程暁農★中国がオーストラリアに圧力をかける真の意図 2020年12月17日

　今年になって、中国がオーストラリアに対して加えている経済的制裁の目的は、オーストラリアに対して、中国がやることに文句を言うな、黙って道を開けろという意図がある。

　オーストラリアの北の隣国パプアニューギニアのオーストラリアに近い南太平洋に、15平方キロメートルの島がある。小さな荒涼とした周辺海域に水産資源を持たない島だ。中国はこのほどパプアニューギニア政府と、その島に対して「統合型多目的漁業工業団地」に2億豪ドルを投資するという仰天の合意に達した。中国の真の狙いは、戦略原潜の前進基地を島に設置するための隠れ蓑にしている可能性が高い。

　中国はすでに多額の費用をかけてパプアニューギニアを買収しており、今年からオーストラリアに課している経済制裁は、こうした中国の行動に対してオーストラリアに「黙って傍観せよ」と強いるための偽装てきなものだ。

　★①　中国投資の資金源は？

　12月13日、オーストラリアの複数のニュースサイトが、中国がパプアニューギニア西部州のダル（Daru）島に 2億豪ドルを投資したとの記事を報じた。アメリカの大統領選挙が世界中で注目されている時で、このニュースは多くの国の注目を集めなかったが、オーストラリアにとっては国の安全保障に関わる問題だ。

　オーストラリア放送協会（ABC、公共放送）は12月13日、「豪・中関係悪化の中で、ニューギニアの漁港に中国が仰天の200万豪ドルを投資」（As the Australia-China Relationship Deteriorates, a $200m Papua New Guinea 'Fisheries' Deal Strikes a Chord）と題した記事を掲載した。

　その記事によると、「先月、パプアニューギニアは、ダル島に2億ドルの『統合型多目的漁業工業団地』プロジェクトを建設するための覚書に署名した。

　実際には、この島には漁業も何もない。

　長年パプアニューギニア政府の顧問を務めてきたジェフ・ウォール氏は「ダルの町はオーストラリアに最も近いパプアニューギニアのコミュニティであり、オーストラリア本土からは 200km離れているが、北側の国境には非常に近い」と今週のオーストラリア戦略政策研究所の出版物である「戦略アナリスト」に一文を寄せた。

　ウォール氏は、この覚書をむすんだ福建水産と言う会社が、中国政府から直接資金提供を受けていることに疑いの余地はないとしている。実際、その主張通り「中国商務省と薛秉（シュエ・ビン）パプアニューギニア大使が「パプアニューギニアの漁業資源の統合的な開発と利用のための能力を確実に高めるだろう」と語っている。

　オーストラリア新聞網（オーストラリア最大の中国語サイト）は、12月13日に「中国の大胆な新漁業計画がオーストラリアの玄関口に」（China’s Bold New Fishing Plan on Australia’s Doorstep Increases Tensions）という関連記事を掲載した。「中国が漁業に強い関心を持っているオーストラリアに最も近い町の一つだが、そこには釣る魚もいない。では本当の狙いは何か？」というのがオーストラリア放送協会、オーストラリア新聞網の共通の疑問だ。

　★②摩訶不思議な「ダル島」計画

　経済的に後進国であるパプアニューギニアへの中国の巨額の投資は、中国・パプアニューギニア関係の歴史の中で大きな出来事だから、本来、中国大使が祝辞を述べるのは当然だ。

　しかし、この記事執筆時点では、この巨大な投資プロジェクトが存在しないかのように、在パプアニューギニア中国大使館のホームページには何のニュースも掲載されていない。なぜ中国大使館はこのプロジェクトを隠蔽しているのか？ どうやら、オーストラリアからの反発を避けるために、目立った形で公表しないように指示されたらしい。

　パプアニューギニアとの協定は、2011年に福建省福州市で設立登記された資本金1億元（約2千万豪ドル）のの中鸿水産が締結したものだ。登録資本金が2千万豪ドル相当の会社が、小さな無人島のダル島に登録資本金の10倍の投資をする余裕があるのだろうか？

　ダル島は、衛生問題や貧困問題に悩まされている長さ5km、幅3.7km、総面積約15平方km（訳注；日本だと神津島が18.24平方km）、人口1万人強の小島だ。国際空港もなく、鉱山会社がオーストラリアの民間航空機をチャーターして往復している。この空港は北西-南東の滑走路を持ち、南東端は島唯一の小さな湾に近い。

