニッツ」を降ろされてしまいます。さらにタバコ産業はワイガンドの評判を落とす為、旧悪を暴露するアンチ・キャンペーンを展開します。

タバコ産業における内部告発の実話を扱った映画ですが、 ・巨大企業が如何に利益の守ろうとするか（守秘契約、訴訟、脅迫） ・メディアによる真相報道かならずしも簡単ではない（訴訟のリスク） ・真相報道の為の捨て身の戦い（情報提供者の保護、人脈） をリアルに描かれており、1999年公開ですが、古さを感じさせないスリリングな映画です。

大企業は内部告発を防ぐ為に、守秘契約で縛り付けるだけではなく、退職金のカット、医療保険の解約、家族への脅迫等、ありとあらゆる手で口封じを試みます。さらに、告発者の旧悪を暴き立て、メディアを使ってネガティブ・キャンペーンを行います。告発者を訴え、裁判で潰し、その社会的生命を奪います。映画では、守秘契約を無効化する為に法廷で宣誓証言しようとしますが、大企業は他の州で証言の差し止め命令を取り、これにぶつけます。彼らは巨大な法務部門を抱えており、一個人ではとうてい太刀打ちできません。

一方、不正があればその真相を報道するのがメディアの務めですが、CBSは会社の譲渡を考えており、タバコ産業に訴えられると譲渡価格が下がってしまうというリスクがありました。また、当時、社主はタバコの企業を保有していました。報道機関とはいえ、営利企業である以上、資本の論理が働くのは避けられません。「60ミニッツ」の内部告発は大幅に編集して放映されました。

こうした状況に対して、「60ミニッツ」のプロデューサーは、内部告発者を守る為に、ネガティブ・キャンペーンの情報源がガセネタであることを突き止め、逆手に取ります。さらに、番組が大幅に編集されたことを、人脈を使って他のメディアに書かせます。世論は一気に告発者側に傾き、結果、CBSは判断を誤ったCBSは立ち場を悪くし、オリジナルを放送せざるを得なくなります。

アル・パチーノ、ラッセル・クロウ、クリストファー・プラマー、三人のオスカー俳優の競演が素晴らしいです。アル・パチーノが演ずるＣＢＳの人気ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」のプロデューサー、ローウェル・バーグマンで、彼は「情報提供者を守る」ことを信条とする熱血漢です。報道番組は情報が命ですが、情報提供者を守る事ができなければ、情報は集まらなくなります。資本主義社会ではかならずしもこの当然のことが優先されるとは限りません。また、ローウェル・バーグマンが終盤の身の振り方も、この信条に基づくものとなります。

アル・パチーノ　f:id:DaysLikeMosaic:20150906031902j:plain
ラッセル・クロウは、信念と生活不安の狭間で苦悩するジェフリー・ワイガンドをよく演じています。撮影時、彼は若干34歳ですが、アル・パチーノ、クリストファー・プラマーといったベテランの大俳優に伍して、素晴らしい才能を見せており、この作品で初めてアカデミー主演男優賞にノミネートされました。

ラッセル・クロウ
クリストファー・プラマーは、CBS「60ミニッツ」の看板キャスター、マイク・ウォレスを演じていますが、これも本人と見間違えるほどの熱演です。資本と視聴者の間に立つ彼の立ち場は微妙ですが、映画では決して上層部に媚び諂うような人間としては描いておらず、マイク・ウォレス本人もこれには驚いています。

世の中、少なからず金の力で動いており、不正は簡単には無くならないでしょう。一方で、組織はプロテクションを強めており、内部告発は難しくなりつつあるように思います。また、経済成長が鈍化する中、生活不安が強くなり、バーグマンやワイガンドのような勇気ある行動を取れる人は極めて限られるような気がします。内部告発のリスクがあまりに大きいようならば、組織や社会を浄化する新たな仕組みが必要かもしれません。
ローウェルが、キャスター、番組スタッフ、法務スタッフと如何にワイガンドから、如何に証言を引き出すか、議論するシーンです。　夢は洋画をかけ廻る～引用

