転換は撤退戦ではなく、前進のための一手
こんにちは。ホワイトボックス（株）コンサルティング部の阿部です。来年の介護報酬の改定率が「プラス0.7％で決定」しました。
厚労省発表の改定率についてはコチラ↓
いま、介護給付費分科会で行われいる議論をまとめているのですが、一つ気になったところでいえば、まだ転換先に悩んでいる介護療養病床にとっては、残されたタイムリミット3年は厳しいものになりそうなことがあります。
まだ介護療養病床にとどまっている病院の課題には、「工事の必要性」があるという声が4割を占めているようですが、こうしたことの優遇措置として、移行定着支援加算が設定され、また施設の整備への補助制度が整備されていますので、今からでもこれらの活用について検討しておくことが有効です（移行定着支援加算は予定通り終了する可能性もあります）。
私が編集を担当しているメルマガで介護医療院への転換について以前特集したことがありました。転換を控え、最低限やらなければならないことはなにか…
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…もし、介護療養病床で機能強化型相当の基準をとっていないのであれば、まずは自院の機能を強化したうえで、転換をすることが有効です。いずれにしても、次回の改定では報酬が薄くなりそうですから、なにかしらのアクションを起こさなければならないでしょう。
これまでの慣習として、新しい報酬制度を導入した際には加算を手厚くすることで参入を促してきましたが、こうしたことが繰り返されるなかで、「いずれハシゴは外される」というネガティブな考えをもつことも慣習化している面は否めません。
しかし、考えようによっては導入初期の加算を活用して利益をあげ、その利益をもって次の設備や人材へ投資していくという考え方のほうが健全ともいえます。
今回の介護療養病床の例では、「待ち」の姿勢でいたところに、コロナ禍という不測の災害が重なったことで、より身動きが取りにくくなってしまった面も否めません。しかし、ここでこのままでいることは得策でしょうか。
不確定な時代だからこそ、一歩踏み出さなければならないところかもしれません。待っていたところで、収束が約束されている訳でも、支援の手が約束されている訳でもありません。
転換を撤退戦とせず、未来へ前進するための一手と捉え取り組んでいくことが重要です。
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