何清漣氏:2020米大統領選挙の激変ぶり。十字路に立つ米国  2020年6月25日


 2016年の米国大統領選挙を体験した私は、2020年の米国大統領選挙を取り巻く全ての出来事に注目していましたが、前代未聞の政治的リスクに直面しているとみています。一部の人はすでに気がついているようですが、大半の人々はこの点に気づいていません。

 以前は、誰に投票するかは、税金負担の多寡や、福祉の度合い、違法移民や同性婚、性別ダイバーシティ問題程度の話でした。しかし、バラク・オバマ大統領の任期8年間で、米国は巨大な変化を遂げ、最後にオバマ大統領は麻薬の合法化や男女共通トイレ使用命令などで保守派を愚弄してみせました。2020年大統領選挙の主要テーマは、オバマ路線を引き続き狂奔するのか、常識に戻れるのか、です。

 トランプ大統領の4年間の政権の道のりは、落とし穴だらけのイバラの道でしたが、米国は常識に立ち返ることに相当な効果を上げています --民主党下院議長のナンシー氏の発言によると、「もしトランプにもう一期やらせたら、アメリカは民主党が望む方向には戻れない」です。

 ですから、民主党は全力を挙げて、国内国際社会のあらゆる反トランプ勢力を結集して、トランプ包囲網を敷き、その中にはいささかやりすぎで、中間派選挙民をギョッとさせるようなものもありました。2019年の民主党大統領候補指名争いで、あらゆるテーマが白熱化する党内論争の中で全て出尽くしています。以前の大統領選挙の、経済発展が社会の分配の重視か、あらゆる人種の平等化、不法移民の大量受け入れの可否、LGBT(性別多様性)問題といった争点は、すべてアウトとなって、米国人の価値観と生活方式の存続の争いに変わってしまいました。どちらの政党も口には出していませんが、事実はそうなのです。

 ★安全に生きるか、Defund Policeの恐怖かの選択

 多くの民主党政権の州が「Defund Police」(警察予算をうち切れ)を宣言したあと、「ブラック・ライヴズ・マター」(BLM)とアンティファ(ANTIFA)が進出し、警察が手を引いています。そしてこれらの州では、犯罪がほしいままに横行し、黒人差別に抗議するデモ隊が警察署周辺を取り囲み「Capitol Hill Autonomous Zone」(CHAZ=キャピトルヒル自治区)の設立を宣言したワシントン州シアトル市で2度の銃撃事件と毎日のように発生する各種暴力事件はさておいても、「警察改革」(全面的警察廃止ではない)宣言したニューヨーク州の、今年になってからの刑事事件の数々は驚くべきものです。

 1月から5月30日までの間に、カージャックが45%、殺人が60%、放火が58%増加し、 窃盗は28%増。 2018年の低水準と比較すると、凶悪犯罪は全体で16%、財物犯罪は20%となっています。 2つの統計から、ニューヨークがいかに犯罪都市に変貌しつつあるかを垣間見ることができます。 2019年の同時期のわずか5件の殺人事件と24件の銃撃事件と比較して、40件の銃撃戦は、2015年以降の1週間で最も多かったことになります。

 6月20日の夕方から21日の早朝までのわずか9時間の間に、さらに複数の銃撃事件が発生し、その結果、8人が撃たれ、1人が死亡しました。 マスコミからは「地獄の9時間」と呼ばれています。 市警の組合は、市が「公共の安全を放棄する方針」を採っていると非難しています。

 アメリカは地方自治の国家であり、各州は州民の選挙で選ばれた首長によって統治されています。 BLMが最も騒いでいる民主党の州は、「警察予算をうち切れ」を実施した州、または部分的に実施する準備をしている州、 サンフランシスコ、シカゴ、ミネソタなどの州です。これらの州では、に対応して、今年はすべての犯罪率が急上昇しているのです。6月8日のウォール・ストリート・ジャーナルは、「警察の財政出動、警察が辞めて犯罪が増加する」という記事を掲載 しています。

 ★人種の平等か、特権人種への傾斜配分か?

