何清漣★ウイルス原因追求の第二波が北京を脅かす 2021年6月15日

　最近、中国は再び新型コロナウイルスの原因追求の矢面に立たされており、これはG7サミットでも議題になり、これまでずっと中国を公然と擁護してきたWHOのテドロス事務局長すら、今回は態度を変えています。「武漢研究所からの漏洩」調査に関して、アメリカは友邦からの明確な支持は得ていませんが、北京が直面するプレッシャーとこの行動を鎮めるためのコストは予想できます。

　責任追及に積極的でなかったバイデン政府に何がおこったのか？私は二つの大きな原因があると思います。

　一つには、左翼がこの新型伝染病との戦いのリーダーとみなしていたアメリカの感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が巻き込まれた「Eメールゲート」の動きです。（訳注；ファウチ博士が分館研究所内の人物と馴れ合いの関係にあったのではないか、と言われて騒ぎになっている）

　これはかつて多くの黒幕や政治屋がジュリアン・アサンジ のハッカー技術によって得たウィキリークス情報なら無視できたのとは異なり、今回のは完全に合法的なもので、BuzzFeed News、Washington Post、CNNの3社は6月初旬、米国の情報公開法に基づいてファウチの電子メールの内容を公開するよう連邦政府に申請したものです。

　公開された3,200ページに及ぶ電子メールは、流行病との戦いにおけるファウチの矛盾した姿勢や、科学界における一連の利益相反の疑いを示しているだけでなく、ファウチが中心となって進めていた武漢ウイルス研究所の「性能を上げるための」ウイルス研究に対するオバマ政権時代の巨額の資金提供者であったため、バイデン政権は困惑しているのです。

　そのほか、2016年にトランプが勝利したのち、まもなく、一度は中止されたこの「ウイルスの性能を向上させる」研究をオバマ大統領が再開し、民主党がトランプを打倒するために流行状況を利用したことが暴露され、民主党政府にとっては困ったことになっています。

　利害得失を考慮した結果、バイデンは5月17日に、米国は6週間以内に海外に向けて8000万人分のワクチンを供給すると発表し、同時に中国の責任を追及すると宣言。この米国の「参戦」で中国は、全世界ワクチン饗応レースでの重要性を下げることになりました。

　第二には、中国のワクチン外交と対外プロパガンダに問題が起きていることです。米国は、国際社会にワクチンを提供しませんでした。ロンドンのエアーフィニティの研究資料では、5都市5月初めまで、中国は海外に2.52億個のワクチンを輸出して、シェア42％でした。これに対して、米国は3.33億個のワクチンを製造しましたが、輸出したのは約300万個です。

　中国にとって最悪なのは、中国製ワクチンの質を疑問視する報道が絶えないことです。チリ、ブラジル、パキスタンからも同様のニュースが出ているが、いずれも中国外交部によって見事に「デマとして打ち消されて」います。最近では5月にインド洋のセイシェルでした。

　セーシェル島では中国製の新型コロナウイルスに対するワクチン接種率は世界で最も高いと言われており、人口の60％以上がワクチンを接種していますが、いまだに感染者が急増しているとのことです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙とニューヨーク・タイムズ紙がそれぞれ5月12日と13日に報じましたが、中国の官製メディアは直ちに、中国製ワクチンの効果がないという主張に反論したセーシェルのラム・カラワン大統領のインタビューを掲載しました。

　★ワクチンの指導者を任じる中国への反発

　セーシェル大統領はなぜ国民と意見が合わないのか？ まるで小説のようですが、この疑問は、国際調査報道ジャーナリスト連盟（IFJ）とウォール・ストリート・ジャーナルが同日に発表した調査結果「COVID-19ストーリー：中国の世界戦略のベールを脱ぐ」を見ればわかります。

　IFJの調査では、2020年12月から2021年1月までに、全世界の54の加盟記者クラブにアンケトをとって、新型コロナ流行爆発ご中国の全世界のメディアに対する普及と拡大の度合いを調べました。その結果、56%の国の回答が、コロナ流行後、中国に対してプラス評価になり、24％がマイナス評価で、20％は変化なしでした。回答者の3分の1が、自分のメディア組織が中国側と覚書を交わしていると回答しました。

　報告書では、発生後、中国に不利なニュースが流れると、それに対抗して中国に有利な歪曲された情報が流されたことを指摘しています。セーシェルの報告書に対する中国の対応は、IFJの報告書を裏付けるものです。

　また中国から援助を受けた国のうち、63％が「中国は迅速にコロナに対応し、その医療外交は自国の助けになった」と報道。一方、中国から援助を受けない国々では60％が「中国が流行初期に情報を封鎖したことが、全世界での爆発の原因になった」と考えています。

　北京はWHOの協力を得て、ずっと新型コロナ流行との戦いにおける世界の模範なのだとアピールしており、中国がウイルスの発生源になったことに対する追求は、国際社会では真面目に扱われていませんでした。

