何清漣★「10月のサプライズ」 — バイデン・コンピューター事件 2020年10月20日

 8月このかた、米国では「大統領選挙前に『10月のサプライズ』がある」と言われていましたが、誰もそれがジョー・バイデンの息子のハンター・バイデン氏が修理に出したパソコンに電源が入ってしまい、トランプ大統領や保守派の言論を往往にしてシャットアウトする、全力バイデン支持だったフェイスブックやツイッターまで”主役”になる騒ぎになるとは思ってもいませんでした。

 パソコン修理工場のオーナーからハードディスクを合法的に入手した元ニューヨーク市検事総長でニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、フォックスの番組に出演した際に、今でも「10丁ほどのキナ臭い銃」(訳注;問題のパソコンのデータ)を持っており、今後は毎日1台ずつ取り出す予定だという。

 さらに予想外だったのは、ハンター・バイデンのパソコンから持ち主の秘密が漏れた他に、ハンターの以前のビジネスパートナーもこの「バイデン・コンピューター事件」に関わっていたことです。

 ★パソコンから持ち主の秘密が漏れた

10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は「Smoking Emails Reveal How Hunter Biden Introduced Ukraine Businessman to Vice President's Dad」(キナ臭いEメールが、ハンター・バイデンがいかにウクライナの実業家を副大統領のパパにあわせたか」)という記事を掲載しました。

 その内容の大体の話は既に知られていて、詳細を付け加えただけなのですが、大変、詳細にわたり全体が理解できる話になりました。

 パソコンの出所については諸説が出ましたが、真相は早々と明らかになりました。

 この事件のパソコンは、デラウェア州のパソコン修理店のジョン・ポウル・マック・アイザック(John Paul Mac Isaac)なる店主が、複数のメディアに、自分からパソコンを提出した経緯を詳細に話したのです。

 それによると、ハンターと思われる男性が、去年の4月に店に3台のパソコンを置いていき、そのうち一台だけが修理可能だった。この店主は自分が目の病気を患っており、必ずしもこの客が100%ハンター氏だったと言っていません。しかし、パソコンにはボー・バイデン基金(Beau Biden Foundation)のシールが貼ってあり、ボー・バイデンは既に物故したハンターの兄であり、彼の名前で児童保護の仕事をしているのが、このバイデン基金でした。

 アイザック氏によると、パソコンの修理中に不穏な内容を発見したが、顧客は90日以内にそれを取り来ず、連絡が取れなかったといいます。「自分は、誰か最後にはこれを探しに来るのでは無いかと心配になって、このパソコンを店に置いて置けなかった」と言います。

 左派メディアは、SNSを調べて、アイザック氏がトランプ大統領支持者なのを発見して、これは陰謀だとしようとしました。

 アイザック氏は、去年6、7月に関連したEメールが捜査されていたので、9月にある人物を通じてFBIに届け、FBIはパソコンの内容をコピーして数週間後、パソコンを押収して行った。しかし、その後、FBIからは何の連絡もなかったので、何人かの国会議員にも連絡したが反応はなかった。後にFBIに仲介した人物が、ジュリアーニ前ニューヨーク市長に連絡を取り、アイザック氏は彼にパソコンの内容をコピーしたハード・ディスクを渡しました。

 10月15日、スティーブン・クラウダー(Steven Crowder、保守派の政治評論家)がブログで、「ジュリアーニは、ニューヨーク・ポストが記事を発表する前に、ハンター・バイデンの弁護士が電話でデラウェア州のアイザックに電話で、あのハードディスクを取り戻すことができるかどうかを尋ねてきた。この電話はハンター氏がパソコンの持ち主だったという動かぬ証拠だ」とブログに書きました。

 10月19日、ジュリアーニは三つのニュースを明らかにしました。

 ⑴ 修理店にパソコンを持ち込んだ人物は酔っ払っていて、これを覚えていなかった。

 ⑵ 修理店は最初、ハードディスクをFBIに渡したが、自分の身の危険が心配だとFBI職員に言ったら、「黙って口を閉じておけば、何も起こらない」と言われた。

 ⑶ 修理店主は、ハードディスクのコピーを4つとって、うち二つを友人に預けてある。万一自分が不慮の死を遂げたときのために。

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https://www.upmedia.mg/upload/content/20201019/WE201019105149661872.jpg ハンター・バイデンの弁護士がハードディスクを取り戻そうとして出したメール。