 今回のBLMの訴えは反人種主義的で、アメリカは組織的に黒人を差別していると主張し、昔の奴隷制度の賠償を要求しています。 賠償額は天文学的なものです。

 ある国で国民が差別されているかどうかは、大きく分けて4つのポイントで判断されます。

⑴ その国の憲法や法律に特定の民族に対する差別的な規定があるかどうか。

 リンドン・ジョンソン大統領は1964年の平等権法に署名し、テレビ演説で、「黒人の不可侵の権利を認めない時代は終わった」と宣言した。 歴史を見れば、それ以来、アメリカの法律は黒人に対して無差別であり、アファーマティブ・アクション(進学や就職や職場の昇進において、特別にゲタをはかせる措置)が充実し、法案に追加されてきたことがわかります。


⑵ 国の機関や企業が特定の民族に対する差別規定を対象にしているかどうか。

 米国では、アファーマティブ・アクション法以降、雇用、公益事業、組合員、連邦政府が出資している団体、プロジェクトなどでの差別が禁止されています。 学校や公務員には人種枠があり、黒人への優遇措置もあり、大学の入学試験も同様で、UCバークレーなどの大学が黒人学生の入学試験に人種的な優遇措置特別枠を設けています。 ハーバード、スタンフォードなども加わり、後に全米の大学ではこの「入学者受け入れ方針」が大々的に実施されています。例えばハーバード大学では、最終的に入学を許されるアジアの学生は、SAT(アメリカの高校生が受ける大学進学のための標準テスト=1600点満点中)で白人より140点、、ヒスパニックより270点、アフリカ系アメリカ人よりも450点高くなければなりません。

 アメリカは機会均等を謳っているはずなのに、この優遇政策は実際には黒人やヒスパニックなどに数メートル、あるいは10メートル先からのスタートチャンスを与えているのです。

 疎外されたマイノリティ、または特定のグループに対するこのような入学優遇措置は、世界中の至る所で見られます。 しかし、このような補償措置は常にジレンマに陥ってしまいます。補償を受ける方は、それが当然のことのように思い、さらに手厚い補償を要求します。しかし、他の人種の人々から見ると、逆差別に思えますし、時には身分を偽って優遇措置を受けるインチキも起こります。

 オバマ大統領時代から8年が経過した頃には、アメリカでは肌の色を特徴とする「アイデンティティ政治」が形成されたのです。黒人ムスリムのジアド・アーメドは「Black Lives Matter」(黒人の命は大切)という言葉を試験紙に100回書いて、オバマ大統領と会見の栄によくしました。各名門大学は争って彼を採用しようとして、最終的にはスタンフォード大学に進学しました。

 こうした「ポリティカル・コレクトネス」(政治的な正しさ)による入学とは対照的に、「ポリティカル・コレクトネス」による採用は、中国文化大革命の労働者と農民の士官候補生の出生による採用と本質的には同じであり、どちらもアイデンティティ政治の産物です。
 オバマ大統領の強力な支持を得て、BLM運動は、歴史的な銅像を破壊し、除去する米国式の「破四旧」(古いものの破壊)運動が始まりましたが、オバマはそれを止めようとしたことはありません。

 2020年のBLM運動は、黒人男性ジョージ・フロイド(46)の死をきっかけに火がつきました。6月22日にBLMの共同創設者の一人であるパトリッセ・カローズは、次の談話でこう認めています。「 我々は訓練されたマルクス主義者である」とし、本当のテーマはアフリカ系アメリカ人のための正義よりもはるかに単純なもので、それは 今回の大統領選挙でのトランプ退陣である、と。つまり、事実上、人種差別の話は、単なる口実だということです。

 ⑶ 社会的差別。

 この差別は制度で守られている差別ではなく、社会の風習や心理であり、特定の人種の行動自体に大きく依存しています。米国の黒人女性保守派コメンテーターで政治活動家でもあるオーウェン・ファーマーが今年のフロイド事件をきっかけに「私はフロイドを支持しない、。彼は我がヒーローではない」とビデオ演説を行いましたが、そこで大変わかりやすく語っています。興味のある方はそちらをご覧ください。