　限られた財力を持つ中国の漁業会社が、周辺海域の商業的に成立する漁業資源がほとんどない荒涼とした入り江に2億豪ドルを投資するのは、通常のビジネス慣習なのだろうか。 疑惑は明白だ。

　中国の水産養殖ポータル（www.bbwfish.com）は11月19日、「福建中興水産がPNGの「統合多機能水産工業団地」プロジェクトに投資」と題したレポートを発表した。報告書には、中国商務省からの情報提供で、11月12日にプロジェクトの覚書が締結されたと記載されていた。しかし、このレポートは現在削除されており、中国はこのニュースが広く流れることを嫌っているようだ。

（ただこの記事は、記事執筆時点では、Sohu.comにはまだあって「福建中鸿渔业公司将在巴新投资建设“综合多功能渔业工业园」として掲載されていた）

　★北京の恫喝

12月14日、北京に拠点を置く海外サイト「多維ニュースネット」（中国ではアクセスできない）は、「北京は戦わずして領土を勝ち取ることができる、新しい中国のプロジェクトはオーストラリアを揺さぶる」（北京可以不战而胜占领领土，中企新项目轰动澳大利亚）と題した記事を掲載した。

　この記事の内容から、中国がオーストラリアを恫喝しようとしている意図が見えてくる。

　「多維ニュースネット」の記事は、中国とオーストラリアの間で緊張が高まる中、12 月 13 日、オーストラリアのメディアはパプアニューギニアの漁業プロジェクトに投資する中国企業に注目し、北京がこの動きの背後には別の目的があると分析しているとしている。

　そして、ダル島の戦略的位置に言及しており、このような場所に2億ドルの投資をすれば大きなインパクトがあるとしている。

　では、「多維ニュースネット」の記事が語っているインパクトの大きさは、本当に水産開発なのか？ その島の周辺海域には釣れる魚がいないことを忘れないことだ。

　「多維ニュースネット」はこの点について、Strategic Analyst 誌の ジェフ・ウォール氏の言葉を「引用」してこう書いている。

　：「ダル島周辺には商業的な漁場がなく、中国の投資プロジェクトの目的は、中国が漁船で「オーストラリアの領土を乗っ取ろうとしているのではないか」という疑念を抱かせる。中国の漁師は軍事訓練を受けており、本質的には民兵であり、軍の後方支援があれば「領土を奪うという点では戦わずして勝つことができる」

　しかし、私は12月8日の ジェフ・ウォールの記事「China to Build $200 Million Fishery Project on Australia's Doorstep」という元の記事には、「オーストラリアの領土を占領する」「占領地で戦わずして勝つ」と訳せそうな言葉は一切含まれていない。つまり、この二つの見出しの文句は「多維ニュースネット」が「引用」のふりをしてでっちあげたものだ。「ジェフ・ウォール自身も、中国の公式メディアがこのように自分の言葉を利用するとは思わなかったろう。

「多維ニュースネット」はなぜこんなことをしたか。中国は今、本当に「オーストラリアの領土を占領する」ことを望んでいるのだろうか？私は、オーストラリアに対する明らかな威圧をふくめた中国当局の思惑を表したものだとおもう。

　★④　中国はオーストラリアに「傍観」を望む

　12月4日の「多維ニュースネット」の別の記事がある。「China knocks Australia, 'choose sides' rather 'stand aside'」と題して、オーストラリアが米国に追随して中国を封じ込めるという注目度の高い外交路線を早急に転換すれば、両国の経済・貿易関係はすぐに正常な状態に戻ると考えられると言及しているのだ。

この発言は、中国のオーストラリアに対する偽装経済制裁の真の目的、つまり、オーストラリアを中国に屈服させるための経済制裁であることを明確に示している。これについては、12月1日にも「程暁農★オーストラリアを経済恫喝する中共 」で書いておいた。。

　12月4日付の「多維ニュースネット」によると、中国は米国との硬直した戦いによって「韜光養晦」（能ある鷹は爪隠す）外交を放棄し、「戦狼外交」の称号を獲得した。中国はの米国に対するプレッシャーはかけそこねたが、オーストラリアには米国のような底力はないしカードもないのに、米国に追随して中国に圧力をかける外交を展開してきた。米国が高々と「米国ファースト」をとなえている背景のもとでは、明らかに中国にとっては「不適切」である。

