程暁農★オーストラリアを経済恫喝する中共 2020年12月1日

　2020年は、中国が対米冷戦を開始し、米国の大統領選挙は大波に揺り動かされた。2020年はオーストラリアにとっても大変な年だった。その経済・防衛問題は米・中2大国の今後の方向性と密接にリンクしている。

　実は、オーストラリアだけでなく、アジアの主要国家であるインドや日本もみな似たような状況にある。中国は経済でオーストラリアに圧力をかけ、オーストラリアが国際関係の上での立ち位置と国防政策を変えさせようとしている。オーストラリアもはっきりと知っており、警戒を緩めることはないだろう。

　★米国の選挙と中豪関係の激変

　アメリカの大統領選挙がオーストラリアなどのアジア諸国にとって重要な理由は、選挙後のアメリカの対中政策の方向性が国防や経済に大きく関係しているからだ。

　中国は、対米・アジア太平洋地域への軍事的圧力を今年大幅に高めている。私は今年6月にオーストラリアの公共放送局（スペシャル・ブロードキャスティング・サービス・SBS）に「程暁農★米・中新冷戦は始まったのか？ 2020年6月4日」を書いた。

　ただ当時の米国は、まだ全方位的な対応を始めたわけではなく、米・中関係の逆転がどこまで行くかはわからなかった。しかし、今ならトランプ大統領と当局の対中新政策の基本ははっきりした。もし大統領が交代した場合、また変わるかどうかは、世界中が注目するところだ。

　そして、今年後半からの中豪関係の劇的な変化は、主に貿易の分野であった。

　オーストラリアの経済は中国と比較的密接に結びついており、輸出の35％が中国向け、輸入の24％が中国からのものだ。

　近年のオーストラリアの主な対中輸出品は、鉄鉱石、石炭、金、羊毛、牛肉、銅、アルミニウム、マトン、ワイン、綿花、ロブスター、丸太、大麦で、その金額は約800億ドルに達している。

　しかし、ここ数カ月の間に、オーストラリアと中国の間には大きな貿易摩擦が生じているというか、中国がオーストラリアに対して偽装した一方的な経済制裁を始めたのだ。

　オーストラリアの大麦輸出の約70％は、通常中国に輸出されている。しかし、中国は今年5月29日、オーストラリア産大麦に対して80.5％の反ダンピング関税を課した。

　また、ブルームバーグの分析によると、中国のエネルギー供給業者と製鉄所はオーストラリア産石炭の輸入停止を口頭で通告され、港はオーストラリア産石炭の輸入品を下ろしておらず、11 月 23 日までに 5 億ドル以上のオーストラリア産石炭が中国の港に入港した船に積まれたままになっていた。

　10月16日のCNBC（Consumer News and Business Channel）は、オーストラリアの綿花産業団体が、中国が繊維工場にオーストラリアからの綿花輸入を控えるようになってきたことや、綿花輸入を控えるようになってきたこと、94％が中国向けのロブスター輸出が11月初旬から中国が通関手続きを遅らせ始めたため、空輸された生きたロブスターが空港で死滅する可能性があること、クイーンズランド州とビクトリア州からの木材輸入を停止したことを報じている。

　またオーストラリアの綿花産業団体は、中国の繊維工場がオーストラリアからの綿花輸入を控えるようになってきたと伝えている。また中国は11月26日にオーストラリアからのワイン輸入に212％の反ダンピング関税を課した。

　鉄鉱石、金、アルミニウム鉱石、羊肉以外のオーストラリアの中国への輸出品はすべて、中国共産党によるさまざまな制裁を受けており、オーストラリア経済にある程度の打撃を与えている。

　★この貿易紛争は解決できるのか？

　豪中関係の悪化は中国の不用意なミスなのか、それとも意図的なものなのか。 オーストラリアと中国が経済・貿易分野でのコミュニケーションを改善すれば、貿易摩擦は解決できるのか？

　中国は現在、世界の他国に対しては、こんな強硬な貿易制裁を行っていない。中国の貿易制裁はオーストラリアだけに向けられている。オーストラリアは経済・貿易分野で中国に対して不利な措置を取っていない。中豪貿易摩擦に関しては、実は一方的に摩擦を起こしているのは中国だ。

