程暁農★米・中関係の新たな動向について 2021/07/23

　7月19日から7月22日にかけて、米・中関係に関する2つの出来事が起きた。 これらのニュースを発表順に読むと、新しい流れについて、2種類の判断が下せる。

　一番目はバイデンが圧力に抗議して、中国共産党が譲歩し、米国は国務長官の訪中を成功させたこと。第二に、バイデンは中国のスパイ活動に抗議したが、ある種の譲歩に同意し、中共はこれに応じて上級外交官の受け入れに合意したことだ。何が真実かは、読み手の解釈次第だ。

　★米・中の最新動向は混乱

　この数日、米・中双方は互いに一連の動きを明らかにしている。7月29日、主要西側国家は一致して北京のスパイ活動を非難した。これは中共のスパイ活動が初めて国際社会から公然たる非難に遭遇したことになる。

　7月21日、米・中同時にウェンディ・シャーマン米国務副長官の訪中を発表したが、その数日前には、中共はこの訪問に難癖をつけほとんど取り消される寸前だった。

　7月19日、米国、EU、英国、NATO、カナダ、日本、ニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、北京に対し、犯罪的なサイバーハッキングを阻止するために、直ちに責任ある行動をとるよう求めた。

　各国での表現は異なるものの、欧米の主要国が大規模に協力して中共の「サイバー上の悪意ある活動」を非難したのは初めてのことだ。

　この非難は中共を激怒させ、西側諸国、特に米国との関係をさらに悪化させたと一般に理解されている。 しかし、中共は当初、シャーマン米国務副長官の訪中を阻止しようとしていたが、欧米が北京のサイバースパイ行為を非難した後、圧力が効いたかのようにシャーマン副長官の訪中を受け入れた。

　一体この米・中双方の行動の理由をどう考えればよいだろうか？他の欧米諸国と一緒に中共のサイバースパイ活動を非難したことで、バイデンが中共を譲歩させ、シャーマン副長官の訪中がスムーズに進み、それ以降、中共がちょっとは「良い子」になったのだろうか？

　上の2つのニュースを時系列に沿って考えれば、このような推論もできる。 しかし、2つの時系列を逆にして、まず米国の高官の訪中が成功したことを見て、次に米国が非難したことを見ると、まったく正反対の判断が下される。

　この後者の判断だと、中共は実は、北京のサイバースパイ活動に対するアメリカの非難は気にも留めておらず、バイデン政権が与えるかもしれない実質的な利益を求め、それゆえに訪問を受け入れたのではないか、ということになる。

　つまり、アメリカの非難は表面的なものに過ぎず、それよりも米中関係の改善に関心があったのではないか、北京はそれを十分承知だったということだ。

　★米国と中国のスパイ活動の違い

　共産主義国と西側諸国が冷戦状態にあったとき、双方は相手の軍事情報を入手して冷戦の主導権を握ることを目的に、一連の軍事スパイ活動を行った。たとえ冷戦状態でなくても、双方の間に高度な不信感や潜在的な敵意があれば、積極的な軍事スパイ活動が行われる。

　このような軍事スパイ活動は、それ自体は驚くべきことではないし、共産主義体制が崩壊するまで終わることはないだろう。 共産主義国も欧米も、それは避けられない状態だと考えている。

　しかし、共産主義国家の西側に対するスパイ活動が、大規模な経済・技術スパイにまで及んだ場合、つまり、スパイ活動が民間領域にまで及んだ場合には、共産主義国のスパイ活動の性質は変わった。

　経済スパイは主に一方通行で、共産主義国だけが西側の技術的秘密を盗もうとし、西側は共産主義国の技術を手に入れるためにスパイ活動を行うことはほとんどないのだ。

　共産主義諸国による西側諸国に対する経済・技術スパイ活動が広まっているとすれば、それは西側諸国、特にアメリカに対して経済戦争を仕掛け、西側諸国の経済基盤を弱体化・破壊し、アメリカに対する軍事的脅威の創出を示唆するものだ。

　西側の情報部門は、時にこの区別を強調することがある。つまり共産党国家の経済スパイ活動は限界を越えているというのだ。しかし、中共は通常、シラを切り通して、内外のプロパガンダでは恋に軍事情報と経済スパイ活動の区別を混ぜこぜにして、うやむやにすることで経済スパイ活動に関する避難を避ける。