　中国とオーストラリアの間では、今回の画像投稿を巡って深刻な対立があり（訳注：中国外務省の報道官が2020年11月30日、オーストラリア軍兵士が子どもに刃物を突きつけている画像をツイッターに投稿した事件）、両国の外交的緊張が明らかに高まっているが、これはまさに中国の願い通りだ。中国がオーストラリアに自らの分を知って自重させようと切った複数のカードに対して、オーストラリアは効果的な対策を取ることはほとんどできなかった。

「多維ニュースネット」のこの記事は、オーストラリアを叩くことで、米国と協力して中国に圧力をかける可能性のある他の国に警告を送る、という脅迫的な意図を秘密にしていない。

　 全体としては、今回の中国とオーストラリアの紛争、というか中国のオーストラリア側への「反撃」や「平手うち」は、近年の両国間の対立の波及効果に過ぎない。

　中国と米国の間で避けられない「世紀の衝突」の中で、オーストラリアよりもはるかに小さい国は、「どちらかの側を選ぶ」より実際には「傍観する」方が良いのか？

　★⑤飯を食わせてやる手に噛み付くな

　
　香港のアジア・タイムズ（亞洲時報）紙は、オーストラリアの中国政策について、「何がオーストラリアの中国政策の Uターンを推進させるのか」という記事を掲載した。アジア・タイムズは、タイの連邦民主連盟（People's Alliance for Democracy、PAD）のリーダーであるソンディ・リムトンクル氏によって1999年に設立され、香港に拠点を置き、中国語と英語版がある。この記事の筆者ケン・モアク氏は、カナダで教鞭をとっていた。記事は、12月3日にキャンベラで行われたオーストラリアのモリソン首相の記者向け演説を基に、オーストラリアの対中政策は 180 度の U ターンを行うべきだと主張している。

　モリソン首相は、同日の演説で、オーストラリアは中国とオーストラリアの「幸せな共存」を望んでいる」「私と私の政府の立場は、両国の間に建設的な関与を求めることである」と述べた。

　これに対して、ケン・モアクの批判は大変、不適切なものだ。彼は、「オーストラリアは経済成長に中国を必要としていると言うのに、その中国に噛み付いたのだ」と言ったのだ。

　これは両国の国際関係から、国際的なルールや、世界の普遍的な価値といったものを完全にドロップした上で、オーストラリアと中国の関係を、中国がオーストラリアを養っているという形に貶めたもので、大変北京の立場に近い。

　中国とオーストラリアの経済貿易関係は、本来両国の公平な相互利益にもとずく貿易であって、オーストラリアは中国に農産物や鉱産物を売り、同時に、中国から多くの製造品を購入するものだ。

　しかし、ケン・モアクの「経済的にやしなってやっている説」は、国際貿易の常識に反しているし、外国貿易は対外援助ではなく、現金で物資を売買する等価交換なのだ。国際貿易は施しではないし、誰が損して、だれがうまい汁を吸うと言う話などではない。

　ケン・モアクは、オーストラリアと中国の経済貿易関係の基本的な事実を無視している。 オーストラリアの中国への輸出品を買う中国は、同時にオーストラリアに商品を輸出している。もし、オーストラリアの対中輸出は、中国が与える恩恵だと言うなら、中国商品を買うのはオーストラリアが中国に与える恩恵だということになる。 現代の国家経済貿易関係を主従関係と解釈するのは、無茶苦茶な話だ。

　しかし「養う手に噛みつく」話なら世界にはいくつかの例があり、共産国家の行動は最も典型的なサンプルといえる。近代人類史上最大の「養う手を噛みつく」は、ソ連と中国が主導した冷戦の動きである。

　1973年にアントニー・C・サットンが著書『国家の自殺-ソ連への軍事援助』の中で書いたものに「米国はソ連建国後、第二次大戦が終わるまでソ連に大量の軍事、技術援助をおこなってきたが「自分たちは、敵を武装させるために自分たちの技術を提供し、いまや強大になった連中は我らの敵になった」とある。

　そして、米国は20世紀から最近まで、様々なルートで中国に大量の軍事、技術ノウハウを提供してきた。現在、トランプ大統領は「我々は、我々の最大の敵である二つの国を独自の工業技術で順番に武装させ、彼らによって始められた二度の冷戦にでくわしている」と言えるだろう。

