令和５年就労条件総合調査の概況＜退職給付制度２＞

今回は、令和５年就労条件総合調査結果による「退職一時金制度の支払準備形態」と「退職年金制度の支払準備形態」です。
 
（１）退職一時金制度の支払準備形態
退職一時金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、「社内準備」が56.5％、「中小企業退職金共済制度」が42.0％、「特定退職金共済制度」が9.9％となっています。
 
（２）退職年金制度の支払準備形態
退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、厚生年金基金（上乗せ給付）」が19.3％、「確定給付企業年金（CBPを含む）」が44.3％、「確定拠出年金（企業型）」が50.3％となっています。
 
 
支払準備形態に関しては、【 Ｈ26－５－Ｅ 】で、平成25年調査の結果から、
 
退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（キャッシュ・バランス・プランを含む。）がほぼ同じ割合である。
 
という出題があります。
これは正しい内容でした。
ただ、厚生年金基金に関しては、平成26年度から、新規の設立はできなくなっていて、解散するものも多く、現在では、確定給付企業年金」や「確定拠出年金（企業型）」より少なくなっています。
 
この点は論点にしてくることがあり得るので、詳細な割合は置いておいて、厚生年金基金の割合が低くなっていることは知っておきましょう。