消費税等の確定納付額が増税分以上に増えること

課税事業者視点の出来事で、損得にはあまり影響のないことです。消費税の資金繰りが大変と感じておられる事業者はご確認ください。

消費税等の増税により年税額は増加します。一方で消費税等の中間納税額は、増税後も、直前の課税期間の消費税額を基礎に計算する（６/１２，３/１２又は１/12）ことは変わりません。

したがって、仮に税抜きの取引金額が前期と全く同じだとすると、増税分は、納税の金額としては、確定申告納付時に丸々影響することになります。

3月決算法人を例にとると、前期の年税額が1000万円で年3回の中間納付の場合、2020年3月期の年税額は（仮に税抜きの取引金額が前期と同じとした場合）、500万円（4ー9月分）＋500万円×0.1/0.08＝625万円（10-3月分）＝1125万円となります。一方で中間納付は変わらないので、250万円×3＝750万円で差引確定納付税額が375万円と、前期の確定納付額が250万円だとした場合と比較して50％も増加することになります。

このように、確定納付について「税率が少し上がったから確定納付額も少し上がるのだろうな」くらいで考えていると、思わぬ多額にびっくりすることも考えられますので、ざっくりとは資金繰りの影響を考慮しておいた方がよいでしょう。決算期に合わせて納税資金を調達されているような場合にはなおさらです。

前期と比較して急激に確定納付額が増えるとはいっても、その増加する影響と同額の仮受仮払消費税差額つまり課税売上にかかる預かった消費税と課税仕入かかる支払った消費税の差額が増えていることですので、資金繰りのタイミングの問題ではあります。

「10月以降、思ったよりも手元現金が増えているな？」という感じ方をされる場合も、結局確定申告時の納税に必要な資金ということもありますので留意しましょう。

前回2014年4月1日の増税（5％→8％）の際には、「増税があったとはいえなんでこんなに多額になるのか分からないので説明してほしい」と言われた経営者の方が若干ありました。