 ⑷ 生活保護制度面での差別の有無

 米国の生活保護は、黒人とラテン系に偏って手厚いのです。とりわけ前者のシングル家庭を優遇しています。オバマ政権下では、黒人とヒスパニック、不法移民のためへの支出が激増しました。米議会調査局(Congressional Research Service,CRS)によると、貧困ライン以下の世帯の支出を現金換算すると、世帯1日平均支出は167.65ドルでした。これに対して、2011年の家庭収入の中位数は5万54ドルで、1日平均137.13ドルでした。2011財政年度で、CRSは80の連邦経済状況調査の福祉計画に重複があり、こうしたプログラムは2011年の最大の予算となって、米国の社会保障、医療保険、国防方面の支出を超えていました。

 これらの連邦プログラムへの支出の合計は、州からの拠出金の約2800億ドルに加えて、合計で約1兆ドルとなっています。 この数字がイメージできなければ、次のデータを比較してください

 :2011年度の米国の収入2兆3020億ドル、すなわち連邦政府 収入の半分近くは、黒人が多い低所得世帯の生活保護に充てられていたということです。 この状況は当時からあまり変わっていません。

 しかし、このあまりにも偏った政策では、一部の黒人たちは満足しませんでした。今回のBLM運動で、仰天するような賠償請求は、黒人1人当たりに40万ドルの奴隷賠償を与え、黒人は大学に無料で進学できるようにして、仕事がなくても最低収入を補償するべきだというのでした。また、後継のいない白人の財産は、売りに出して黒人に与え、白人の建設業者は黒人に無料住宅を建てさせ、白人は黒人の土地購入費用を毎月払うべし、というものでした。

上記のような要求は、まだまだ”発展途上”です。 しかし、天文学的な総額は、すでに提案されました。BET創設者のロバート・ジョンソンは、5月30日、CNBCのインタビューで、「白人アメリカ人は、奴隷制度が原因の損失を認めさせ、「国が分裂して不平等な社会になるのを防ぐため14兆ドル分の富を提供すべきだ」と語っています。

 これがどれほどの金額かというと 国際通貨基金が発表したデータによると、世界一の経済大国アメリカでは、2019年のGDP総額が21兆ドル、2位の中国は13兆8,400億ドル、56カ国のアフリカの合計は2兆1,000億ドルです。

 ⑷補償――二つの問題

 ⑴ 黒人は皆、生まれてから死ぬまで働かずにただただ楽しみながら生きていきたいと思っているのだろうか?

 ⑵ 人種差別に基づく天文学的な請求は、すべてのアメリカの納税者を巻き込むものであり、議会で決定はできません。 国民投票による国民投票によるべきです。

 憲法で保障された表現の自由なのか、ポリコレ独裁に服従するかの選択です。米国の言論の自由は、ずっとこう解釈されてきました。
 ;言論の自由の保証とは、補償された人々がポリコレを語る権利では無く、ポリコレに反することでも話せる権利を含みます。しかし、この30年来、左翼の生み出したポリコレによるタブーはますます増え、とりわけ大学とメディアで、保守派は排斥され、事実上すでに言論タブーと思想の独裁状態が生まれて、米国の憲法が保障する言論の自由な権利に深刻な影響を与えています。

 1968年以降、欧米の左翼青年たちは「体制内での新長征」を開始し、ついにアメリカの大学や大学の左翼思想をより効果的な基地にすることに成功しました。 人文・社会科学分野は左翼の学者が大部分を占めています。 とっくに「アメリカの歴史」の教育を廃止し、「黒人弾圧史」に置き換えた学校もあります。

 2012年にはウィスコンシン大学が肌の色に基づいて学生の点数を決め、フロリダ州立大学もそれに倣い、2015年には黒人男性が SATの論文に100人の黒人の命を連続で書いたイスラム教徒の若者ジアド・アーメドは、バラク・オバマ大統領に歓迎され、その後スタンフォード大学に合格しました。 家柄別に大学入試が出身家庭が良いということで決まった中国文化大革命と好一対です。

 フロイド事件が発生後、全米は暴動状態に陥った。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のアンダーソン経営大学院のマイノリティ学生が、ゴードン・クライン教授に、「過度の傷心」を理由に 期末試験を中止するように要求しました。

 クライン教授は、学生へのメールで「君の提案に感謝するが、ミネソタ州の悲劇にかんがみて黒人学生に特別待遇を与えるとしよう」と「クラスの黒人生徒の名前を知っていますか? オンライン講座を受講しているので、どうやって見分ければいいのかな? アジア人のハーフとかいう混血の学生って可能なのかな?アジア系ならどうする。全部か半分か?いってくれたまえ」と答えました。