　オーストラリアという一国を一方的に摩擦を起こし、選択的に標的にしたことは、明らかにミスではなく、意図的なものである。 中国はオーストラリアに対して一方的かつ積極的に偽装貿易制裁を行いたいと考えている。

　また貿易分野では全方位的な制裁を行う口実が見当たらないために、故意に貿易摩擦を作り出し、豪州の対中国輸出を阻止させたのだ。そのため、中国はオーストラリアの輸出ごとに輸入を制限したり、輸入規制をブロックしたりと、さまざまな難癖をつけてきた。

　中国経済は、今の所まだ外貨の回転がうまくいかないというような状況にはないので、輸出を全面的に縮小する局面ではない。だから、オーストラリアからの輸入を停止しても、他国から購入できる。

　つまり、中国はオーストラリアのこうした輸出品が必要ないわけではなく、明らかにオーストラリア経済に打撃を与えるために計画的かつ意図的に主要な対中輸出品を次々と制裁の対象としている。鴻門の会の故事の「項伯の剣舞の目的は、沛公（劉邦）にあり」だが、中国はその意図を秘密にしていない。

　通常、両国間の貿易摩擦は、経済・貿易分野での紛争に端を発しており、相互協議で解決できれば、貿易摩擦は解決できる。 しかし、双方の間に貿易紛争がないにもかかわらず、一方が突然、様々な言い訳をしてでも意図的に貿易摩擦を生じさせようとするならば、そんな貿易摩擦は、二国間交渉ではうまく解決できない。

　隣人がしょっちゅう無理難題をふっかけてきて、自分が大損するとなれば、一体何を考えているんだろうと疑うのは当然のことだ。

　これまでのところ、オーストラリア政府は、意図的に貿易摩擦を起こし、さらには偽装貿易制裁まで起こすという中国のいじめ手法に対して、冷静かつ慎重な対応をとってきた。

　サイモン・バーミンガム貿易相は11月1日、「中国当局はいかなる差別的行為も排除すべきだ」と述べ、11月27日には「オーストラリアは中国の動きは明らかに不合理だ」と付け加えた。

　自由で公正な貿易に関するオーストラリアの立場を示すため、オーストラリアは 11月 15 日、地域包括的経済連携協定（RCEP）にも参加した。 豪州政府が商業関係者を北京に派遣して協議を行わず、北京の上記の動きに大声で抗議しなかったのは、豪中関係悪化の原因が経済面での二国間対立にあるのではないことを十分に認識しているからである。

　中国のオーストラリアに対する偽装貿易制裁の真の目的は、国家安全保障上の問題でオーストラリアに進路変更の圧力をかけることなのだ。

　★強まるばかりの中国の対外姿勢

　昨年末以降、中国はアジア太平洋地域と米国を公然と脅かす軍事的な動きを次々と行い、米・中冷戦に火をつけた。

　昨年の米中経済貿易協議では、中国の大規模な技術盗用と巨額の貿易赤字が焦点となった。 米国は後者を利用し、前者にも同時対応したいと考えていた。中国は交渉に対して、最初は嘘と遅延策で応じ、その後、2つのテーマを切り離すという作戦で対応したが、最終的には技術盗用問題論議を全面的に拒否した。当時は、軍事問題を巡って両国が対立することはなかった。

　しかし、今年1月から6月までの間に、中国は3回の外国の軍事的威嚇行動を行った。 一つは、ミッドウェー島の米軍基地付近での真珠湾を指差した海軍艦隊演習、二つ目は、南シナ海の国際水域に大量の人工島を建設して対米核ミサイルを発射する戦略原潜の「深海要塞」と「発射位置」の建設を発表したこと、三つ目は、対米衛星航法用の北斗衛星システムの完成を発表したことである。

　三番目の北斗衛星システムの完成は、米国に対する精密核攻撃のための衛星航法の展開を完了したということだ。中共当局は中国国内では大衆にこのニュースを知らせなかったが、対外宣伝メディアの「多維ネットニュース」で、タイミングよくこの話を詳細に報道した。

