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令和5年就労条件総合調査の概況<退職給付制度4>

今回は、令和5年就労条件総合調査結果による「退職給付(一時金・年金)の支給実態」です。
 
(1)退職者の状況
退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、令和4年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は、29.2%となっています。
 
退職給付(一時金・年金)制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、退職事由別の退職者割合をみると、「定年」が56.5%、「定年以外」では「会社都合」が6.1%、「自己都合」が31.7%、「早期優遇」が5.7%となっています。
 
(2)退職事由別退職給付額
退職給付(一時金・年金)制度がある勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業について、令和4年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職者1人平均退職給付額(以下、「退職給付額」とします)を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高くなっています。
 
退職事由のうち「定年」退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学・大学院卒(管理・事務・技術職)」1,896万円、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,682万円、「高校卒(現業職)」1,183万円となっています。
 
 
退職給付(一時金・年金)制度とは、任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいいます。
 
今回掲載した調査結果については、過去に直接的な出題はありません。
では、今後の出題はといえば、出ないとは断言できません。
出題される可能性はあります。
だからといって、細かい数値を正確に覚えておくことまでは必要ないでしょう。
 
ちなみに、退職事由は、「定年」が56.5%と一番多くなっていますが、この辺は常識的に判断できるでしょうし、退職給付額についても、「早期優遇」が最も高く、「自己都合」は高くないだろうということは、判断できるでしょう。ですので、この辺りが出題されたら、常識的感覚で判断すれば、なんとかなるのではないでしょうか。

 

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