 この学生はこの手紙をキャンパスのウェブサイトで公開し、別の学生であるプリート・バインズがChange.orgに投稿した。 大学にクラインの解雇を求める要求を掲載。 その理由は、教授が「フロイドの死について学生に同情し、極端な無関心、矮小化、人種差別で学生に冷たい反応をした」からです。 そして、このような煽りを受けたあと、山のような手紙が教授に対して送られ、 6月4日の時点で18,000人の署名を集め、すぐにソーシャルメディア(SNS上)の炎上事件となりました。

 世間の圧力に直面して、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は6月7日、学生の要求に屈してクラインを担当から外し、6月7日には、アンダーソン経営学部長アントニオ ベルナルドが「 クライン教授の「迷惑をかけた」行動についての調査を行う、と発表。学生に謝罪したのでした。

 マリブ警察の広報担当者は、クライン教授に対する複数の脅迫を受けて、同警察は教授宅の安全を守るための取り組みを強化したと発表した。 自宅付近の警察官の数 この騒ぎは、他の教授たちを恐怖に陥れ、学生の要求を支援すると自分から進んで態度表明を行った。

 学生はお金を払って学校に通い、教授が試験を課すことはアメリカ憲法修正第一条が与える権利です。 教員は税金で賄われた大学で「カリキュラムの内容や方向性を管理する」ことが許されています。 学生が人種差別の名の下にこんなナンセンスなことをして、学校がそれに付き合っていることは、法制度のたるんでいることを物語っているとしか言いようがありません。

 シカゴ大学の経済学教授であるHarald Uhlig氏は、BLMは「自分で埋めた地雷が爆発したようなものだ」とツイッターで発言すると、これも人種差別だとして炎上しました。彼はシカゴ連邦貯蓄銀行のエコノミストだったのですが、シカゴ連銀は、12日に教授を解任したものです。

「ポリコレ独裁」の下で、いわゆる「人種差別罪」は、近年の中国共産党の「挑発・迷惑行為罪」と同じように、「なんでもひっくくれる便利な罪名」と化しているのです。

 ★結語

 アメリカでは憲法に定められた民主主義と立憲主義と民主主義に保護された言論の自由の、法の支配、プロテスタントが守って来た家庭の価値観がアメリカをヨーロッパとは違うものにしています。

 しかし、左翼は「ポリコレ」を利用して言論を統制し、米国憲法で保護された言論の自由を弱体化させてきました。

  特定の人種が法の上に置かれ、法の支配を蝕み、洗脳によって教育を支配し、少しでも反対の意見のを受け入れず、勝手にその範囲をどんどん広げて、学問の自由を破壊していきました。 「ポリコレ」の報道は学問の自由を損なう。 法的・制度的な差別がないのに、他人の心の中の差別告発を強要することは、思想の自由に干渉するものです。

 2020年の大統領選挙のテーマがBLMキャンペーン中に静かにシフトし投票重みがこれまでと違うことにアメリカ人は気づいているのでしょうか? 

米国政府が5月に発表した報告書「米国の対中戦略2020」では、新たな対中政策を策定する上での第一の目標は アメリカの国民、土地、生活様式を防衛するためでした。しかし、当時、それを書いた人々は、おそらく2020年の選挙が実はアメリカ国民の暮らしと公共の安全を守る戦いであるとは、思わなかったでしょうね。(終わり)


原文は、何清涟:2020大选主题激变 美国处于十字路口

何清涟:2020大选主题激变 美国处于十字路口

【大纪元2020年06月25日讯】我经历过2016年美国大选,特别关注围绕2020美国大选正在发生的一切,发现今年美国选民面临前所未有的政治险境,部分人已经意识到,但更多的人没有意识到这点。以前的选票投给谁,只不过是税负高低、福利多少、是否接收非法移民、是否赞成同性婚姻、性别多元化等等。

