日本で起きている親子断絶の問題 母親の心の叫び
日本は先進国で唯一離婚後の単独親権制度をとっている国であり、子どもがいる家庭は離婚時に必ずどちらか一方の親に親権を与えます。親権がとれなかった親は自分の子どもに月に１回数時間程度しか会えなくなります。もしくは全く会えなくなります。
これは子どもの最善の利益を守る事が出来ていないとして、国連こどもの権利委員会からも勧告を受けており、欧米諸国からも非人道的国だとして非難を受けている問題です。2020年7月には欧州議会で賛成686票、反対1票と言う圧倒的多数で非難決議がされました。
日本が子どもの権利条約に批准をしたのは1994年です。多くの国が約30年以上前に離婚後の共同親権制度に法改正をしてきました。これは条約批准国は国内法を整備する必要があった事と、子どもの権利を守るために、多くの国が選択してきたからです。
日本もこれ以上の親子断絶を起こさないために、離婚後の子の養育の在り方について変わるべき時が来ています。
2021年2月10日、離婚後の子の養育の在り方について、法制審議会諮問があり、多くの子どもを想う親たちが法務省前に集まりました。子どもに会いたい、子どもを安心させてやりたい、その一心で集まった親たちです。どうか集まった当事者の声を聞いてください。宜しくお願い致します。
#子どもの権利条約 #愛されて育つ権利 #親と引き離されない権利
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。