このドキュメントは、すでに終っていて「アメリカCBS」メディアの現状そのものを今に伝え、さらに今後テレビはどの方向で生きていくのか、という問題提起もしている。

それと対比した今回の米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の責任を問う訴訟の審理がオクラホマ州で28日、始まったというもっとも新しいドキュメントだ。

さすがにアメリカメディア各社は二の足を踏んでいるようで、これといった動きはしいていない。

その理由は当然のことのように商業資本主義の代名詞のような「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、新聞テレビメディアの大スポンサーであり、いうならばアメリカ「デトロイト」の看板みたいなものだった。

換言するとアナログ古代都市国家であり、国と企業すべてが一蓮托生運命共同体となってアメリカを牽引した。日本でいうなら企業城下町みたいなもので、その会社がこけると街も一緒に消滅するという心中下町工場共同体。

それがいまGAFAコンテンツに入れ替わってアメリカ経済は東から西にインポートしはじめた。

アメリカ製薬各社の足並み

WIRED (UK)　https://wired.jp/2016/04/23/americans-addicted-prescription-opiates/
オピオイド系と呼ばれる鎮痛剤には驚くほどの常習性がある。米国では鎮痛剤の使用および乱用が蔓延状態であり、米国政府の試算によれば、2013年にはおよそ190万人の米国人がこうした鎮痛剤の依存症だったという。そこでアメリカ疾病予防管理センター（CDC）は2016年3月中旬、医師が鎮痛剤の処方を管理するための新しいガイドライン（PDF）を公開した。

オピオイド系鎮痛剤に関しては以前から、「薬物治療」と「薬物中毒」の境界が曖昧だ。そして規制当局は、両者のバランスを取ろうとして苦労してきた。

オピオイド系鎮痛剤はもともと、植物のケシ（Opium poppy）からつくられた。ケシの実から採集されるアヘン（Opium）が、古来から麻薬として使われていたのだ。紀元前3400年ころの古代シュメール人たちもケシを栽培しており、「喜びをもたらす植物」と呼ばれていた。

20世紀はじめの米国では、アヘン中毒が問題になっていた。1908年にはセオドア・ルーズベルト大統領がアヘン中毒に対処する「アヘン・コミッショナー」を初めて任命したが、当時の米国では400人にひとりがアヘン中毒であり、そのうち2/3は女性だったという。1914年のアヘン規制法により、上流階級の白人女性でアヘン中毒になる人数は減少したが、非合法の利用は減ることはなかった。その後も政府は規制の努力を続け、1924年、1951年、1970年にも、（ほかの麻薬も含めた）規制法が成立した。

しかしその一方で、製薬会社はアヘンからさまざまな鎮痛剤（オピオイド系鎮痛剤）を開発していった。

1804年にはモルヒネ、1832年にはコデインが作成され、1874年には、モルヒネからヘロインもつくられた（最初は鎮咳薬として販売されたが、注射器投与により強力な麻薬作用が生じることが判明し、厳しく規制されることになった）。その後、アヘンに含まれるアルカロイドからオキシコドンが合成されたほか、ヴァイコディン（コデインから合成されたヒドロコドンとアセトアミノフェンを配合したもの）やパーコセット（オキシコドン・アセトアミノフェン・パラセタモールを複合的に配合したもの）などの各種オピオイド系鎮痛剤がつくられていった（米国では処方薬として購入できるオピオイド系鎮痛剤が、日本では違法薬剤であることも多い。たとえばオキシコドンは2015年6月、トヨタ自動車の女性常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された原因となった）。

米自治体が鎮痛剤メーカー各社を相手取った類似の訴訟は1000件以上起こされており、オクラホマ州はその中で最初の審理として注目されている。巨額制裁金の支払いが発生すれば、製薬会社の業績に影響が出る可能性もある。

オピオイド系鎮痛剤は従来薬に比べ依存症の危険が少ないとのうたい文句で1990年代に売り出され、使用が急速に拡大した。だが、その後同薬の乱用による中毒患者が急増。危険性の周知を怠ったなどとして、製薬各社の責任を問う声が高まった。

（つづきはまた明日に・・・）