但奥巴马担任总统八年期间,美国经历了巨大改变,最后这位总统用毒品除罪化与男女同厕令戏弄了保守派选民,2020年美国大选主题成了回归常识还是沿着奥巴马的道路狂奔。

川普这四年执政道路上满是荆棘陷阱,但美国在回归常识上颇具成效,按照民主党众议院议长南希·波洛西的说法,如果让川普再干一届,美国再也不能回到民主党希望的方向上去了。

也因此,民主党倾全党之力,集结了国内国际社会所有反川力量在合围川普,其中有些手段太过操切,让中间派选民瞠目结舌。就在这白热化的党争过程中,2019年民主党总统候选人提名战时的所有主题全都出局,以前大选的例牌,发展经济与社会分配孰重孰轻、各族平权、是否应该大量接收非法移民、LGBT性别多元化等全都出局,变成美国人的价值观与生活方式存废之争,尽管两党都未宣布,但事实却是如此。

选择生活安全,还是生活在Defund Police的恐惧之下


本次不少民主党州宣称Defund Police之后,凡BLM与Antifa所到之地,警察退出。这些州全成了犯罪肆虐之地,且不说西雅图那个号称自治的CHAZ国里面两度枪击案与内部每天发生的各种暴力,就说只宣称要“警察改革”的纽约(没敢说全部取消警察),今年以来的刑事犯罪案件数量非常惊人。

从1月到5月30日,汽车劫车率上升了45%,凶杀案上升了60%,纵火案上升了58%,盗窃案上升了28%。与2018年的最低点相比,暴力犯罪总体上高出16%,财产犯罪高出20%。6月还未结束,两组数据让人看到纽约正在变成犯罪之城:自6月1日到7日晚间,该市共发生13起谋杀案,40起枪击案件。而2019年同期仅发生了5起谋杀案,24起枪击案件,是自2015年以来的最多的一周。

6月20日晚间至21日清晨短短九小时内,再发生多起枪击案,导致八人中枪,其中一人死亡;被媒体称为“地狱九小时”。市警察工会指责,这是市府推行的政策“放弃公共安全的后果”。

美国是地方自治,各州由各州民选行政长官负责治理。在BLM闹腾得最欢的民主党州,恰好也是已经实行或准备部分实行Defund Police的州,例如旧金山、芝加哥、明尼苏达等各州。他们实行了这些措施之后,今年以来,犯罪率都在急剧上升,对此,《华尔街日报》于6月8日发表了一篇文章《警察退出,犯罪率上升》(Defund Police, Watch Crime Return),列举了从明尼阿波尼斯、纽约、旧金山几个警局今年1—5月的急剧上升的犯罪数据。

各族平权,还是倾国之力供养特权民族


这次BLM的诉求是反种族歧视,并称美国对黑人有系统性歧视,要求对当年的奴隶制索赔,开出的赔偿数额是天文数字。

理清一个民族在某国是否受歧视,主要看四点:

1. 该国的宪法与法律是否对某民族有歧视性条款。1964年7月2日,美国总统林登·约翰逊签署《平权法案》(Equal Rights Act of 1964),并在电视演讲中宣布:“不承认黑人不可剥夺的权利的日子已经过去”。历史证明,自此之后,美国法律对黑人再无任何歧视性条款,平权的内容不断丰富并补充到法案之中。

2. 该国各机构及企业对某族群是否有针对性的歧视性条款。在美国,自《平权法案》之后,法律禁止在雇用人员、公用事业单位、工会会员资格以及联邦出资项目等方面存在种族歧视。学校、政府机构雇员均实行种族配额,黑人得到优待。大学招生也同样如此,加州大学伯克利分校等高校招生率先实行种族配额,对黑人学生实行录取优待,哈佛大学、斯坦福大学等也纷纷加入这个行列,后来全美大学基本都实行这种招生方针。以哈佛为例,最终录取的亚裔学生SAT分数要分别比白人、西裔、非裔高出140分、270分和450分(SAT满分1600)。

美国本来讲究机会平等,这种优待政策其实是为黑人、西裔等在起跑线上让他们先跑几米甚至十米以上。这种向边缘、少数或特定群体提供招生优待,在世界各地都有类似做法。但这种补偿最后总会陷入两难境地:被补偿者往往觉得天经地义,要求更多的补偿;但其他族群则会质疑破坏公平,如造成逆向歧视或伪造身份骗取优待等后果。