　今回の西側の非難は、主に中共がインターネットを通じて大規模な経済・技術面でのスパイ活動を行なっていることだった。しかし、北京は決して正面からこの分野の事実や証拠を挙げて反論しようとはせず、恋にごちゃまぜにする手法をとって、軍事活動の諜報行為は西側もやっているから、お互い様だ、という言い方をする。

　今回の中共の反応も同じだった。実際、ずっとこうなのだ。西側が中共は故意に経済技術のスパイ活動が米国経済を破壊しているというのが西側諸国の主張だ。

　平時であれば、これは共産国による組織的な犯罪行為だが、冷戦状態ならば準戦争行為となる。北京は当然、そのことをはっきり知って、そうやってきたし、これからもそうするだろう。ただ死んでも認めないというだけだ。

　★どう対処すべきか？

　米国の対中共スパイ活動は、北京側の米国経済破壊に対する長期活動の一部だ。今回の北京のスパイ活動非難は、今年3月に中国がマイクロソフト社のサーバーに対して行った攻撃について、欧米諸国が言及していることに由来する。

　米国と欧米の同盟国が北京のサイバースパイ利用を非難する中、米国の司法制度は7月19日、2011年から2018年の間に米国の企業や大学をハッキングした中国共産党政府所属のプロのサイバースパイであるとして、4人の中国人ハッカーを起訴した。
　
　うち3人は「中国国家安全部のスタッフ」であった。 産業上の機密を盗むだけでなく、オンラインでの強要、マイニングやハイジャック、財産の窃盗などを行い、さらには米国の民間企業に数百万ドルの身代金を要求したこともあった。

　これまで米国の情報専門家は、このような行為をロシアのハッカーのせいにしていましたが、今回は中共に矛先が向けられた。

7月20日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事では、記者がバイデンに中国とロシアのハッキングの違いを尋ねています。バイデンは「私の理解では、中国政府はロシア政府と同様に、自らハッキングを行っているのではなく、ハッカー達を保護し、おそらくは行動に利便を提供しているのだろうと思う」と述べています。

　中国当局のサイバースパイ活動は、党員の仕事ではなく、共産党に「かくまわれている」犯罪者たちの個人的な行動であるというのは本当だろうか。一言で言えば、中共のサイバースパイは個人の犯罪行為なのか、それとも中共当局による組織的な犯罪行為なのか？

　前者であれば、米国はこれらのサイバー攻撃犯罪者の国際的な刑事責任を北京に問うべきであり、後者であれば、米国は中国共産党当局の政治的な責任を直接問うべきである。

　もし、さらに、北京のサイバースパイが当局による組織的な刑事犯罪であり、その目的が米国の経済活動を混乱させることであるならば、これは中共が米国に対して経済戦争を仕掛けていることにならないだろうか？　米国がこれに対して非難するだけだとしたら、中共は恐れ入ってやめるだろうか？　当然、そんなことはない。

　2013年には、上海にある共産党軍の61398部隊が、参謀本部技術偵察部（GSD-3）の下で、アメリカのスパイ活動をしていることが発覚した。

　前述の「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、2015年に中共当局がオバマ政権と合意し、金銭的な利益を得るために企業の記録を盗むサイバー攻撃を指示・支援してはならないと規定していたとされる。しかし、中共はこの協定を完全に無視して、今でもサイバースパイ活動を続けているようだ。

　中共のサイバースパイ活動に対する国際的な非難は、米国や複数の西側諸国からのものであっても効果がない。

　また、経済的なサイバースパイ活動を停止する合意書に署名した後、一転して合意書を「破棄」した。だから今回、西側諸国は中共のサイバースパイ活動を非難した。

　しかし、ワシントンにあるシンクタンク「Silverado Policy Accelerator」のドミトリー・アルペロビッチ社長は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、米国が中国共産党に対してさらなる懲罰的措置を取らなかったことについて、「ロシアの悪質業者に対する措置に比べて、ダブルスタンダードに見える。我々は中国に対して神経をとがらせて要る」と述べている。

　★バイデンはなぜ中共にだけ恐々？

　ロシアや中共からのサイバースパイに直面しているバイデン政権は、ロシアに対してかなり毅然とした態度で臨んでいる。デン政権は、ロシアに対してかなり毅然とした態度で臨んでいる。

　 前述のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、米国は昨年12月にロシアによるソーラーウインズのハッキングを発見し、その結果、モスクワに対する一連の懲罰的措置を講じた。