　この二つの「赤い虎への給餌行為」の歴史と現実を見れば、共産大国は全体主義的で覇権主義的な性格を変えていないと同時に、国際ルールを破ってきたベテランであることがわかる。

　中共が南シナ海の国際水域を強引に占拠しているのが最近の例だ。ダル島にいわゆる水産施設を建設する準備を進めている中国は、海軍の補給基地を隠すためだというのはおおいにありそうな話なのだ。

　★⑥　中国の原潜とダル島水道の南回り海底ルート

　12月1日のSBSサイトの記事「中国のオーストラリアに対する経済的脅威」でも触れたように、中国は今年前半、南シナ海の国際水域に人工島を大量に建設し、戦略原子力潜水艦が米国に対して核ミサイルを発射するための「深海要塞」と「発射位置」を建設したと発表した。

　では、中国の原子力潜水艦がアメリカに核の脅威を与えるために、この「深海の要塞」から広大な中央太平洋に潜るための水中ルートはどれくらいあるのだろうか。

　南シナ海の南西端にあるマラッカ海峡は、原子力潜水艦が通るには浅過ぎる。中国の原子力潜水艦が南シナ海から中央太平洋に沈めることができる水中ルートは3つしかない。

　先の私の12月1日の記事では、台湾とフィリピンのルソン島の間のバス海峡から東に出るルートと、南東に沿ってフィリピン諸島を通り、インドネシアとフィリピンの間のスラウェシ海から東に出て、パプアニューギニア島に北上するという2つのルートを分析した。しかし、米軍は現在、この2つの海中水路を中心とした防衛体制を整え始めている。

　実は中国原潜にとってルートはもうひとつあるのだ。「深海要塞」には南側の出口があり、この海中ルートは、まずマレーシアとインドネシアの一部であるカリマンタン周辺を南西に進み、インドネシアのジャワ海をまっすぐ南下してオーストラリアとパプアの間の海域に入り、その先のオーストラリアの北東領海を防いでいるトレス海峡に位置するダル島の南側の海域に到達する。

　これを理解すれば、中国がダル島に強い関心を持っているのは当然のことだとわかる。ダル島に建設を計画している漁港施設は、原子力潜水艦の補給と修理のための海外の前方基地のカバーになるが、たった2億豪ドルの費用しかかからない。

　12月13日のオーストラリア放送協会の報告書によると、中国はパプアニューギニアに総額30億豪ドルを供与する用意があるとしている。 貧しいパプアニューギニアにとって、この巨額の援助はあまりにも魅力的なものだろう。

　しかし、中国は決して無駄金を使ったりしない。巨額の援助と引き換えに欲しいのは、おそらく国連でのパプアニューギニアの中国支持の投票ではなく、中国がパプアニューギニアでやりたいことを何でもできるスペースなのだろう。

　米海軍ニュースやデイリープレスによると、ケネス・ブレイスウェイト米海軍長官は12月2日、アジアで増大する中国の脅威と勢力を抑止するため、インド・太平洋司令部が指揮する現在の第七艦隊と太平洋艦隊を米海軍の第1艦隊（U.S.1st Fleet）として、その管轄とすると宣言している。

　第1艦隊の防衛守備範囲は、太平洋とインド洋の交差地点で、現在の第七艦隊より機動性のある会場司令部として「これは同盟国とパートナーを安心させることになる」「同時に潜在的な敵対者には我々が法の支配と海の自由を守ることに 尽力していることを知ってもらうことになる」と述べている。

　1973年以来、第1艦隊は空いたままだったのだが、今回、第1艦隊を設立して確定された防衛範囲とは、つまり「中国核原潜」のダル島を含む「深海要塞」から南に向けての潜水艦ルートなのだ。

