【超簡単まとめ】17次ものづくり補助金速報
12/27に17次ものづくり補助金の公募要領が公開されました。
いち早く注意点や例年との違いをまとめました、
2分くらいで読める内容になっていますので申請準備するかどうか
ご判断の材料にしてください。
今回の公募についての特徴
◆採用枠|今回は省力化(オーダーメイド)枠のみ!
①人手不足の解消等を目的にした事業のみに補助金が利用可能。
②「専用設備(オーダーメイド設備)」の導入が必要
事業者個々の業務に応じてカスタマイズされた専用の装置やシステムのみ。
◆補助額
最高で1億円の補助も。
比他の枠と比べても較的大きい補助金であることがわかる。
◆補助対象経費
機械等だけでなく、専門家経費やソフトウェア(クラウドサービス)も可能
◆主な応募対象者
中小企業者
小規模事業者
※その他は公募要領をご参照ください
◆期間
申請 3/1締め切り
採択発表 5月中旬
交付決定 7月
実績報告 12/10
★注意:開発期間は6か月程度で報告が求められるため非常にタイト
◆追加の要件/加点減点
追加要件①労働生産性が2倍以上
⇒投資前と比較し、その事業にかかる人数や労働時間が1/2以下になること
追加要件②SIerを活用の場合、保守・メンテナンス契約が必要
※従来の基本要件は、給与支給額の成長(1.5%)、賃上げ(時給+30円)、付加価値額の成長(3%)
◆注意!口頭審査が始まります
補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象に、事業計画書については適格性や実現可能性などの審査がオンラインにて実施される。
これは補助金代行事業者が考えた事業スキームではなく、本当に経営者自ら考えているか、本当にその事業に適格性や実現性があるのかを審査する狙いがあると思われる。
まとめ
今回のものづくり補助金は省力枠のみと非常に限定的な枠になる。採択された場合、再度ものづくり補助金の公募への応募するためには期間を開けなくてはいけないため、応募の有無はしっかり検討されたい。
また省力化施策で付加価値額の成長や賃上げなど、中々難しい要件も残っている。
特に口頭審査が始まることからも、補助金事業者が適当に考えた事業スキームではなく、経営者など自らが本気で考えたスキームかどうかも審査基準として大きいのではないかと考える。そもそもが、補助事業者に丸投げした事業計画書は採択率が低い、また採択されたとしても継続的な良い事業になる可能性が低いことは容易に想像できるため、そういった現状を加味された変更なのではないだろうか。
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