　しかし、のサイバースパイ活動は、ロシアよりも規模が大きく、期間も長く、ロシアよりもはるかに深刻なダメージをアメリカに与えている。

　そして、中共が対米冷戦に火をつけてから1年半が経過し、数ヶ月前には南シナ海周辺で米・中の大きな軍事衝突があったことを考えると中共により厳しい懲罰的措置をとることは理にかなうことだ。しかし、バイデン政府はただ非難するだけでやめてしまった。

　バイデン政権が重視しているのは、ある種の経済的・政治的な利益を守りたいのであり、それには中共の協力が必要だということだ。 例えば、7月21日、米国の気候特使であるジョン・ケリーは、中国に対し、米国と協力してCO2の排出量を削減するよう求めた。 これは、民主党の「金科玉条」カードの一つであり、「ポリコレ」に関連するものである。

　また米国には中国製品を大量に輸入したい企業が多数あり、バイデン政権にこれらの製品にかけられた関税の撤回を求めている。

　これに関連して、米国のジャネット・L・イエレン財務長官は、7月16日のインタビューで、バイデン政権は、トランプ大統領が署名した米・中貿易協定の第一段階では、両国間の最も差し迫った紛争を解決できず、今も中国に課せられている関税が米国の消費者を苦しめていると考えていると述べた。

　二酸化炭素排出量の削減は、バイデン政権が中国共産党に協力を求めて実現しなければならないことであり、米国の中国製品に対する関税の撤廃・削減は、中国共産党が現在夢見ていることだ。

　オバマ大統領時代の米・中関係の軌道に戻し、トランプ大統領の制裁政策を覆そうとするのが中国の近未来的な目標であることは間違いない。

　その結果、米国の関税撤廃というイエレン米財務長官の「観測気球」に対する中共の反応は非常に鋭く、前向きで、すぐに中国国内のメディアで「米国が大きな譲歩をしようとしている」と大きく報じられた。

　そして、CO2削減に関しては、中共は、アメリカが重要な分野での調整と協力のために「有利な条件を作るべきだ」としている。中共のいうの言う「重要分野」とは、中国の輸出が長期にわたって巨額の黒字を出し続けること、中国企業が監査を受けずにウォール街で金儲けをし続けること、である。

　つまり、バイデンがCO2排出量削減の話をする前に、大幅な譲歩をするようにとの明確な要求である。

　このような米国と中国の相互作用は、中共に有利なバランスに傾いているようだ。

　当然、米国にはさらに別の考えもあり、ボイス・オブ・アメリカ（VOA)によれば、国務省は7月21日、シャーマン国務副長官が今後の中国訪問で、責任ある健全な競争とはどのようなものかを北京に示すだろうと述べ、戦争を避けるために、米国は複雑で困難な日米関係の中で、競争が次のようなものにならないように「ガードレール」を確保したいとしている。

　2回目の米中ハイレベル会合が数日後に迫ってきているが、 両者がどのような案を出すのか目をこらしてみるとしよう。（終わり）

　程晓农：解读美中关系新动向
2021-07-23

7月19日到7月22日发生了有关中美关系的两个事件。按照新闻发表的时间顺序顺着读和反着读，会解读出两种关于美中关系新动向的判断。其一，拜登抗议施压，中共让步，美国顺利安排副国务卿访华；其二，拜登虽然抗议中国的网谍活动，但可能同意做出某种让步，中共因此同意接待美国外交高官。何者为真，端视读者如何理解。

一、美中最新互动令人迷惑
最近几天，美中双方的最新互动透露出一系列动向。7月19日，主要西方国家一致谴责北京的网谍活动，这是中共网谍活动首次遭到国际社会的公开谴责。7月21日，美中双方同时宣布，美国常务副国务卿舍曼（Wendy Sherman）将访问中国；然而，就在几天前，中共曾故意刁难这次访问，几乎使这次访问被取消。

7月19日，美国、欧盟、英国、北约、加拿大、日本、新西兰、澳大利亚各自发表通告，敦促北京立即采取负责任的制止网络黑客犯罪行动。虽然各方使用了不同的用语，但这是西方主要国家首次大规模地联手谴责中共的网络“恶意活动”。