　中共の軍事的脅威に直面し、今年7月以降、米国務長官、国防長官、司法長官、FBI長官らが相次いで公式演説を行い、両国関係は全方位対決に突入している。

　全方位対決とは、各対決分野の重要度によってランク付けされたもので、主に軍事対決、スパイ対決、経済対決、政治対決などがランク付けされたもので、各対決分野の目的は、敵を弱体化させ自国を強化することにあるとされている。これら4つの主要な対立は相互に関連しており、冷戦の典型的なパターンを構成している。

　米国に照準を合わせた中共のアジア太平洋地区における脅威は、日本や豪州といった同地域の国家の安全にも関わってくる。そこで今年7月1日、オーストラリアのモリソン首相は、攻撃兵器のアップグレード、サイバー能力の増強、ハイテク水中監視システムの追加など、今後10年間で2700億豪ドルの防衛投資を発表。

　モリソン首相は、オーストラリアへの攻撃を抑止し、戦争を防ぐためには、オーストラリア国防軍の抑止力を強化する必要があると述べ、また。米国と中国の戦略的な対立は、関係が非常に緊迫していることを意味しており、オーストラリアを守り、守るためにできることをしなければならないと述べたのだった。

　米・中冷戦に火をつけてわずか数ヶ月で、中国は軍事的脅威をさらにエスカレートさせた。10月22日「多維ネットニュース」は「国際的な安全保障の不安定化に伴い、中国の国防法が「戦争の条件」（China's Defense Law to Add "War Conditions" as International Security Instability Grows）を追加したという記事では、経済的「発展利益」を "戦争への動員 "を重要な理由と付け加えた。（訳注；2020年10月、全国人民代表大会は草案全文をインターネットで公開、国防動員と戦争状態」を規定する第８章に「中国の主権、統一、領土保全、安全と発展の利益が脅かされたとき、国家は全国総動員あるいは一部動員を行う」という条文が盛り込まれた）

　これは非常に危険な信号だ。国防・安全保障上の重大な脅威に直面している国が、戦争の準備をしたり、一般的に戦争に動員したりすることは理解できる。しかし、中国が今考えているのは、経済発展がうまくいかなくなった時には戦争に行く覚悟があるのではないかということだからだ。

　つまり、中国は国防法を改正することで、対外戦争の「戦争の条件」を無限大に拡大し、どんな主張も「経済的利益」に結びつけて、中国共産党が戦争の正当化に利用することが容易にできるようにしたのだ。

　★中共の軍事的脅威は豪州への警告信号

　オーストラリアにとって上述の脅威は知られていないわけではない。太平洋戦争前の大日本帝国が同じ思考だった。かつて、日本軍は南洋諸島を占拠したあと。オーストラリアのダーウィン港を爆撃し、オーストラリアに攻勢をかけ、占領した南方油田の安全を図ろうとした。

　当時、豪州軍は、祖国防衛に立ち上がって米軍と共に戦い、パプアニューギニアの陸海上で、日本軍と苦しい戦いを続け、最後に勝利したのだった。

　今、中国の対外核脅威の主な手段は、海南島の三亜港を拠点とする戦略原子力潜水艦だ。れらの原子力潜水艦は、台湾とフィリピンのルソン島の間のバス海峡から東へ、南東に沿ってフィリピン諸島を通り、インドネシアとフィリピンの間のスラウェシ海から東へ、という2つの方向で活動する。

　後者の東の方角には、オーストラリアの玄関口であるパプア島がある。 米・中両国艦隊はすでに今年9月から10月にかけて、バス海峡で1カ月間の水中・水中対潜の睨み合いを行っており、同海域は現在、米軍が中共の原子力潜水艦を警戒するための重点海域となっている。

　もう一つの重点地域はスラウェシ海で、米軍はスラウェシ海の東側にあるパラオ諸島に対潜配備の拠点を置く準備を進めている。 そのため、今年、オーストラリアの10年防衛構築計画にハイテク水中監視システムが追加されることになった。

