新型コロナウイルス対策でもらえるお金のまとめ（企業向け）

2020年4月8日時点　情報源は経済産業省と厚生労働省のウェブサイト

１．持続化給付金

事業を行っている企業（大企業以外）で、新型コロナウイルスの影響で売上高が前年同月比で半分以上下がっている企業が対象。個人事業主も対象となる。

給付額は前年の総売上ー（前年同月比50%以上下がった月の売上高×12ヶ月）で、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円

法人で、前年の総売上が5000万円、前年のある月の売上高が300万円だったとして、今年の同じ月の売上高が120万円だった場合、5000万円-(120万円×12ヶ月）で3560万円となり、200万円以上なので給付額は上限の200万円。

個人事業主で前年の総売上が300万円、前年のある月の売上高が40万円だったとして、今年の同じ月の売上高が18万円だった場合、300万円-(18万円×12ヶ月）で84万円となり、100万円未満なので給付額は84万円。

この記事を書いている時点で給付は始まっていません。令和元年度補正予算が成立した後で給付が開始されます。電子申請が基本とされているので、ひょっとすると『gBizID』という補助金を電子申請するシステムのIDが必要になるかもしれません。

gBizIDの取得はこちら（無料）→https://gbiz-id.go.jp/top/

中小企業診断士に申請の支援を依頼する場合は、こちらのフォームから必要事項を入力して送信してください。

２．雇用調整助成金

雇用保険の適用事業主で

売上高や生産量などの事業活動を示す指標が前年同月に比べ1ヶ月でも5%以上低下し

直近3ヶ月間の使用している従業員数（派遣社員も含む）が、前年同期比で10%以上、かつ4人以上増加していない企業が

休業・教育訓練などの解雇を伴わない雇用調整を行った場合に支給されます。

助成金の額は、休業を行い、解雇をしない場合給料の90%まで、ただし上限1人1日あたり8,330円まで。

申請は、顧問の社会保険労務士に依頼するとよいでしょう。

３．働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

中小企業で

コロナ対策でテレワークを導入し

支給対象になる取り組みを実施した企業の

対象経費に該当する支出

を助成するものです。支給額は最大100万円で、助成率は1/2です。

支給対象になる取り組みは

テレワーク用通信機器の導入

就業規則や労使協定の作成費用

労務管理者や労働者に対する研修・周知・啓発

社会保険労務士など外部専門家に対するコンサルティング

で、対象経費に該当する支出は

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費です。

自分で申請するほか、社会保険労務士に依頼する方法があります。申請期日は5月29日

４．小規模事業者持続化補助金（拡充）

もともとあった補助金制度の拡充です。

小規模事業者が

商工会議所などの支援を受けて経営計画を策定し

販路開拓に取り組む場合の費用

を補助する制度で、補助金の上限額が50万円から100万円にアップします。

これまでやっていなかった販路開拓やホームページの作成を行う際に使える補助金ですが、申請して採択される→実際に販路開拓などでお金を使う→採択された補助金が下りるという仕組みなので、補助金が入る前にお金が出ていってしまいます。また、補助率が1/2なので、最大でも使ったお金の半分しか補助されません。タダでもらえるお金ではないので注意。

また

①サプライチェーンの毀損への対応

②非対面型ビジネスモデルへの転換

③テレワーク環境の整備

このうち最低1つの要件を満たさないと、補助金は最大50万円まで。投資額の1/6以上が上記要件の1つでも該当すれば、補助金の上限額が100万円になります。こちらも、令和2年度補正予算が成立しないと始まりません。

ただ、申請受付自体は既に始まっており、2次公募の応募締め切りは6月5日です。10月と来年2月にさらに3次公募、4次公募を行う予定(１次公募は締切済）ですが、早めの申請が望ましいといえます。

なお、申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査があります。採択率の高い補助金ではありますが、落ちる会社も結構多いので、注意してください。

中小企業診断士に申請の支援を依頼する場合は、こちらのフォームから必要事項を入力して送信してください。

５．IT補助金（拡充）

会計ソフトや販売管理システムなどのパッケージソフトを導入する時に使える補助金です。もらえる補助金の額は30万円～450万円で変わりませんが、補助率が特別枠だと1/2から2/3に引き上げられ、投資額の割に補助金がたくさん貰えるようになります。

小規模事業者持続化補助金と同じで3つの要件を満たさないと補助率が上がりません。補助金一般に言えることですが、

申請して採択される→実際にお金を使って事業を行う→補助金が入る

という流れがあるので、先にお金が出ていってしまいます。

IT補助金の特徴として

あらかじめ登録されたITベンダーの、あらかじめ登録された商品を選んで申請する、という仕組みがあり、自社の仕組みに合わせたITシステムをスクラッチで作って補助金を貰う、ということは出来ません。国の方針として、自社専用システムを作りこむより、特定のITベンダーの既製品を使った方がシステムの複雑性が減るので良い、という考え方らしいです。

逆に、販売する商品を持っているITベンダーは補助金を活用して自社商品を売る商機です。5月からITベンダーの登録が開始され、6月から申請受付が始まります。非常事態宣言が5月6日までの予定なので、今から準備を進めておきましょう。

中小企業診断士に申請の支援を依頼する場合は、こちらのフォームから必要事項を入力して送信してください。

６．ものづくり補助金（拡充）

ものづくり補助金は

中小企業と小規模企業を対象に

特定ものづくり高度化法に定める基盤技術の技術力向上を目的に

生産性を年率3%以上高める設備投資に対する補助金ですが、

部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラ
インを新設・増強する
中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

などといった際にも活用できるよう、制度が拡充されます（例は経産省資料からコピペ）。

補助額は最大1,000万円で、中小企業は1/2、小規模企業は2/3が補助されますが、今回特別枠が設けられ、特別枠で採択される場合には、中小企業でも2/3が補助されるとのことです。

ものづくり補助金は企業向け補助金の中でも最大規模のものなので、応募も多く競争率が高いので、中小企業診断士の支援を受けて申請した方が良いでしょう。

中小企業診断士に申請の支援を依頼する場合は、こちらのフォームから必要事項を入力して送信してください。

７．経営支援引き継ぎ補助金

こちらはまだ詳細が発表されていませんが、M&Aを行う際に必要となる仲介手数料や企業概要書作成費用などの専門家費用を補助する制度です。もらえる金額は買い手が上限200万円、売り手が上限600万円で、補助率が2/3です。

中小企業診断士にM&Aや補助金申請の支援を依頼する場合は、こちらのフォームから必要事項を入力して送信してください。

８．その他の補助金等

この他にも多くの補助金制度が作られています。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

海外サプライチェーン多元化等支援事業

JAPANブランド育成支援等事業

欠損金の繰り戻し還付

などがありますが、使いやすく、多くの企業で使える制度を紹介しました。