　ブレイスウェイト長官は、中国の攻撃的な意図がますます明確になってきており、米国は太平洋地域や世界各国と力を合わせて軍事的にも経済的にも助け合う必要があると指摘。

新艦隊がインド太平洋地域に配備されるのは、日本を拠点とする第7艦隊だけでは任務を遂行することができず、同盟国を求めて協力しなければならないからだと述べている。

（終わり）

中国对澳大利亚施压的真实意图
2020/12/17

今年以来，中国对澳大利亚所实行的变相经济制裁是为了逼迫澳大利亚在中国的一些行动面前“靠边站”。

中国最近突然与澳大利亚的北方邻国巴布亚新几内亚达成协议，在南太平洋上靠近澳大利亚的一个15平方公里的荒凉小岛上投资2亿澳元，修建“综合多功能渔业工业园区”，但那个小岛周边海域却没有渔业资源。中国的真实意图很可能是以此项目为掩护，在那个小岛上建立其战略核潜艇的海外前进基地。中国已经花巨资收买了巴布亚新几内亚，而今年以来中国对澳大利亚所实行的变相经济制裁，正是为了逼迫澳大利亚在中国的这些行动面前“靠边站”。

一、中国的巨额达鲁岛投资所为何来？

12月13日澳大利亚的几个新闻网站报道了一则关于中国投资2亿澳元到巴布亚新几内亚西部省达鲁岛（Daru）的消息。在美国总统大选引起世界各国高度关注的时刻，这则消息或许未必引起许多国家的注意，但是，这对澳大利亚来说，却是一个关系到国家安全的大事。

澳大利亚广播公司（ABC）12月13日刊登了一则消息，题为《随着澳中关系的恶化，一项价值2亿澳元的巴布亚新几内亚“渔业”交易令人大跌眼镜（As the Australia-China Relationship Deteriorates, a $200m PNG 'Fishery' Deal Raises Eyebrows）》。这篇报道说，“上个月，巴布亚新几内亚签署了一个在达鲁岛建设一个2亿元的‘综合多功能渔业工业园区’项目的谅解备忘录。那里其实什么都没有，连鱼也没有。一位长期担任巴布亚新几内亚（PNG）政府顾问的Jeff Wall这星期在澳大利亚战略政策研究所的出版物《战略分析家》上撰文表示，‘达鲁小镇是离澳大利亚最近的巴布亚新几内亚社区，它虽然距离澳洲大陆200公里，但却非常接近我们北部边界的托雷斯（Torres）海峡中的岛屿’。Wall表示，毫无疑问，这份与福建渔业公司签署的谅解备忘录是中国政府直接出资的，正如它所宣称的，是‘由中国商务部和中国驻巴布亚新几内亚的强势大使薛冰支持的，薛冰称，这个投资项目肯定将增强巴布亚新几内亚综合发展和利用渔业资源的能力’。”

澳大利亚新闻网12月13日也刊登了相关报道，标题是《中国在澳大利亚大门口大胆的新捕鱼计划加剧了紧张局势（China’s Bold New Fishing Plan on Australia’s Doorstep Increases Tensions）》。该报道的主题语是，“这是离澳大利亚最近的小镇之一，中国对在那里捕鱼兴趣浓厚，但那里无鱼可捕。那么，真实计划是什么？”澳大利亚广播公司和澳大利亚新闻网提出了相同的疑问。

中国在缺乏渔业资源的小港口投入如此大的投资，其真实意图是什么？

二、达鲁岛项目的诡异之处

中国在经济落后的巴布亚新几内亚投入巨额资金，似乎是中国与巴布亚新几内亚关系史上的一个重大事件，本来值得中国驻该国大使馆庆祝一番的。但是，到笔者写稿时为止，中国驻巴布亚新几内亚大使馆的网站上却没有一条相关消息，仿佛这巨额投资项目并不存在。为什么中国大使馆对这个项目要遮遮掩掩呢？很显然，它奉命不要高调宣传，以免引起澳大利亚的反弹。

与巴布亚新几内亚签署上述协议的是福建的中鸿渔业公司，此公司是2011年成立的，在福州登记，注册资本为1亿元人民币(大约2千万澳元)。一家只有相当于2千万澳元注册资本的公司，如何有能力在达鲁岛这个小荒岛里，放上十倍于其注册资本的投资？达鲁岛长、宽各为5公里和3.7公里，全岛面积约15平方公里，岛上只有1万多居民，饱受卫生与社会问题困扰。该岛设有一个国际机场，由矿业公司雇佣澳大利亚民航飞机飞往那里，这个机场有一条西北—东南向的跑道，跑道的东南端离该岛唯一的小海湾很近。在这个颇为荒凉、附近海域又没有什么具商业价值的渔业资源的小海湾，一个财力有限的中国渔业公司大手笔地准备投入2亿澳元，这种投资符合正常的商业经营模式吗？其疑点是非常明显的。