照一般的理解，这次谴责行动会令中共恼怒，使中共与西方国家、特别是与美国的关系进一步恶化。但实际情况却恰恰相反，中共原来是设置障碍、阻拦美国常务副国务卿舍曼访问中国；西方国家谴责北京的网谍行动之后，北京反而为美国副国务卿舍曼的访华开放了绿灯，似乎美国的压力奏效了。

究竟该怎样理解美中双方各自的行动逻辑呢？是不是拜登通过联手其他西方国家谴责中共的网谍活动，迫使中共让了步，使得美国副国务卿舍曼的中国访问顺利成行，从此中共会比较乖巧一些了？如果按照上述两则新闻的时间顺序，似乎可以这样来推理。然而，如果把这两则新闻的时间顺序反过来解读，先看美国高阶外交官成功访华，后看美国的谴责行动，又可以得出完全相反的判断。这后一种判断就是，中共其实并不在乎美国对北京网谍活动的谴责，而是力图谋求拜登当局可能给予的实质性利益，因此安排了这次访问；换言之，美国的谴责只是表面文章，而其更关心的是改善美中关系，北京对此心知肚明。

二、美中谍报活动的区别

共产党国家与西方国家处于冷战状态时，双方都会采取一系列军事谍报活动，目的是获取对方的军事情报，取得冷战时的主动；即便彼此尚未进入冷战状态，但双方的高度不信任和潜在的敌对，也会导致军事谍报活动的活跃。这样的军事谍报活动本身并不奇怪，也永远不会终止，直到共产党政权瓦解。无论是共产党国家，还是西方国家，都视其为不可避免的状态。

但是，如果共产党国家对西方国家的谍报活动扩展到大范围的经济技术谍报活动，也就是谍报活动扩展到民用范围，那红色谍报活动的性质就变了。经济谍报活动主要是单向的，因为只有共产党国家试图窃取西方国家的技术机密，而西方国家却基本上不用谍报手段来获取共产党国家的技术，毕竟共产党国家现有的技术往往都是西方国家已有技术的翻版或仿制品。如果共产党国家对西方国家的经济技术谍报活动普遍化了，这表明，红色大国在针对西方国家、特别是美国打经济战，试图借此削弱、破坏西方国家的经济基础，为军事上威胁美国创造条件。

西方的情报部门有时候会强调上述区别，以此说明，共产党国家的经济谍报活动越界了。但是，中共通常却故意装糊涂，在对内对外宣传上，有意混淆军事谍报与经济谍报活动的区别，把水搅浑，从而避重就轻，逃避对其经济谍报活动的指责。这次西方国家谴责北京的网谍活动，主要是指中共通过互联网实施大规模的经济技术间谍活动；而北京绝对不肯正面回答这方面的事实和证据，反而用胡搅蛮缠的手法，指责西方国家也有谍报活动（即军事谍报），彼此彼此。

这次北京外交部对西方指责中共网谍活动的反应就是如此，其实，它一贯都这样做。西方指责中共网谍的要害是，中共故意用经济技术谍报活动破坏美国的经济。在和平时期，这种针对美国的经济谍报活动属于红色大国的有组织刑事犯罪；在冷战状态下，这实际上是一种准战争行为。北京对此当然一清二楚，它一直在这样做，而且今后还会继续做下去，只是死不承认而已。

三、应当如何对付北京当局破坏美国经济的网谍活动？

美国对中共的网谍活动实际上属于北京当局破坏美国经济的有计划、有预谋的长期活动的一部分。这次谴责北京的网谍活动时，西方各国都提到，中国今年3月针对微软的交换服务器发动了攻击。在美国和西方盟国谴责北京当局运用网谍活动的同时，美国司法系统7月19日起诉了4名中国黑客，其中3人是“中国国家安全部工作人员”，他们是中共政府所属的专业网络间谍，在2011年到2018年期间攻入美国的企业、大学以及政府的网络系统，窃取资料和技术工艺；他们不仅窃取工业机密，而且从事网上勒索、挖矿劫持、窃取财物等活动，甚至向美国的私人企业索取高达数百万美元的赎金。过去美国的情报专家通常把这类行动归咎于俄罗斯黑客，而这回则把矛头指向了中共。