★二つの政治効果

 実際のところ、パソコンが明らかにした内容は、この話に注目してきた人々にとっては、大体のことは分かっていました。ただ、細かな精彩ある部分を提供しただけなのです。しかし、ニューヨーク・ポスト紙が暴露したこの記事は、二つのかなり重要な副産物を生み出しました。

 ⑴ FBIはアイザックの情報に反応していなかった。

 アイザック氏は、FBIがパソコンを持っていることを証明するために、FBIがコンピュータを持ち出した預かり証と裁判所の証明書を持っていました。となると、合理的な疑問として、FBIはなぜ、これに対していかなる行動も取らなかったのか、ということになります。

 ニューヨーク・ポストの10月14日付「スモーキング・ガン・メール」という記事によると、FBIがノートパソコンとハードドライブをデラウェア州の連邦検事局に引き渡したことが明らかになっています。広報担当者は取材に対し、「私の事務所は調査の存在を確認も否定もできない」と述べた。(訳注;デラウェア州の州知事は民主党)

 ワシントン政界でのバイデン一家のウクライナとの取引の2019年の顛末をおさらいしておくとこうでした。

 ;トランプ大統領が、ウクライナと中国にバイデン父子の調査に協力してほしいと呼びかけた。民主党はこれはトランプが外国政府がの助けで大統領選挙に勝利しようとするものだとして、トランプにペンス副大統領に宛てたウクライナ関係の書簡、通話記録、メールを出せと要求。トランプ大統領側が権力を乱用したとして弾劾した。

 これは今から見ると、ナンシー・ペロシらは、バイデン一家の腐敗事件を知っていたようで、トランプへの弾劾は明らかに政治的ワナです。

 FOXニュース、ニューヨーク・ポスト、NBCの報道を合わせると、昨年12月にFBIがコンピューターを入手したことが分かります。ちょうどトランプ大統領が弾劾に直面していた時期です。

 上院国土安全保障・政府問題委員会は、ハードディスクのファイルを確認するために修理業者と協力していることを確認しています。

 共和党の下院議員13人は、トランプ氏の弁護の証拠として使用できるハンター氏のメールをFBIが持っていたか、コンピューターを持っていたか、去年12月以降に司法省やホワイトハウスに報告されたかどうかについて、FBIは説明をする必要があるとして、FBIに対して書簡を出しました。もしFBIがハンター氏のパソコンを掌握していたのであれば、トランプ弁護の証拠になったはずだからです。

 ですから、FBIは、当時、パソコンをすでに入手していたかと、12月以後、司法省かホワイトハウスに報告していたかどうかを明らかにしなければなりません。

 さらに奇妙なのは、「ビジネス・インサイダー」紙によると、ハンター・バイデンのノートパソコンの押収伝票にはウィルソンという名前があり、「ザ・スター・レッジャー」紙が(ニュージャージー州で最大の発行部数の新聞)は、この人物は、FBIの情報局員で、ニュージャージー州で5年間、児童の性犯罪被害や誘拐事件を担当している人物だと明らかにした。

 「ビジネス・インサイダー」紙は、「証拠から見るに、『ハンター・バイデンのノートパソコンの押収伝票はジョシュア・ウィルソンのサインがあり、バイデン基金が児童保護の仕事をしている関係上、このウィルソンと同基金の関係は調査されるべきだ」と書いています。

 FBIが、資料を手にしながら、何もしなかった理由については、説明されるべきです。

 ⑵ ツイッター社、フェイスブック社が直ちにこのニュースを臨時検閲しブロックしたことで、この話は、かえって急速に広まりました。ニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙、CNN、ワシントン・ポスト紙(訳注:いずれもバイデン支持を旗幟鮮明にしている)以外の各メディアが争って後追いするホットニュースになりました。

