0008-20170506【ASEAN＋3と日本の果たすべき役割】

東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本・中国・韓国を含めた枠組みを「ASEAN＋３」といいます。

これは1997年のアジア通貨危機への対応のために創設されたものです。ASEAN＋３の全体会合とは別に日中韓での会合が持たれるなど、これまでに大きな役割を果たしてきました。

元々の経緯がアジア通貨危機への対応であったこともあり、チェンマイ・イニシアティブといった通貨SWAP協定（※）の締結など、経済対策が主軸でした。

（※）通貨SWAP協定：外貨不足（特にドル）に陥った際に自国通貨と別通貨（ドルなど）をSWAP(交換）できる・してもらえる協定のこと

チェンマイ・イニシアティブの規模は現在2,400億ドルとなっており、地域金融セーフティーネットの中心として今も大きな働きをしています。

今回、5月5日に横浜で「ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議」が開かれました。（共同声明については、以下リンクから参照できます。）

第20回ASEAN+3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明（2017年5月5日於日本・横浜）

目新しい内容としては、日本が初期から資金支援をして進めている「東南アジア災害リスク保険ファシリティ」の設立に向けて、予備調査や準備作業をカンボジア・ラオス・ミャンマー・日本が共同で進めるという合意がなされた点です。