11月19日中国的水产门户网（www.bbwfish.com）刊登了一篇报道，标题是，《福建中鸿渔业公司将在巴新投资建设“综合多功能渔业工业园”项目》。此报道表示，消息来自中国商务部，此项目的备忘录在11月12日签订。但是，现在这条报道已被删除。看来，中国并不希望这则消息广为传播。

（本文仍能在搜狐网找到：《福建中鸿渔业公司将在巴新投资建设“综合多功能渔业工业园”项目》）

二、达鲁岛项目的诡异之处

中国在经济落后的巴布亚新几内亚投入巨额资金，似乎是中国与巴布亚新几内亚关系史上的一个重大事件，本来值得中国驻该国大使馆庆祝一番的。但是，到笔者写稿时为止，中国驻巴布亚新几内亚大使馆的网站上却没有一条相关消息，仿佛这巨额投资项目并不存在。为什么中国大使馆对这个项目要遮遮掩掩呢？很显然，它奉命不要高调宣传，以免引起澳大利亚的反弹。

与巴布亚新几内亚签署上述协议的是福建的中鸿渔业公司，此公司是2011年成立的，在福州登记，注册资本为1亿元人民币(大约2千万澳元)。一家只有相当于2千万澳元注册资本的公司，如何有能力在达鲁岛这个小荒岛里，放上十倍于其注册资本的投资？达鲁岛长、宽各为5公里和3.7公里，全岛面积约15平方公里，岛上只有1万多居民，饱受卫生与社会问题困扰。该岛设有一个国际机场，由矿业公司雇佣澳大利亚民航飞机飞往那里，这个机场有一条西北—东南向的跑道，跑道的东南端离该岛唯一的小海湾很近。在这个颇为荒凉、附近海域又没有什么具商业价值的渔业资源的小海湾，一个财力有限的中国渔业公司大手笔地准备投入2亿澳元，这种投资符合正常的商业经营模式吗？其疑点是非常明显的。

11月19日中国的水产门户网（www.bbwfish.com）刊登了一篇报道，标题是，《福建中鸿渔业公司将在巴新投资建设“综合多功能渔业工业园”项目》。此报道表示，消息来自中国商务部，此项目的备忘录在11月12日签订。但是，现在这条报道已被删除。看来，中国并不希望这则消息广为传播。

（本文仍能在搜狐网找到：《福建中鸿渔业公司将在巴新投资建设“综合多功能渔业工业园”项目》）

三、北京的恫吓

12月14日，编辑部设在北京的对外网站《多维新闻》（国内不可访问）刊登了一篇文章，标题是，《北京可以不战而胜占领领土，中企新项目轰动澳大利亚》。这篇文章的内容暴露了中国对澳大利亚的恫吓意图。

该文写道，在中国与澳大利亚两国关系紧张之际，澳大利亚媒体12月13日关注中国企业投资巴布亚新几内亚渔业项目，分析北京此举背后另有目的。此文作者提到，达鲁岛的战略位置非常重要，对于这样一个地方，价值2亿美元的投资将产生巨大影响。那么，《多维新闻》的这篇文章所说的巨大影响，真的是渔业发展吗？别忘了，那个岛的周边海域并没有鱼可以捕捞。

《多维新闻》的文章就此所作的说明，是“引用” Jeff Wall的话：达鲁岛附近并没有商业渔场，中国投资项目的目的让人产生怀疑，中国可能想借渔船“占领澳大利亚领土”；中国渔民接受过军事训练，本质上是民兵组织，加上军方的后勤支持，“在占领领土方面可以不战而胜”。然而，笔者仔细阅读了Jeff Wall在《战略分析家》杂志上12月8日的文章《中国要在澳大利亚大门口建2亿元的渔业项目（China to Build $200 Million Fishery Project on Australia’s Doorstep）》，Jeff Wall的原文中并没有任何词句可以被翻译成“占领澳大利亚领土”或“在占领领土方面可以不战而胜”。也就是说，这两句被《多维新闻》用双引号“引用”的所谓Jeff Wall的表述，是《多维新闻》编造的。Jeff Wall本人可能并不知道，中国的官方媒体会如此来编造他的话。