 FOXニュースのタッカー・カールソン(保守派政治コメンテーター)はツイッター、フェイスブックのこの行為に憤激し「これはアメリカの245年の歴史の中で前例のない規模の検閲であり、私たち全ての言論の自由を脅かしている」と激しく非難しました。

 上院司法委員会は10月23日、ツイッター社のジャック・ドーシーCEOを呼んで証言を聴取する予定です。

 ツイッター社は、4番目に広く流通しているアメリカの主要紙の大統領選挙に関わる記事を検閲、禁止したわけです。アメリカ史上200年余で初めてのことです。ツイッター社は、あえて自由と独裁の間の明確なる一線を越えたわけですから、アメリカ人は衝撃を受けるべきでしょう。

 これに加えて大きな政治的反発があり、すでに何十人もの議員が巨大テクノロジーの言論支配を規制する法律の第230条を改正する法律を議論していますが、それには別の記事が必要になります。ここではその理由を一つだけご紹介します。

 ★硝煙きな臭い米国

 バイデン一家の話は数多く、ここではバイデンとウクライナ、中国の関係について以下の点を挙げるだけにしておきます。

 一つには、ジョー・バイデンがこの種の利益供与の取引に関与していたことを確認するためです。

 ジョー・バイデンは息子ハンターがウクライナ企業との腐敗した取引を何度も否定してきました。しかし、2通のメールによると、彼は知っていただけでなく、分け前まで要求していたことがわかります。

 ⑴ 今回漏れた電子メールの内容では、ハンター・バイデンがウクライナ企業の求めに応じて、父親との面会を手配しています。

 2015年4月17日、月5万ドルという高額な給与でハンターがウクライナのエネルギー企業ブリスマの役員に就任してから約1年後の2015年4月17日、ブリスマの役員アドバイザーであるヴァディム・ポジャルスキー氏は、ハンター氏に未公開の会談の礼状送っています。その中には「親愛なるハンター様、ワシントンD.C.に私を招待してくださり、お父様にお会いする機会を与えてくださったことに感謝します」と書かれていました。

 ⑵ ジュリアーニはOAANのインタビューに答えて、まだ公開していないハンター・バイデンが娘に書いたメールがあって、「君が、私がやってきたように、家庭のために30年のペイを払って欲しい。でも親父が俺にしたような、君の所得の半分をよこせとは言わない」これは、ジョー・バイデンが息子のハンターに、政治資金を要求していたわけです。彼は、自分知らないと言い張っていますが、メールはその言い分を裏切っています。

 ★2 「北京のジョー」はそのとおりだった

 ジュリアーニが出してきたメールには、ハンター・バイデン氏が、個別のプロジェクト紹介のために、中国のエネルギー企業から毎年1000万ドルを得ていたことを明らかにしています。(ご参考;大紀元の「ハンター氏、中国軍と繋がりの中国人実業家と取引 ジョー・バイデン氏も関与か」


 ジュリアーニは、この暴露資料は、ますます影響が大きくなりつつあり、ニューヨーク・ポスト紙の記事は、全体の5%しか書いていない、と言い、これよりももっと大きな中国との関連を示す内容を暴露するつもりだと言いました。しかし、それに先んじて10月16日に、ハンターと中国企業間のメールが暴露されたのでした。

 これらのメールは、ハンター・バイデンのビジネス・パートナーのベヴァン・クーニー(Bevan Cooney)から、「シークレット・エンパイア」(Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends)の作者のピーター・シュワイザー(Peter Schweizer)に宛てられたものでこれまで公開されなかったものですが、その殺傷力はさらに大きなものです、。

 クーニーは現在、2016年の債権詐欺投資事件で服役中で、2019年、自分からシュワイザーにコンタクトを取りました。FOXニュースは、2017年5月13日の、ハンターと中国エネルギー会社の間で、6人に対する「報酬案」を語っているメールを入手。

 メールではハンター・バイデン氏を「会長/副会長」と特定しているようで、ビッグガイ(Big Guy)はバイデン元副大統領を指しているとみられています。

  メールはハンターと中国企業との間の利害関係の移転に関するもので、年間15億ドルとジョー・バイデンへの10%の給与パッケージが含まれていました。(訳注;前述の「大紀元」の記事によると、ハンター・バイデンは倒産している中国の大手石油会社、中国華信能源と新会社を作り、その会長、または副会長に自分がなって、新会社の株の10%をバイデンを指す”ビッグ・ガイ”に渡すことになっていた、とある)

