令和４年－厚年法・問３－Ａ「被保険者期間の算定」

厚生年金保険法

被保険者期間の算定

今回は、令和４年－厚年法・問３－Ａ「被保険者期間の算定」です。

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甲は、昭和62年５月１日に第３種被保険者の資格を取得し、平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての、この期間の厚生年金保険の被保険者期間は、36月である。

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「被保険者期間の算定」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ９－５－B 】
旧法の厚生年金保険法に規定する第三種被保険者であった期間の被保険者期間の計算は、昭和61年４月１日前の加入期間を５分の６倍して行う。

【 Ｈ12－５－Ｄ 】
昭和61年４月１日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は、実際の被保険者期間に３分の４を乗じた期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

【 Ｈ12－５－Ｃ 】
昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第三種被保険者であった期間は、実際の期間に５分の６を乗じた期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

【 Ｈ15－１－Ａ 】
昭和61年４月１日から平成３年３月31日まで第三種被保険者であった者の被保険者期間は、実期間を５分の６倍して計算される。

【 Ｈ25－選択 】
厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については、昭和61年４月１日から（　Ａ　）４月１日前までの被保険者期間について、当該第３種被保険者であった期間に（　Ｂ　）を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

【 Ｈ20－５－Ｄ 】
昭和61年４月１日に第３種被保険者の資格を取得し、平成２年11月30日に当該資格を喪失した者については、66月をもって、この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる。

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「被保険者期間の算定の特例」に関する問題です。

現実の期間をそのまま被保険者期間とするのではなく、プラスアルファした期間にしましょうという規定ですが、規定そのものは、難しくはないですよね。

そこで、
【 Ｈ９－５－Ｂ 】：誤り。
「５分の６倍」ではなく、「３分の４倍」です。

【 Ｈ12－５－Ｄ 】：正しい。
旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間は、旧厚生年金保険法の第３種被保険者であった期間と同様の取扱いをします。

【 Ｈ12－５－Ｃ 】：正しい。

【 Ｈ15－１－Ａ 】：正しい。
この間が「５分の６倍」です。「３分の４倍」は廃止することにしたけど、５年間は経過的に「５分の６倍」にしたというものです。

 ですので、【 Ｈ25－選択 】の答えは、
Ａ：平成３年
Ｂ：５分の６
です。

【 Ｈ20－５－Ｄ 】と【 Ｒ４－３－Ａ 】は、応用問題で、具体的な期間を計算する必要があります。
【 Ｈ20－５－Ｄ 】の場合、昭和61年４月から平成２年10月までの期間は４年７か月（55月）です（11月は被保険者期間には入りませんからね）。で、この期間、第３種被保険者期間ですので、５分の６倍することになり、55月×５分の６＝66月となります。正しいです。【 Ｒ４－３－Ａ 】の場合、昭和62年５月から平成元年（昭和64年相当）10月までの30か月で、これを５分の６倍した36か月が被保険者期間はとなります。正しいです。

単純に、「３分の４倍」なのか、「５分の６倍」なのかと問われるのであれば、簡単ですが、いざ計算をしろということになると、ちょっと焦ってしまうかもしれません。でも、難しい計算ではありませんから、落ち着いて、正確に計算しましょう。

ちなみに、この特例は、坑内員と船員は、労働が過酷かつ危険であり、引退年齢（長期間の就業が困難なので）も早く、また、保険料率が一般の労働者よりも高く設定されていたことなどから設けられたものですが、船上や炭鉱内の労働もその後機械化が進み、さほど大変でもなくなったため、新法になった際に廃止することとしました。しかし、突然廃止するのは激変ですから、改正時の参議院修正において、経過措置を設けました。この経過措置が、５年間に限定し、その間は「５分の６倍する」というものです。