为什么《多维新闻》要这样做？中国是否此刻真想“占领澳大利亚领土”？笔者认为，未必如此，《多维新闻》似乎是想伪托Jeff Wall之语，表达中国当局的某种想法，而这种想法包含着对澳大利亚明确的恫吓。

四、中国要澳大利亚“靠边站”？

《多维新闻》12月4日的另一篇文章展现出对澳大利亚的公开威胁。这篇题为《中国敲打澳大利亚，“选边站”不如“靠边站”》提到，如果澳大利亚及时改变高调追随美国、遏制中国的外交路线，可以相信，两国经贸关系很快就能恢复正常。这句话很明显地说明了中国对澳大利亚实行变相经济制裁的真实目的，即经济制裁是为了逼迫澳大利亚向中国低头。我12月1日在SBS网站上发表的文章《中国对澳大利亚实行经济威胁》，已经点明了中国的上述目的。

《多维新闻》12月4日的文章表示，中美两国展开了硬碰硬的较量，中国放弃了“韬光养晦”的外交方针，并因此收获了“战狼外交”的称号。中国面对美国施压尚且不失强硬，澳大利亚缺少美国的实力与底牌，却采取高调追随美国施压中国的外交政策，在美国高举“美国优先”大旗的背景下，尤其显得不合时宜。中国与澳大利亚两国之间因为此次漫画事件出现了严重的舆情对立，两国外交矛盾明显有所激化，而这可能正是中方想要看到的结果。当中国亮出几张提醒澳大利亚认清自身分量的底牌予以敲打之后，澳大利亚几乎不能采取有效的反制措施。

《多维新闻》的这篇文章毫不掩饰其威胁意图，它这样表示：中国通过对澳大利亚的敲打，对其他可能会配合美国围堵施压中国的国家发出了警告。这也可以被视为中国崛起成为世界强国过程中的一次立威之举。整体来看，中国与澳大利亚之间的这场争执，或者说，中国对澳大利亚一方的“反击”或“敲打”，只是近年中美两强相争外溢的结果。中美两国难以避免的“世纪碰撞”过程中，对于像澳大利亚一般体量远远不及的国家而言，“选边站”实则不如“靠边站”。

从这篇文章的说法来看，很显然，中国想用经济制裁来达到外交上无法说出口的目的。

五、谁在“咬喂你的手”？

12月7日香港的《亚洲时报》发表了一篇评论澳大利亚的中国政策的文章，《什么引致澳大利亚的中国政策180度大转弯？（What’s driving Australia’s China policy U-turn）。《亚洲时报》是泰国民兴党负责人Sondhi Limthongkul在1999年创办的，基地在香港，有中文和英文版。此文作者Ken Moak退休前在加拿大教书。这篇文章以澳大利亚总理莫理森12月3日对堪培拉的记者发表的讲话为题，认为澳大利亚的对华政策应该做一个180度大调头。

莫理森总理在那天的讲话中提到，澳大利亚希望中澳两国“幸福共存”，“我和我的政府的立场是寻求双方的建设性交往”。对莫理森总理的外交表述，Ken Moak做了一个非常不适当的比喻。Ken Moak说，澳大利亚需要中国来支撑自己的经济增长，因为谁也不能咬喂你的手。这种说法把两国关系中的国际准则、普世价值等完全排除，同时又将澳中经济关系庸俗化地解释为中国对澳大利亚的施舍。Ken Moak的说法倒是很接近北京的口味。

中澳之间的经贸往来本来是对两国互利的公平贸易，澳大利亚向中国出口农矿产品，同时也从中国进口很多制造业产品。Ken Moak的“经济施舍”一说，首先违反了国际贸易的常理，外贸并非对外援助，而是用现金购买货物的等价交换。既然国际贸易不是施舍，就谈不上谁吃亏，谁白占便宜。其次，Ken Moak忽略了澳中经贸关系的基本事实，购买澳大利亚出口产品的中国，不同时也在向澳大利亚出口产品吗？如果说，澳大利亚能向中国出口，是中国的“施舍”，那么，中国对澳大利亚的出口，就不算是澳大利亚的“施舍”吗？这种把现代国家经贸关系解读成主仆关系的认知，确实荒谬。

