部門別原価計算の背景にある基礎的な理論をマスターしよう！

2級から勉強の範囲に加わる工業簿記。この時点では計算がメインであり、理論的な背景や考え方、あるいはそれを直接聞いてくるような問題は出題されませんが、基礎的な理論を押さえておくことで計算力が高まるのはもちろん、1級以降に挑戦する際に有利に働きます。そこで今回は、特に初学者が最初につまずきやすい、部門別原価計算の理論の基礎的な部分をかいつまんで記載していきます。今どの部分の計算をしているのか、なぜその計算が必要なのか等を意識しながら押さえていくとより効果的です。頑張っていきましょう！

なお、本当に基礎的な部分のみを扱いますので、1級や会計士等を勉強されている方には物足りないと思いますのでご了承下さい。

なお、個別原価計算の理論についてまとめたnoteをこちらに載せておきますので、興味があれば是非ご覧いただけると嬉しいです！

まずは前提として原価計算の大まかな流れを見ておきましょう。おおまかには、①原価を費目別(形態別)(材料費・労務費・経費)に集計→②製造間接費を部門別に集計→③原価を製品別に集計という3つのステップを経ることになります。ここで、②のステップというのは、①のステップで集計した製造間接費を、一旦「それぞれの作業を行う部門別に集計する」という行為を行っているのですが、別にわざわざ②のような面倒なことを行わず、製造間接費も直接製品別に配賦したり(個別原価計算)、完成品と期末仕掛品であん分したり(総合原価計算)して製品原価等を算定しても良いはずです。つまり、②は必ずしも行わなくて良いとも考えられますが、なぜわざわざ製造間接費を一旦部門別に集計するのか。そこには、部門別原価計算の理論的な背景が存在します。

<ポイント①>部門別原価計算の意義は2つ→①正確な製品原価の計算②原価管理

①について→たとえば、製品を組み立てたり切削したりする製造部門と、製品には直接関係ないけど、製造部門をサポートする補助部門がある場合を見ていきましょう。

仮に部門を設けずに、それぞれの原価をまとめて同じ基準、たとえば作業時間を基準として製品に配賦するとどうでしょうか。たしかに製造部門は作業時間に比例して原価(費用)がかかるため理にかなっていますが、補助部門は直接製品を製造しているわけではないため、そもそも製品にかかった作業時間なんてものはありません。

そこで、原価を製造部門と補助部門それぞれに集計し、それぞれ異なる基準で製品に配賦することで、より詳細な製品原価を集計・計算することが可能となります。

②について→これは分かりやすいと思います。部門を設けることで、それぞれの部門にかかった原価(費用)を明らかにすることができるため、それぞれの部門で原価をどれだけ使ったか、節約できたかなど、部門別に責任を負わせることなり、その結果部門別の原価管理が可能となります。

<ポイント②>補助部門費を製造部門へ配賦する理由は、補助部門費をより正確に製品に跡付けるのを可能にするため。

部門別原価計算は3つのステップ(集計)を経て計算していきます。おおまかに、①原価を部門別に集計(一次集計)→②補助部門費を製造部門へ一旦集計(二次集計)→③製造部門費を製品に集計(三次集計)となります。

なぜ部門別に集計した原価をそのまま製品に集計しないのか。その理由は、先述した「正確な製品原価の計算」のためです。

あらためて整理しておくと、製造部門は直接的に製品を製造(加工)する作業を行いますが、補助部門は直接的に製品を製造したり加工したりする作業を行いません。そこで、一旦補助部門費を製造部門へ集計し、「間接的」に製品へ跡付けるということを行います。

たとえば、機械を扱う製造部門が2つあったとして、その製造部門は機械を動かす動力を動力部門から提供してもらいます。そこで、製造部門が機械を動かすためにかかった費用＝動力部門費を、2つの製造部門の動力利用割合であん分し、集計します。

具体的には、動力部門費が10,000で、製造部門Aが60%、製造部門Bが40%利用した場合、動力部門費10,000のうち前者は6,000、後者は4,000にそれぞれあん分、集計されます。

この結果、動力部門でかかった費用は直接的に製品に関係しませんが、製造部門へ一旦集計することで、「間接的」に製品へ跡付けることが可能となります。

また、補助部門費の予定額を配賦(予定配賦)するのか、実際に発生した額を配賦(実際配賦)するのかという論点がありますが、結論から言えば、望ましいのは予定配賦となります。

まず、期首(厳密には前期末くらい)に、その年にかかりそうな補助部門費を試算し、それを元に予定配賦率を算定します(たとえば、次の年は予算が1,200,000、製造部門の予定作業時間は年間600時間、したがって予定配賦率は1,200,000÷600時間＝@2,000/時間、という具合です)。そして毎月末くらいに、その予定配賦率を元に予定配賦額を算定します。

この場合、1ヶ月あたりの予定配賦額は、50時間(600時間÷12ヶ月)×@2,000＝100,000となりますね。ここで仮に、今月製造部門が頑張って節約し、40時間に押さえることができた場合、40時間×@2,000＝80,000となり、予定(100,000)よりも20,000だけ節約できたことが分かります。また、予定配賦額は100,000であるにも関わらず、実際の動力部門費は110,000であった場合、動力部門は10,000だけ余計に費用をかけてしまったという事実も判明します。このように、予定配賦によれば、製造部門の努力や補助部門の無駄遣い(あるいは節約)等の情報を得ることができるというメリットがあります。

また、先ほどの例で、予定配賦ではなく実際配賦を行うと、動力部門における10,000の無駄遣い分まで製造部門へ配賦されることになるため、製造部門としては納得がいかないでしょう。その点においても予定配賦を行うことで、部門別の責任会計が可能となるのです。

部門別原価計算の他の論点として、補助部門費相互の配賦における論点や、変動費と固定費でそれぞれ望ましい配賦方法が異なってくるという論点もありますが、まずは基礎を押さえてからでないと混乱するので、まずは今回の基礎的な理論を押さえるようにしましょう。

ここまで読んでいただき、ありがとうございました！こちらに、「簿記3・2級に合格するために知っておくべきこと」についてまとめたnoteを載せておきますので、特に現在学習中の方やこれから学習予定の方などは是非ご覧いただけると嬉しいです！