 今の時点で、バイデン陣営、民主党、そしてワシントン・ポストなどの左翼メディアは、バイデンのこの「コンピューターゲート」がロシアとトランプの陰謀フェイク・ニュースだと主張していますが、事態が悪化するのを見守るしかありません。

 左派メディアはいつも嘘をつくのが得意です。コンピューターゲート事件は陰謀だといいますが、その陰謀の鍵となっているのはハンター・バイデンの水に浸かってダメになったコンピューターを持ち込んで、一年半も取りに行かなかった先の修理店から出た話ですから、ちゃんとした説明をしなければなりません。

 なぜ、ハンター氏は自分が修理を依頼したパソコンの存在を1年半も忘れてしまったのでしょうか? まさかロシアのスパイだとか、自分の父親を憎んでいるとかあるのでしょうか? 一体、父親に恨みでもあるのでしょうか?

 ツイッター社などがせっかくハッカー陰謀説を流している時、自分の弁護士にパソコンを取り戻させようとしてメールボックスに、その証拠を残してしまいました。これで、父親の陣営は「全て嘘だ」といわけにはいかなくなってしまいました。

 今となっては、(このニュースを)デマだと言い張る人、それを信じる人は愚か極みですが、そうした米国人は43%だと思います。28%はBLMと社会主義の擁護者、15%は民主党の利益集団のコアなメンバー(公務員、教育系統、メディア関係者、NGO)だけでしょう。(終わり)

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 【何清涟专栏】美国大选10月惊奇:拜登电脑门
2020年10月20日 00:02:00
从8月份开始,美国人都在传说大选前将有「十月惊奇」,但谁都没想到这「十月惊奇」竟然是由一台被主人亨特·拜登丢在维修店的电脑开启,连同动辄封杀川普总统及保守派言论、全力支持拜登与民主党的脸书与推特主角。据从维修店主人那里合法拿到电脑硬碟资料的前纽约市检察长、纽约市长朱利安尼大律师10月14日在Fox的节目中说,他还有十来杆这种冒烟的枪,今后会每天拿一杆出来。更没想到的是,除了亨特的电脑泄露主人机密之外,亨特的前商业合作伙伴也加入「拜登电脑门」。

一台电脑泄露了主人的机密


10月14日,《纽约邮报》(New York Post)发表了一篇《 冒烟的邮件揭示了亨特-拜登是如何将乌克兰商人介绍给副总统爸爸》,观其内容,故事的框架早就为外界熟知,只是增加了一些细节,丰富了整个故事。

对于电脑来源的猜想有很多,但真相很快显现:涉及这次事件的电脑维修店东主以撒(John Paul Mac Isaac),向几家媒体详细叙述了自己交出电脑的经过。他表示,一名相信是亨特的男子,去年4月到店中留下三台手提电脑,当中只有一台仍能修复。以撒承认自己患有疾病影响视力,未能百分之百肯定客人就是亨特,但电脑贴有博·拜登基金会(Beau Biden Foundation)的标签,博·拜登是亨特的已故哥哥,以他命名的基金会从事保护儿童的工作。


以撒称,自己维修电脑期间发现了令人不安的材料,但客户没在90天内取回电脑,他又无法联系对方。以撒说自己「很担心,担心有人最终可能会来寻找这些东西,所以我不想这台电脑继续留在店中」。左媒通过社交网站发现,以撒是总统川普的支持者,想以此制造阴谋论。以撒表示,他在去年6、7月曾经搜索过相关电邮,9月间为此联络一位中间人,由对方接触FBI,而FBI鉴定电脑的复制檔案数星期后,再以传票没收了电脑。后来因FBI再没消息,以撒为此联系了几位国会议员,但都未获回应。后来中间人再联系前纽约市长朱利安尼(Rudy Giuliani),以撒向他提交了电脑的复制硬碟。10月15日,史蒂文·克劳德(Steven Crowder)在播客中透露:据朱利安尼说,在《纽约邮报》发表文章之前一天,亨特·拜登的律师George R.通过电话和电邮联系了德拉瓦州电脑维修店老板以撒。问他是否可以拿回硬碟,这一联系留下了亨特是电脑主人的铁证:


10月19日,朱利安尼透露三个资讯:


1、送硬碟去修理店的人喝醉了,所以他会不记得这件事;

2、修理店把原始硬碟交给了FBI。他表示很担心自己的安全,FBI探员对他说:只要你闭嘴,就什么都不会发生。」

3、修理店复制了四份拷贝,其中两个复制的硬碟放在朋友那里,以防他意外死亡。

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电脑檔引发的两个政治后果


其实,电脑檔透露的内容,对关注此事的人来说,故事框架早就完整,只是提供了一些有血有肉的丰富细节。但《纽约邮报》带头曝光的拜登电脑门事件,产生了两个相当重要的副产品,引发的政治后果尙难估计:

一、联邦调查局收到以撒的资料后,未作任何反应——对于FBI拿到资料一事,以撒有FBI拿走电脑的收据与法院传票为证。也因此,外界的合理疑问就是:为什么FBI对此未采取任何行动?《纽约邮报》10月14日那篇Smoking-Gun Email文章说得明白,FBI将这台笔记型电脑和硬碟转交给德拉瓦州美国检察官办公室。当记者询问时,该办公室发言人说:「我的办公室既不能确认也不能否认调查的存在。」

重播一下2019年美国华府政界关于拜登家族与乌克兰交易事件的处理:因川普总统吁请乌克兰与中国协助调查拜登父子。民主党人认为,这是川普试图通过外国政府的帮助赢得2020大选,因此逼川普交出所有涉及乌克兰的檔,在致副总统彭斯的信中,民主党议员们要求他提供涉乌檔、谈话记录、电邮及与其它政府部门之间的所有通信记录。还以川普滥用权力为由启动弹劾——现在看来,当时南茜·波洛西等人就知道拜登家族的腐败事真,弹劾是明显的政治陷害。

综合Fox/《纽约邮报》/NBC的报导,均指FBI早在去年12月就获得这台电脑,当时恰逢总统川普面对弹劾。参议院国土安全和政府事务委员会确认正在与修理工合作,以核实硬碟驱动器中的檔 ;另有13名共和党众议员发表了一封连署信给FBI,认为FBI掌握了亨特的电邮,可以作为川普的辩护证据,因此局方需要交代,当时是否已经拿到电脑,以及曾否在12月之后汇报司法部或白宫。还有一个细节让此事变得更加诡异,据《商业内幕》(Business Insider)报导,在《纽约邮报》投下的一张照片中,有一张为亨特·拜登的笔记型电脑传票的传票。《星报》(The Star-Ledger)发现,威尔逊(Wilson)的论文顶部流露出签名表明这个他是「美国联邦调查局特工,在新泽西州工作了近五年,全职从事儿童色情工作与关于绑架儿童的案件。据《商业内幕》查证,现有的证据显示「签署了亨特·拜登笔记型电脑传票的约书亚·威尔逊。考虑到博·拜登基金会从事保护儿童的工作,这位威尔逊与基金会是否有过联系应该列入调查。

FBI拿到资料后不做任何处理,这事情终须有个交待。


二、推特、脸书立即就此新闻进行的资讯审查和封杀,反而成了拜登儿子故事迅速流播的助推器。这件事情本身成为美国当天除《纽约时报》、CNN、华盛顿邮报之外的各媒体争相报导的热点事件,Fox的塔克·卡尔逊愤怒谴责了Twitter、Facebook这种行为,称「这是大规模审查制度,其规模是美国245年以来从未经历过的,对我们所有人的(言论自由)构成威胁」。参议院司法委员会将于10月23日传唤推特CEO Jack Dorsey 作证。推特在总统大选中审查、禁发流通量在美国居第四的一家美国主流报纸关于一位总统候选人的报导,这在美国两百多年历史上从未发生过。推特悍然越过了自由与专制 之间一条明确的界限,是每个美国人应该感到震惊的。除此之外,还引起极大的政治反应,几十位国会议员已经开展讨论修法,将修改对科技巨头形成控制言论优势的230条款,这必须另写一篇文章,此处只交待一个由头。