　しかし、現在、米国での「ファウチEメール事件」でバイデン政府は共謀の疑惑を晴らす為に、全世界へのワクチン提供レースの後半戦に参戦することを決め、中国における新型コロナウイルスの発生元に対する第二次調査を正式に提起しました。

　このことの原因と結果を考えると、北京が、自らを全世界の疫病対策のリーダーに任じたことへのプロパガンダへの反発というしかありません。

北京面臨第二輪病毒追責（何清漣）
2021.06.15 02:00
最近，中國又被推至疫情溯源的風口浪尖，此事成為G7峯會的討論議題，就連一向公開袒護中國的世衞總幹事譚德塞這次也改了口風。雖然在調查「武漢實驗室洩露」的病毒起源論方面，美國並未得到盟友的明確支持，但北京面臨的壓力，以及為化解這一行動的花費卻可預期。

最近到底發生了什麼，導致懶於追責的拜登政府採取行動？我認為有以下兩大原因：

一、被左派譽為帶領公眾抗擊新冠疫情的「美國隊長」福奇深陷「郵件門」風波。這與當年維基解密曝光不同，那次的許多黑幕，政客們可因阿桑奇是利用黑客技術獲得資訊而不予理睬，這次行動完全合法，由美國BuzzFeed新聞網站、《華盛頓郵報》和美國有線電視新聞網（CNN）根據美國《資訊自由法》，於6月初向聯邦政府申請公開福奇郵件中的內容。公佈的3,200頁電子郵件，不僅顯示出福奇在抗疫問題上的反覆無常與自相矛盾，以及科學界有一連串利益衝突嫌疑，還讓拜登政府非常難堪，因為涉及奧巴馬時期巨額資助武漢病毒研究所的「功能增益」病毒研究，而福奇是這項目的推動者。

除此之外，奧巴馬在2016年特朗普勝選後不久重啟本已關閉的功能增益病毒研究，以及民主黨利用疫情倒特的各種揭露，對美國民主黨政府來說並非好事。權衡利弊之後，拜登於5月17日宣佈，美國將在六個星期內，向國外供應8,000萬劑疫苗，同時考慮向中國追責。由於美國的「入場」，中國在這場全球疫苗供應賽中的重要性隨之下降。

二、中國的疫情外交與外宣最近遇到困難。美國本不介入國際社會疫苗提供。根據倫敦研究公司Airfinity的資料，截至今年5月初，中國向海外出口了2.52億劑疫苗，佔其總產量的42%。與之相比，美國生產了超過3.33億劑疫苗，而出口量僅為300萬劑左右。

對中國來說，最難受的莫過於質疑中國疫苗品質的消息不斷傳出，智利、巴西、巴基斯坦不斷傳出類似消息，但都被中國外宣成功「闢謠」，最新的一例是5月份印度洋島國塞舌爾 。該島據說是世界上新冠病毒疫苗接種率最高的國家，60%以上的人口接種了中國疫苗，但仍然出現感染病例激增的情況。美國《華爾街日報》和《紐約時報》相繼於5月12日與13日予以報道，中國官媒隨即刊登了對塞舌爾總統拉姆卡拉旺的採訪，讓總統出面駁斥了國藥疫苗無效的說法。

北京自封抗疫領導者引致反彈

塞舌爾總統為何與民眾說法不一樣？無巧不成書，國際調查記者聯盟（IFJ）與《華爾街日報》同一天發表題為《COVID-19故事：脫下中國全球策略的面紗》的調查報告，應該能回答這一問題。IFJ研究團隊在2020年12月至2021年1月間，透過全球50個國家與地區的54個與IFJ結盟的記者工會發出問卷訪問新聞業者，以了解在新冠疫情爆發之後，中國的全球媒體推廣覆蓋廣度。調查結果發現，56%受調國和地區反映其對華報道自疫情爆發以來轉趨正面，只有24%轉趨負面，餘下20%沒有改變。受訪者當中有三分之一表示其供職媒體機構與中國單位簽署有諒解備忘錄。

報告指出，在疫情爆發之後，當出現對中國不利的疫情消息，就發放對中方有利的扭曲資訊來抗衡——中國對塞舌爾疫情報道的反應正好印證了IFJ報告的說法。報告還指出，受助國家當中有63%的報道屬於「中國迅速行動對抗COVID-19，其醫療外交為其他國家帶來幫助」，非受助國家則有60%認為「中國在疫情爆發初期封鎖消息是導致全球大爆發的原因」。

北京在WHO的幫助下，一直將自己宣傳成世界抗疫模範，中國作為疫情發源地的追責一直未被國際社會認真對待。目前美國因「福奇郵件門」事件，拜登政府必須洗刷合作嫌疑，決定加入全球疫苗供應下半場競賽，正式向北京提出在中國進行第二輪新冠病毒溯源調查。考慮到此事的前因後果，只能說這是北京自封為全球抗疫領導者的疫情外宣引致的反彈。