　大日本帝国の太平洋戦争の口実は、カリマンタンなどの島々からの石油の必要性だった。中国の最新の「戦争の条件」は、中国に大量の物資を輸出している国家は、皆、中護国の「経済的需要」に該当することになる。

　オーストラリアは、当然、自国の安全のために他国と協力して、「雨の降らない前に傘を準備」しなければならない。そして、中国がオーストラリアに一歩一歩経済的圧力をかけている理由は、オーストラリアの国家安全保障を弱めるためだ。

　11月27日、「多維ネットニュース」は「米中対立の間で、モリソンは今回賢明に学んだ」と題した記事を掲載した。筆者は強硬な筆致で「明らかに、中国はオーストラリアの『貿易を政治的な武器にしている』という非難をものともしておらず、中国側から見れば、最近のオーストラリア政府やメディアの一連の姿勢が両国関係を悪化させたもので、貿易関係の問題は必然的な結果だ」と書いている。

　これを受けて、オーストラリアのモリソン首相は19日、『オーストラリアは常にオーストラリアであり続ける』と述べ、自国の国益や価値観に基づいて意思決定を行うと述べた。"

　シドニー工科大学の豪中関係研究所所長であるローレンソン教授はBBCのインタビューで、北京の怒りは国際関係におけるオーストラリアの立場に向けられたものであり、「中国はオーストラリアが地政学的な競争の中で米国の側につく選択をしていると見ているからだ」と述べた。

　ローレンソンは正しくない。オーストラリアは中国と地政学的に競争しているわけではない。遠く離れた米国と伝統的な地政学的結びつきを持っているわけでもない。

　しかし、オーストラリアが中国からの軍事的脅威に直面していることは議論の余地がない事実なのだ。現在のところ、その脅威は原子力潜水艦だが、将来的には、完成した中共の空母編隊、つまり80年前にオーストラリアが見た日本の空母編隊と同じようなものに直面する可能性もあるのだ。

　自国近代史に精通しているオーストラリア人は、祖父母が日本の強い脅威から祖国を守るために血みどろの戦いを何年も続けてきたことを忘れることはないだろう。今、中国が経済上でプレッシャーをかけて、国際関係の立ち位置と安全政策を左右しようとしている。豪州は、この状況をはっきりと認識し、警戒を緩めてはなるまい。（終わり）

中国对澳大利亚实行经济威胁
2020年12月1日

2020年是美国的多事之秋，中国对美国发起了冷战，而美国的总统大选则掀起重重波澜，久久不息。2020年对澳大利亚来说，也是一个多事之年，其经济和国防问题都与中美这两个大国的未来走向密切相关。其实，不只是澳大利亚，亚洲的若干主要国家，如印度、日本，都面临与澳大利亚相同的处境。中国从经济上对澳大利亚施压，试图改变澳大利亚的国际关系布局和国家安全政策，澳大利亚对此有清醒的认识，不会放松警惕。

一、美国大选与中澳关系剧变

美国总统大选之所以对澳大利亚等亚洲国家非常重要，是因为大选之后美国的对华政策走向，对澳大利亚的国防和经济关系很大。

中国今年以来对美国及亚太地区的军事压力明显增强，今年6月3日我在SBS发表的文章《中美新冷战正式开始了吗？》点了题。但是，当时美国还没开始全方位应对，因此，在6月份的时侯，究竟中美关系的逆转幅度有多大，尚未明晰。但目前已经可以说，特朗普当局的对华新政策基本展现出来了。若总统换人，是否会再度改变美国的对华政策方向，全世界都在关注。

而今年下半年以来，中澳关系的剧变主要表现在贸易领域。澳大利亚经济与中国有比较密切的联系，其出口的35%面向中国，而从中国进口的货物占进口总额的24%。澳大利亚近年来输华的主要商品是铁矿、煤、黄金、羊毛、牛肉、铜矿、铝矿、羊肉、葡萄酒、棉花、龙虾、原木、大麦等，货值约8百多亿美元。但是，过去几个月来中澳之间出现了明显的贸易摩擦，或者说，中国对澳大利亚开始了变相的单方面经济制裁。