到了奥巴马统治的八年,美国以肤色为特点的身份政治已经形成,一位名叫Ziad Ahmed的穆斯林黑人,因为在考卷上一口气写了一百遍Black Lives Matter,获奥巴马亲切接见,并被名牌大学争相录取,最后他选择了斯坦福大学——这种按政治正确录取,与中国文革招工农兵学员按出身录取本质上相同,都是身份政治的产物。

在总统奥巴马的大力支持下,Black Lives Matter运动产生,砸毁移除历史人物塑像的美国式“破四旧”当时已经开始,但奥巴马从未发声制止。

2020年BLM运动,导火线是弗洛伊德之死,但6月22日,BLM的联合创始人之一Patrisse Cullors在The Real News Now上发表讲话,承认“我们是训练有素的马克思主义者”,真实议程比为非裔美国人伸张正义要简单得多,就是要干扰大选,让川普下台——实际上等于承认所谓种族歧视只是借口。

3. 社会歧视。

这种歧视不是制度保护的歧视,而是社会习俗与社会心理,在很大程度上取决于某种族自身的行为。

关于这点,我觉得美国黑人女性保守派评论员和政治活动家欧文斯·法默(Candace Amber Owens Farmer)今年在弗洛伊德事件之后发表的视频讲话《我不支持弗洛伊德,他不是我的英雄》中,已经谈得非常清楚透彻,有兴趣的可以去看看。

4. 在福利系统中是否受歧视。

美国的福利偏向黑人及拉丁裔,尤其是前者的单亲家庭。奥巴马时期,针对黑人、西班牙裔与非法移民的福利支出猛增。根据美国国会研究服务局(Congressional Research Service,简称CRS)的数据,如果将生活水平低于贫困线的家庭的现金支出折算成现金,则他们在每个家庭中每天的平均支出为167.65美元。

相比之下,2011年的家庭收入中位数为50,054美元,相当于每天137.13美元。在2011财政年度,CRS确定了大约80个重叠的联邦经过经济状况调查的福利计划,这些计划共同构成2011年单个最大的预算项目,超过美国在社会保障、医疗保险或国防方面的支出。

这些联邦项目的总支出加上约2800亿美元的州捐款,总计约为1万亿美元——如果对数字没概念,请比较以下数据:2011财年美国财政收入2.302万亿美元,也就是说,联邦财政收入的将近一半用于黑人为主的低收入家庭福利支出。这种情况后来并无太大改变。

这种过分的政策倾斜,并没有让部分黑人满足。这次BLM运动提出了令人瞠目的赔偿要求:给每个黑人发40万美元奴隶赔偿;对黑人实施不用上班的最低收入;黑人免费上大学;无后代的白人遗产给黑人;拟出售的遗产给黑人;白人建筑商必须给黑人建免费住房;白人每月出钱给黑人用于买地,等等。

以上要求的内容还在继续丰富的过程当中。但是,天价赔偿的总额已经提出来了。BET创始人罗伯特·约翰逊(Robert Johnson)5月30日在接受CNBC采访时称,“现在是让美国白人承认奴隶制造成的损失,并为黑人提供14万亿美元财富的赔偿,以防止该国分裂为独立的和不平等的社会”。

这笔财富有多大?据国际货币基金组织公布的数据,第一经济大国美国2019年GDP总量21万亿美元,位居第二的中国为13.84万亿美元,拥有56个国家的非洲为2.1万亿美元。


是否赔偿,牵涉到两个问题:

一、黑人是否全部都希望自己从生到死,不用工作只管享受。

二、基于系统性种族歧视而提出的天价索赔,牵涉到所有美国纳税人,不能由国会说了算,应该交由全民公投。

选择宪法保障的言论自由,还是服从政治正确的思想专制
美国的言论自由,一直是如此阐释:美国宪法保障的言论自由,不是指保障人们说正确的话的权利,它包括人们说不正确的话的权利。但近三十年来左派设置的政治正确禁忌越来越多,尤其在大学校园里与媒体行业,保守派普遍受到排挤,事实上已经形成了言论禁忌与思想专制,严重影响了美国宪法赋予的言论自由权利。

