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令和5年就労条件総合調査の概況<退職給付制度1>

今回は、令和5年就労条件総合調査結果による「退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態」です。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は、74.9%となっています。
企業規模別にみると、
1,000人以上:90.1%
300~999人:88.8%
100~299人:84.7%
30~99人 :70.1%
と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっています。

退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、
「退職一時金制度のみ」:69.0%
「退職年金制度のみ」:9.6%
「両制度併用」:21.4%
となっています。

退職給付に関しては、平成26年度試験で1問構成の出題(平成25年調査の結果からの出題)がありました。

【 H26-5-A 】
退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

【 H26-5-B 】
退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。

いずれも正しい肢として出題されたものです。
いずれの問題も令和5年調査の結果においても同様です。

この調査項目は、毎年行われているものではなく、平成20年調査で行われた後、平成25年調査、平成30年調査で行われ、そして、令和5年調査で行われています。
平成25年調査の際は、調査が行われて出題というパターンでしたので、今回も、また、出題されるかもしれません。

ということで、退職給付制度がある企業割合と、退職給付制度の形態別の採用割合、これらについて、おおよそのものだけでも知っておくと、得点につながるかもしれません。


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