《华尔街日报》7月20日的报道指出，记者曾问拜登，源自中国和俄罗斯的黑客行为有何不同，拜登表示：“我的理解是，中国政府与俄罗斯政府一样，不是亲自做这件事，而是在保护那些正在做这件事的人，甚至可能为这些人的行动提供便利。”中国当局的网谍活动，果真不是中共当局的工作人员在执行当局的任务，而是这些罪犯的个人行动，只是受到了中共的“庇护”吗？一句话，究竟中共的网谍活动是个人的犯罪行动，还是中共当局的有组织刑事犯罪？如果属于前者，美国应当要求北京追究这些网络攻击罪犯的国际刑事责任；如果是后者，美国应当直接追究中共当局的政治责任。

如果再追问一句，如果北京的网谍活动属于当局的有组织刑事犯罪，其目标是破坏美国的经济活动，那么，这不就是中共在发动针对美国的经济战吗？美国对此只是谴责一番，中共便就此吓退了吗？当然不会。早在2013年，共军总参技术侦察部（总参三部）下属的驻沪61398部队对美国的网谍活动就被发现了。《华尔街日报》的上述报道提到，2015年中共当局就和奥巴马政府达成了一项协议，该协议规定，不得指示或支持为获取经济利益而窃取公司记录的网络攻击。但是，中共显然是完全忽视这个协议，仍然继续它的网谍活动。

正因为对中共网谍活动的国际谴责，不管是来自美国，还是多个西方国家，都不会产生效果，也因为中共签订了停止经济网谍活动的协议之后掉转身就把协议“撕碎”了，所以，这次西方国家谴责中共的网谍活动后，华盛顿智库《Silverado政策加速器》（Silverado Policy Accelerator）的主席Dmitri Alperovitch对《华尔街日报》表示，美国并没有对中共进一步采取惩罚性措施，“与针对俄罗斯恶意行为者的行动相比，这看上去是在实行双重标准。我们对中国小心翼翼”。

四、拜登为什么只对中共小心翼翼？

同样面临来自俄国和中共的网谍活动，拜登当局对俄国是相当坚决的。据《华尔街日报》上述报道指出，去年12月美国发现了俄罗斯对“太阳风”公司（SolarWinds）的黑客攻击，结果美国对莫斯科采取了一系列惩罚措施。中共的网谍活动规模比俄国大，时间比俄国长，对美国造成的损害比俄国造成的损害严重得多，再加上中共对美国点燃冷战已有一年半，几个月前中美双方在南海周边地区还展开了一场大规模的军事对抗，美国似乎有理由对中共的网谍活动采取更严厉的惩罚措施。但我们看到，拜登当局却只是谴责一番中共就拉倒了。

拜登当局似乎更在乎它想保护的某些经济、政治方面的利益，而这些利益需要有中共的配合。比如，美国的气候特使克里7月21日便敦促中国与美国合作，减少二氧化碳排放。这是美国民主党的“神主牌”之一，关系到它“政治正确”路线的贯彻。美国还有不少公司希望大量进口中国商品，并要求拜登当局撤销对这些商品加征关税。就此美国财政部长耶伦（Janet L. Yellen）7月16号接受采访时表示，拜登政府认为，川普总统与中国签订的中美第一阶段贸易协议未能解决两国之间最迫切的争端，仍在加征的对华关税损害了美国消费者的利益。

减少二氧化碳排放，是拜登当局必须请求中共合作才能实现的；而取消或削减美国对中国商品的关税，则是中共目前梦寐以求的事，也可以说，是中共试图把中美关系拉回奥巴马轨道、推翻川普的制裁中共政策的中方近期目标。因此，中共对美国财政部长耶伦释放的取消美国关税的“试探气球”，反应十分敏锐积极，中国国内媒体立即广泛报道，显示美国即将对中共做出重大让步。至于减排二氧化碳，中共却端起架子表示，美国应为重要领域的协调与合作“创造有利条件”。中共的所谓“重要领域”，无非就是让中国出口继续保持长期的巨额顺差，让中国公司不受审计地继续在华尔街圈钱；而中共要求美国为合作“创造有利条件”，则明显是要求拜登先做出重大让步，之后再谈减排二氧化碳。

如此美中互动，其走向似乎正让天平朝着有利于中共的方向倾斜。当然，美国还有一些其他考虑，据《美国之音》7月22日报道，美国国务院7月21日表示，美国常务副国务卿谢尔曼在即将到来的中国之行中，将向北京展示负责任和健康的竞争可以是什么样子，而且美国希望确保复杂而富有挑战性的两国关系存在“护栏”，以避免竞争演变为冲突。

距离美中高阶第二次面谈只有几天了。我们不妨拭目以待，看双方究竟能谈出什么样的结果。