緊急事態宣言の再発出に慎重な対応を求める有志の緊急声明

　私たちは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の再発令に伴い考えられる事態を憂慮し、政府、国会、司法機関、各自治体に対し、以下の事項を十分に考慮して対応することを希望いたします。

（１）社会経済活動、とりわけ社会的・経済的弱者（学生・児童・保育児を含む）への影響・副作用を最小限にし、補償を徹底すること。

（２）超法規的措置を取るべきでないこと。行動制約は必要最小限にしなければならないとする新型インフルエンザ等特措法第5条の趣旨を十分に留意し、制限の法的根拠、目的の合理性と手段との関連性及び許容性を明確に説明すること。

（３）緊急事態宣言が発せられるときは、速やかに、現実的な出口戦略（解除基準）を明示すること。

（４）緊急事態宣言が発せられるときは、実効再生産数が１を下回り、医療提供体制の逼迫が解消されれば、速やかに解除し、昨春のようにいたずらに期間延長しないこと。

（５）緊急事態宣言が発せられるときは、平時よりもさらに行政監督及び人権保障機能を適切に果たすことができるよう、立法府（国会）及び司法府（裁判所）は積極的にその職責を継続して全うすること。

（６）医療提供体制に対する拡充・支援を抜本的に強化し、一部の医療機関に負担が偏る構造的な要因を解消すること。

（７）軽症者・無症状者を入院勧告対象外とする政府方針を徹底し、医療逼迫の要因を取り除くこと。

（８）過度な「自粛警察」的な動き、感染者や医療従事者への差別行為が起きないように対策を強化し、必要であれば取締りや法改正を検討すること。

（９）感染拡大が落ち着いた後にできるだけ速やかに、昨春の緊急事態宣言を含む政府・自治体の対応の問題点を徹底検証するため、国の独立した検証委員会を設置すること。

２０２１年１月６日

発起人（五十音順）

泉美 木蘭（作家）
宇野 常寛（評論家）
金塚 彩乃（弁護士）
倉持 麟太郎（弁護士）
駒崎 弘樹（政策起業家）
たかまつ なな（時事YouTuber）
田上 嘉一（弁護士）
堀 潤（ジャーナリスト）
水上 貴央（弁護士）
楊井 人文（弁護士）
山口 真由（信州大学特任准教授）

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