澳大利亚约70%的大麦出口通常流向中国，今年5月29日中国对澳大利亚出口中国的大麦开征80.5%的反倾销税；8月27日中国宣布，停止部分澳大利亚牛肉的进口；9月1日中国暂停澳大利亚最大的谷物出口公司(CBH)的对华大麦出口；10月12日澳大利亚《悉尼先驱晨报》报道，中国的能源供应商和钢厂接到口头通知，停止进口澳大利亚煤炭，港口也不卸载澳大利亚进口煤炭，据彭博社分析，到11月23日仍有货值逾5亿美元的澳大利亚煤炭停留在进入中国港口的船上；10月16日美国《消费者新闻与商业频道》（CNBC）报道，澳大利亚棉花行业组织表示，中国开始劝阻其纺织厂使用澳大利亚进口棉花；澳大利亚的龙虾出口94%流向中国，11月初中国对澳大利亚出口中国的龙虾延迟通关，使澳大利亚空运出口的活龙虾可能死于机场，导致活龙虾出口受阻；11月上旬中国还暂停了从澳大利亚昆士兰州和维多利亚州进口的木材；与此同时，中国又施压中国进口商拒绝来自澳大利亚的羊毛和铜精矿；澳大利亚是中国的葡萄酒主要进口国，11月26日中国对进口自澳大利亚的葡萄酒实施高达212%的反倾销关税。

总体来看，除了铁矿石、黄金、铝矿、羊肉之外，澳大利亚的其他对华出口商品均遭到了中共的全方位制裁，对澳大利亚的经济当然产生了一定程度的冲击。

二、澳中协商能解决贸易纠纷？

澳中关系的恶化，究竟是中国的无心之错，还是有意为之？澳中双方如果在经贸领域加强沟通，是否能化解贸易摩擦呢？

目前中国并未对世界上其他国家实行相同强度的贸易制裁措施，也就是说，中国的贸易制裁做法是单独指向澳大利亚的。而澳大利亚在经贸领域里并未对中国采取任何不利于中国的措施，所以，说中澳贸易摩擦，其实是中国在单方面制造摩擦。这种单方面制造摩擦、又选择性地针对澳大利亚一个国家，显然不是无心之错，而是有意为之。正因为中国要单方面地主动对澳大利亚实行变相贸易制裁，而在贸易领域里又找不到任何实行全方位制裁的正式借口，所以就只能故意制造贸易摩擦，来达到阻止澳大利亚对华正常出口的目的。这就是为什么中国对每一种澳大利亚出口产品的限制进口或阻挠进口规定，使用了五花八门的不同借口。

中国的经济目前并未真正进入现金外汇周转不灵、全面收紧进口的局面，所以，它停止进口了这些澳大利亚商品，却可能改从其他国家进口。也就是说，中国不是经济上完全不再需要澳大利亚出口的这些商品，而是有计划、有目的地针对澳大利亚对华出口产品的各大类陆续实施制裁，很明显是要借此打击澳大利亚的经济。“项庄舞剑，意在沛公”，中国对自己的这个意图其实毫无掩藏。

通常情况下，两国之间的贸易摩擦源自经贸领域的纠纷，如果彼此能协商解决，贸易摩擦即可迎刃而解。但是，如果双方本无经贸纠纷，其中一方突然主动地蓄意制造贸易摩擦，甚至变着花样地使用各种莫须有式的借口，这就表明，如此产生的贸易摩擦不是双边协商可以顺利解决的。就象一个人发现自己的邻居不断无理制造各种事端，让自己连续蒙受明显的损失，这个人就会思考一下，那邻居到底有什么不可告人的目的。

迄今为止，澳大利亚政府对中国故意制造贸易摩擦、乃至形成变相贸易制裁的霸凌做法，采取了冷静慎重的态度。澳大利亚贸易部长伯明翰（Simon Birmingham）11月1日表示，“中国当局应排除任何歧视性行为”；11月27日他又表示，澳大利亚认为，中方的举动显然是不合理的。

