古すぎてもっとも新しい悪癖官吏職の人々
日本国中に張られたハード、デジタルファイバー網はー世界一、その先に繋がれた官庁端末ソフトはクリック検索ゼロという実績。それを埋めているのが印字ファックス。
いくらなんでも~、と思っていたことが、この騒ぎで赤裸々に露呈した。そのもっともいい具体例が、給付金支給諸手続きのマイナンバーカードの扱い。
もともとマイナンバーカード普及率17％しかなく、その状況下で給付金支給諸手続きをする、と発表したところで、ことが、おいそれと運ぶはずはない。
「10万円給付金」でカード申請が急増
マイナンバーカードは取得済みだろうか？ 統計によると「はい」の人は日本に住む6人に1人。6月11日時点の最新データでカードの交付済み数は2161万3967件と昨年1月時点の人口を分母にした普及率はようやく17%になった。2016年に始まったマイナンバー制度。念のためにここで言うマイナンバーカードとは、12ケタのナンバーそのものとは違うし、運用開始に先駆けて15年の年後半に簡易郵便で届けられた紙製の「通知カード」とも違う。希望者が申請して自治体窓口で受け取るプラスチック製カードのことだ。マイナンバーカードの交付枚数は長らく伸び悩んできた。普及率がやっと2ケタに乗ったのが制度開始から2年後。その後も低空飛行が続き今年3月時点での普及率は15%台。それが新型コロナウイルスの感染拡大を機にわずか3カ月で2ポイント近く急上昇した。カードがあれば10万円の特別定額給付金のオンライン申請ができるとうたわれたのが大きい。「まずはカードを持たねば」と1日当たりの新規申請件数がほぼ倍増した。 日経記事引用。
すったもんだの挙句、全部を外注企業にマル投げした。そんなことは初めから判っていた。そもそも、全国市町村役場職員が、そのデジタル端末のエキスパートであるはずもなく、家に帰って個人がやっている「グルメブログ」とはまったく相いれない。
かれらにいわせれば、いきなりそれをやれ、とタスクを下されても、スマホクリックなら秒速早いが、パソコン用語専門タグ解読は、やってないので、そんなのできない、と超一流の役所対応言葉で逃げ切れると思っていた。しかし逃げ切れなかった。だから丸投げ。
そしていよいよ「デジタル庁」が立ち上がった。もう逃げられない。
「デジタル庁」新設に向け初会合 菅首相 ”年末には基本方針”
2020年9月23日 11時52分 NHK
「デジタル庁」の新設に向けて政府は、全閣僚がメンバーの会議の初会合を開きました。菅総理大臣は年末には基本方針を定め、来年の通常国会に、新設に必要な法案を提出するため作業を加速するよう指示しました。
初会合には、すべての閣僚が出席し、菅総理大臣は「新型コロナウイルスへの対応で国や自治体のデジタル化の遅れや人材不足など、さまざまな課題が明らかになった」として、課題を抜本的に解決するため、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を新設する方針を改めて示しました。
そして、国と自治体のシステムの統一やマイナンバーカードの普及促進、
それに、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化などを、進める考えを示しました。
そのうえで「『デジタル庁』は、強力な司令塔機能を持ち、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある。年末には基本方針を定め、来年の通常国会に必要な法案を提出したい」と述べ、作業の加速を指示しました。
デジタル化の敵は「言うこと聞かぬ省庁」3密も生んだ
朝日デジタル編集委員・伊藤裕香子 2020年9月23日 7時00分
4連休初日の19日午後2時前、東京・虎ノ門の民間オフィスビルに入る内閣官房IT総合戦略室の会議室に、私服の官僚たちが集まってきた。菅義偉首相が目玉政策に掲げるデジタル庁創設に向けた、キックオフ検討会のためだ。
具体化を任されたのは、IT業界にくわしく、安倍政権でIT担当相を務めた平井卓也デジタル改革担当相だ。「総理の指示は相当なスケジュール。素早く立ち上げ、小さく産んで大きく育てたい」。紺のポロシャツ姿の平井氏は、檄（げき）を飛ばした。
菅氏は政権発足翌日の17日、平井氏に作業を急ぐよう指示した。休日返上となった19日の検討会にはオンラインを含めて20人ほどが参加し、議論は4時間に及んだ。
「省庁がポストに人を送りこむのではなく、官民のデジタルを強くしたい人を集めた組織に」「法律で、各省庁への権限をしっかり持たせないと」「エンジニアはリモートワーク前提で」「国民から広く意見を寄せてもらおう」
冒頭以外は非公開で、お菓子をつまみながら、具体化に向けた課題や進め方を次々に出し合った。
連休明けの23日には、すべての閣僚が出席する会議が首相官邸であり、菅氏が設置準備室をつくるよう指示を出す。来年は通常国会で法整備を進め、立ち上げまでこぎつけたい考えだ。
菅氏がデジタル庁創設を急ぐのは、政権の売りにしたい「縦割り打破」の象徴となるからだ。
その「デジタル相」平井氏に因縁付きがある。 場合によっては雲散霧消か。場合によっては、すげ替えか。いずれにせよ前途多難、日本のデジタル化行政の方向性が、そこできまる。
「最高の仕事師内閣だ」。菅首相は周囲にそう自信を見せているという。だが、彼らは本当に「仕事師」なのか。小誌は入閣した面々の緊急調査を実施。中でも注目は、首相肝煎りのデジタル庁新設を指揮する平井デジタル相だ。その政治資金を精査してみたところ――。(文春オンライン)
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