2024.04.01【新聞解説ながら聞き+社説から見る現代日本】
おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.04.01新聞解説Line Up！
①今週の主要イベント
②小林製薬の紅麹問題
③TSMC、九大と包括連携
■2024.04.01社説からPick Up！
本日は産経新聞が1本のみですので、五紙9本の社説からそれぞれ一部を抜粋してご紹介します。
［社説］新入社員の意欲と挑戦引き出す企業に - 日本経済新聞
抜粋「新年度が始まる4月1日、新社会人を迎え入れる職場も多いだろう。物価や賃金、株価が上昇し、日本経済は停滞から成長に向かう転換点にある。将来を担う若い人材に活躍してもらうために、企業自身も変わるときだ。」
［社説］能登の復興像を官民で描こう - 日本経済新聞
抜粋「復興は大規模な予算が投じられるため、行政主導になるのはやむをえない。だが、街の再生はそこで暮らしていく若い世代や民間が担ってこそ、地域に持続性が生まれる。官民が歩調を合わせて能登の復興像を描いてほしい。」
社説：在外公館の強化 経済活動に外交力を生かせ : 読売新聞
抜粋「企業がほかの地域に進出するにあたり、現地の情勢や法制度に詳しい在外公館の職員を頼ることができれば心強いはずだ。大使館などのネットワークを活用し、第三国の政府や企業との人脈を築ける効果も期待できる。」
社説：損保不祥事防止 業界の構造的問題に切り込め : 読売新聞
抜粋「損保会社による取引先の商品の購入などが契約で重視されることや、損保側が取引先の株を政策保有株として持つことも、慣行となってきた。健全な競争を妨げる悪弊を着実に改める必要がある。」
＜主張＞再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ 社説 - 産経ニュース
抜粋「中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である」
社説：金利の復活と銀行 経済再生に役割果たす時 | 毎日新聞
抜粋「金利復活で利ざやの改善が進むことは、銀行にとって追い風だ。ただし、業績改善にあぐらをかくようなことがあってはならない。何より求められるのは、持続的な賃上げが可能となる経済の前向きな動きを後押しすることだ。」
社説：国家安全条例の施行 香港の価値損なう「中国化」 | 毎日新聞
抜粋「問題は、犯罪と規定する行為が幅広く、国家機密や干渉などの定義もあいまいなことだ。政治だけでなく経済や社会問題に関する報道でも、機密に触れると当局が判断すれば摘発の対象にできる。」
（社説）シェルター整備 有事招かぬ外交努力も：朝日新聞デジタル
抜粋「外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備に、政府が本腰を入れ始めた。もとより万一への備えは大切だが、住民の命を守る確実な手段は戦争を起こさせないことだ。外交を含めた万全の努力が求められる。」
（社説）能登の復興 東日本の教訓を生かす：朝日新聞デジタル
抜粋「官と民、被災地と被災地外の垣根を越えて知恵を出し合い、協働する仕掛けが不可欠との指摘である。プランの骨子案にもある程度反映されたようだ。地域の再建を直接担う市町を含め、こうした視座を大切にしながらプランを練り上げていくのが望ましい。」
■2024.04.01 社説一覧
［社説］新入社員の意欲と挑戦引き出す企業に - 日本経済新聞
社説：在外公館の強化 経済活動に外交力を生かせ : 読売新聞
社説：損保不祥事防止 業界の構造的問題に切り込め : 読売新聞
＜主張＞再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ 社説 - 産経ニュース
社説：金利の復活と銀行 経済再生に役割果たす時 | 毎日新聞
社説：国家安全条例の施行 香港の価値損なう「中国化」 | 毎日新聞
（社説）シェルター整備 有事招かぬ外交努力も：朝日新聞デジタル
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