从枪口冒出的烟缭绕美国上空


拜登家族的故事,我读过多种报导,于我而言,这些细节坐实了亨特与乌克兰及中国的关系。以下只列举几点:

一、坐实了乔·拜登参与了这种利益交易。

乔·拜登在多种场合都坚决否认自己是亨特与乌克兰公司的腐败交易的知情者。但是,两个邮件表明他不仅知情,还要求分成。

1、此次泄露的电邮中有亨特·拜登应乌克兰公司的要求,安排其与父亲会面。在2015年4月17日,即亨特以据称高达5万美元的月薪加入布里斯班董事会一年左右后,布里斯班董事会顾问Vadym Pozharskyi给亨特·拜登发去一封感谢信,信中提到了这次从未曝光的会面,原文是「亲爱的亨特,感谢你邀请我去华盛顿,给了我一个机会去见你父亲,并一起度过了一些时间」。(《纽约邮报》2020年10月14日)

2、朱利安尼在10月15日接受OANN(One America News Network )After Hours节目主持人 Alex Salvi @alexsalvinews 采访时,朱利安尼说,我有一封邮报还未刊登的邮件,是亨特写给他女儿的:「我希望你能做我曾经做过的事,为家庭支付30年Pay, 但不会象爸爸要求我做的,从你所得的当中分一半给他」——这是乔·拜登向儿子索取使用政治资源费。他说自己不知情,这封邮件卖了他。


二、坐实了乔·拜登家族与中国的关系,证明「北京拜登」名副其实。

朱利安尼出示的电子邮件显示:拜登儿子从中国能源公司那里每年收取1000万美元单个项目介绍费。

朱利安尼说的那十来杆smoking-gun正在逐日打响,他在OANN的采访中说了《纽约邮报》曝光的只是整个内容的5%,还有两个更大的与中国有关的黑故事将要披露,没想到有人抢了先机,10月16日,拜登儿子与中国公司的关系邮件被披露,这些邮件由亨特·拜登(Hunter Biden)的商业伙伴贝文·库尼(Bevan Cooney)向秘密帝国的作者史威哲《秘密帝国》的作者史韦泽(Schweizer),这些消息提供了更具爆炸性且从未公开。库尼目前因参与2016年债券欺诈投资计画而入狱服刑,2019年主动与史威泽联系。Fox获得一封2017年5月13日的电子邮件,显示亨特与一家中国能源公司进行商业交易时针对六个人的「薪酬方案」的讨论。该电子邮件似乎将Hunter Biden标识为「主席/副主席,Big Guy (大人物)是指前副总统。这些邮件是关于亨特与中国公司之间的利益输送关系,涉及每年 15亿美元的金额,以及乔·拜登提成10%的薪酬方案。

目前,拜登竞选团队、民主党及左媒如《华盛顿邮报》除了继续编造谎言,指拜登电脑门是俄罗斯与川普合谋的阴谋之外,只能眼睁睁看着大势失去。左媒一向是编谎能手,但电脑门事件就算是阴谋,但小拜登将电脑送至修理店是阴谋实施的关键,必须解释清楚:是什么动力驱使亨特·拜登将自己的三台被水浸过的电脑送到这家电脑店维修,并且遗忘在那里长达一年半之久?他是俄罗斯间谍还是仇恨自己的父亲?当媒体曝光这台电脑之后,Twitter等正在编造电脑骇客故事之时,他又让自己的律师出面索要电脑还留下索要信函,将自家父亲阵营逼到连编谎的可能性都抹掉。这得需要什么样的仇父情结才能如此?事到如今,编造谎言的人得要多愚蠢,相信这些谎言的人得要多愚昧——我相信这类人在美国也就43%左右——28%的BLM与社会主义拥护者,以及占人口15%的民主党利益集团的核心成员(公务员、教育系统、媒体从业者、NGO)。



 
 


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