令和５年就労条件総合調査の概況＜年次有給休暇＞

今回は、令和５年就労条件総合調査による「年次有給休暇」です。
 
令和４年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除きます）をみると、労働者１人平均は17.6日（令和４年調査17.6日）、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、取得率は62.1％（同58.3％）となっており、昭和59年以降過去最高となっています。
取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が74.8％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が49.1％と最も低くなっています。
 
取得率を企業規模別にみると、
1,000人以上：65.6％
300～999人：61.8％
100～299人：62.1％
30～99人　：57.1％
となっています。
 
また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.9％（令和４年調査43.1％）となっており、計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が72.4％（同71.4％）と最も高くなっています。
 
年次有給休暇の取得状況については、過去に何度も出題されています。
 
【 Ｈ24－５－Ａ 】
企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。
 
【 Ｒ４－２－Ｅ 】
労働者１人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。
 
【 Ｈ８－３－Ｃ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの百分率）は60％未満にとどまっている。
 
【 Ｈ10－２－Ｃ 】
労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、大企業を中心にリフレッシュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから、平成８年において、企業規模30人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は、前年に比べて増加し、13.4日となった。
 
【 Ｈ28－４－Ｄ 】
年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。
 
 
【 Ｈ24－５－Ａ 】に関しては、出題当時の年次有給休暇取得率は50%を下回っていたので正しかったのですが、令和５年調査では50％を上回っているので、令和５年調査としての問題であれば、誤りになってしまいます。
 
それと、企業規模別の状況の記載もあり、この点は、【 Ｒ４－２－Ｅ 】でも出題されています。
企業規模別で見ると、出題時はいずれも、規模が大きくなるほど取得率が高くなっていたので、【 Ｈ24－５－Ａ 】の企業規模別の状況の箇所は正しく、【 Ｒ４－２－Ｅ 】も正しいです。
ただ、令和５年調査で考えると、規模が大きくなるほど取得率が高いのではないので、【 Ｒ４－２－Ｅ 】は誤りになります。
 
【 Ｈ８－３－Ｃ 】も、正しい内容の出題でした。
出題当時の年次有給休暇取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」なんていう出題をしたのでしょう。
年次有給休暇取得率については、その後、平成13年調査から平成29年調査までは、50％を下回る状況が続いていましたが、平成30年調査で久々に50％を上回り、令和２年から５年は４年続けて過去最高となり、令和５年調査では60％を超えています。
この点は、注意しておきましょう。
 
【 Ｈ10－２－Ｃ 】は誤りです。
取得率がおよそどの程度なのかということを知っていれば、判断できるでしょう。
「13.4日」では、多すぎます。出題当時は「9.4日」でした。
令和５年調査は「10.9日」です。
 
【 Ｈ28－４－Ｄ 】では、性別の年次有給休暇取得率を論点としていて、出題当時は、男女計では50％を下回っていたので、男女とも50％を下回っているというのは、もっともらしいのですが、性別で見た場合、女性は50％を上回っていたので、誤りです。
男女別の状況は、令和５年調査に関しては、厚生労働省が公表した「令和５年就労条件総合調査の概況」に記載がありませんでした。