但是，谈到“咬喂你的手”，这个世界上确实有过一些例子，而红色大国的作为就是最典型的样本。在人类现代史上，迄今为止最大的两次“反噬”行动就是苏联和中国挑起的冷战之举。1973年，Antony C. Sutton在他的书《悄悄的自杀：对苏联的军事援助（National Suicide: Military Aid to the Soviet Union）》中指出，美国在苏联建国之后直到二战结束的若干年里，为苏联提供了大量军事和技术援助，“我们用自己的工艺技术武装了一个敌人，它今天正以其强大的武装来反对我们”。然后，美国从上世纪70年代到最近，又通过各种方式为中国提供了大量军事和技术知识。现在，川普总统或许可以这样说了，我们用自己的工艺技术先后武装了两个最大的敌人，然后承受了两场由敌人发起的冷战。

这两段“喂壮红色老虎”的历史和现实表明，红色大国从来都没改变它们的极权主义和霸权主义本质，同时，它们又是破坏国际规则的老手。中国强占南海国际海域用于威胁美国的军事用途，就是最新的例子；而中国最近准备在达鲁岛建设的所谓渔业设施，很可能是其海军补给基地的掩护性安排。

六、中国核潜艇的南向潜航水道与达鲁岛

我12月1日在SBS网站上发表的文章《中国对澳大利亚实行经济威胁》已经指出，今年上半年中国宣布，在南海国际水域通过建造大量人工岛，构筑了对美发射核导弹的战略核潜艇的“深海堡垒”和“发射阵地。

那么，中国的核潜艇要从这个“深海堡垒”出发，潜航进入浩瀚的中太平洋，以便对美国实行核威胁，有几条水下航道呢？位于南海西南端的马六甲海峡水浅，核潜艇无法通过。中国的核潜艇只有三条可以从南海潜航进入中太平洋的水下航道，我12月1日的文章只分析了其中的两条，即东出台湾与菲律宾吕宋岛之间的巴士海峡，以及沿东南方向穿过菲律宾群岛，东出印尼与菲律宾之间的苏拉威西海，然后航向巴布亚新几内亚岛的北面。目前美军已经开始在这两条潜航水道附近设防。

实际上，中国核潜艇的“深海堡垒”还有一个南出口，如果走这条水下航道，首先向西南绕过分属于马来西亚和印尼的加里曼丹岛；然后向南直下印尼的爪哇海，由此一路向东，进入澳洲和巴布亚岛之间的水域；接下来就到了达鲁岛的南方海域，达鲁岛恰好位于扼制澳大利亚东北部领海之外的托雷斯海峡的冲要位置。

如果这样来理解，中国对达鲁岛有浓厚的兴趣，就毫不奇怪了。它在达鲁岛准备兴建的渔港设施，很可能是为其核潜艇提供补给和维修的海外前进基地的一个掩护，那样的海军设施才需要花2亿澳元。澳大利亚广播公司12月13日的报道提到，中国准备在巴布亚新几内亚总共援助30亿澳元。我们可以想象，对贫困的巴布亚新几内亚来说，这笔巨大的援助太诱人了。但是，中国从来不花冤枉钱，它想用巨额援助所交换的，大概不是巴布亚新几内亚在联合国支持中国的投票，而是中国在巴布亚新几内亚为所欲为的空间。

据《美国海军研究协会新闻》（USNI News）和Daily Press报导，12月2日美国海军部长布雷斯韦特（Kenneth Braithwaite）宣布，为遏制中国在亚洲日益扩张的威胁及势力，将在西太平洋和东印度洋区域成立美国海军第1舰队（U.S.1st Fleet），由美军印太司令部指挥的太平洋舰队管辖，与太平洋舰队已在编的第7舰队共同组成“印度--太平洋”地区的核心战力；第1舰队的防守范围为太平洋与印度洋交界地区，做为比第7舰队更敏捷、机动的海上司令部，“这将使我们的盟友和伙伴对我们在该地区的承诺感到放心，同时确保任何潜在对手都知道我们致力于守护法治和海洋自由”。

美国海军自1973年以后其第1舰队一直空缺，这次新设的第1舰队确定的防守范围，就是中国核潜艇“深海堡垒”的南向潜航水道途经海域，包括达鲁岛周边海域。布雷斯韦特11月中旬在海军潜艇联盟的年度研讨会上提到，中国的侵略意图越来越明显，美国必须联合太平洋地区乃至全球各国在军事和经济上相互协助；在印太地区部署新的海军舰队，是因为不能单靠基地在日本的第7舰队来执行任务，而必须寻求盟友，展开合作。