1968年以后,当年美欧的左派青年开始了“体制内新长征”,终于成功地让美国大学左派思想基地,人文社科领域基本上是左派学者当家。一些学校早就取消了美国史教育,而代之以黑人受压迫历史。


2012年,美国威斯康辛大学根据肤色给学生打分,佛罗里达州紧跟;2015年,一黑人穆斯林青年在SAT试卷上连写百个黑命贵,被总统奥巴马亲切接见,随后被斯坦福大学录取——这与中国文革大学招生按家庭出身好有一比。

本次BLM运动发生之时,正值疫情期间,多数大学的学生离校,但正在发生的各种事情,说明目前不少大学正在收获自己多年左倾教育的后果,受到政治正确的反噬。

弗罗伊德事件发生后,全美进入骚乱状态。加州大学洛杉矶分校(UCLA)安德森管理学院一少数族裔学生要求教授戈登·克莱因(Gordon Klein)取消其期末考试,理由是伤痛过度。

克莱因教授回绝了这位学生的要求,在一封给学生的电子邮件中说:“感谢您在以下电子邮件中的建议,鉴于明尼苏达州的悲剧,我给黑人学生特殊待遇。”“您知道黑人的同班同学的名字吗?自从我们上过在线课程以来,我该如何识别他们?有没有可能是混血儿的学生,例如半个亚裔?您怎么办?建议我对他们这样做?全让还是半数?”

这位学生在校园网上公开了这封信,另一位学生Preet Bains在Change.org网站上发表请愿书,要求大学解雇克莱因。理由是因为这位教授“对学生们的反应极其冷漠,轻描淡写和种族主义,对学生同情弗洛伊德之死而悲伤的要求做出了种族主义的回应”这么一封上纲上线、几乎是对教授栽赃陷害的信发出后,截至6月4日,已获得1万8千人签名,并迅速发酵为社交媒体上的威胁。

面对公众压力,6月7日,加州大学洛杉矶分校(UCLA)校方屈服于学生的要求,将克莱因(Klein)从他的班级中除名。6月7日,安德森管理学院院长安东尼奥·贝尔纳多向学生发送了一封电子邮件,宣布对克莱因的“麻烦”行为进行调查。院长向学生道歉,称其为替代老师的“额外压力”。

马里布警察局发言人对外公布,克莱因教授受到多重威胁后,该警察局为保护教授的安全,增加了在其家附近的警察数量。此举吓坏了其他教授,纷纷主动表态支持学生的要求。

学生花钱在学校读书,教授按规定要求考试,是《美国宪法第一修正案》赋予的权利,该修正案允许教师在纳税人资助的大学中“管理课程的内容和方向”。学生们以种族歧视为名如此胡闹,学校如此顺从这些胡闹的要求,只能说是法制废弛的表现。

芝加哥大学经济系教授哈拉德·乌里格(Harald Uhlig)在推特上发言,称BLM运动被自己埋的鱼雷#defundthepolice’炸毁,此言受到广泛的批评,认为是种族歧视。因为他是芝加哥联邦储备银行的经济学家,芝加哥联储6月12日宣布解除乌里格教授担任的职务。

在政治正确的思想专制下,所谓“种族歧视罪”,与中共近年的寻衅滋事罪一样,成了口袋罪,什么东西往里一装,就能入人以罪。这是对美国宪政的最大破坏。

结语

宪政与民主,在美国本是宪政约束下的民主,宪政保护的言论自由、法治,以及美国新教守护的家庭价值才使得美国与欧洲不同。

左派用政治正确控制言论,破坏了美国宪法保护的言论自由;用打砸抢、道德绑架、轻罪不罚将某族置于法律之上,破坏了法制;用教育洗脑的方式控制了教育,容不得半点不同意见,随意扩大政治正确涵盖的范围,破坏了学术自由。在不存在法律、制度歧视的情况下,强行指责别人内心歧视,干预了思想自由。

我不清楚美国人是否意识到,2020大选的竞选主题在BLM运动期间已经悄然转换,每张选票的分量不同以往。美国政府5月出炉的《美国2020对华战略报告》中指出,制定新的对华政策,第一目标是保护美国人民、国土与生活方式,当时制订者可能没想到,2020大选实际上也是保护美国人民生活方式与公共安全之争。

大纪元首发


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