为了表明澳大利亚坚持自由公平贸易的立场，11月15日澳大利亚也加入了《区域全面经济伙伴关系协定》（RCEP）。澳大利亚政府之所以没有派商务官员到北京协商，对北京的上述做法也不高调抗议，是因为澳大利亚政府很清楚地知道，澳中关系恶化的原因不在经济方面的双边对立。中国实行变相的对澳贸易制裁，其真实目的是籍此向澳大利亚施压，要澳大利亚在国家安全问题上改变方针。

三、中国的对外姿态日趋强硬

从去年底开始，中国就陆续采取了一系列公开威胁亚太地区和美国的军事动作，由此点燃了中美冷战。

去年的美中经贸谈判主要是针对中国的大规模技术盗窃和巨额贸易赤字问题。美国以后者为工具，希望同时解决前者；中国在谈判初期以虚与委蛇对之，后则玩弄分离这两个议题的花招，最终彻底拒绝讨论技术盗窃问题。当时两国在军事问题上并未发生对抗。然而，今年1月到6月，中国采取了三个对外军事威胁行动。其一是海军舰队到中途岛美军基地附近演习，剑指珍珠港；其二是宣布在南海国际水域通过建造大量人工岛，构筑对美发射核导弹的战略核潜艇的“深海堡垒”和“发射阵地；其三是宣布北斗卫星系统完成了对美精准核打击的卫星导航部署。中共当局对国内民众封锁相关消息，但通过外宣媒体《多维新闻》及时做了详细报道和分析。

面对中共的军事威胁，今年7月开始，美国的国务卿、国防部长、司法部长、联邦调查局长等人陆续发表正式讲话，两国关系进入了全面的多方位对抗。所谓全方位对抗，按相关各领域对抗的重要性来排列，主要包括军事对抗、谍报对抗、经济对抗和政治对抗，每个领域的对抗目标都是弱敌强我。这四大对抗相互关联，构成了冷战的典型格局。

中共对亚太地区的军事威胁除了瞄准美国，也关系到日本和澳大利亚这两个亚太大国的国家安全。因此，今年7月1日澳大利亚总理莫里森宣布，未来10年内投入2700亿澳元，用于国防建设，包括升级攻击性武器、加大网络能力以及增设高科技水下监控系统。莫里森总理表示，澳大利亚国防军现在需要加强威慑能力，从而阻止对澳大利亚的攻击，有助于防止战争；美中之间的战略竞争意味着双方关系非常紧张，我们必须做好准备，尽我们所能，保护澳大利亚，保卫澳大利亚。

中美冷战被中共点燃后不过数月，中国又将对外军事威胁进一步升级。10月22日《多维新闻》发表一篇题为《国际安全不稳定性突出，中国国防法拟增“开战条件”》的报道，宣布中国修改国防法，把经济需要列为“开战动员”的重要理由。

这是一个非常危险的信号。一个国家的国防安全如果面临严重威胁，可能会作战争准备，为此要实行战争总动员，这可以理解。但中国现在考虑的却是，只要经济发展遇到麻烦，它就可能准备发动战争。换言之，中国通过这次修改国防法，把对外战争的“开战条件”扩大到无穷大，随便一个说法都可以轻易地和“经济利益”挂上钩，然后便可被中共拿来作为开战的理由。

四、中共军事威胁对澳大利亚的警示

澳大利亚对中国上述威胁并不陌生，太平洋战争之前大日本帝国就是这样思考的。当年日军占领南洋诸国之后，就开始轰炸澳大利亚的达尔文港，企图进一步攻占澳大利亚，以确保它占领的南洋油田的长期安全。那时澳军奋起挺身，捍卫祖国，与美军并肩战斗，在巴布亚新几内亚地域的陆上、海上和空中与日军艰苦奋战，终于取得了那场战争的胜利。

现在中国对外核威胁的主要工具是战略核潜艇，其基地在海南岛的三亚港。这些核潜艇的活动方向有两个：一是东出台湾与菲律宾吕宋岛之间的巴士海峡；二是沿东南方向，穿过菲律宾群岛，东出印尼与菲律宾之间的苏拉威西海。后一个方向再往东不远就是巴布亚这个大岛，澳大利亚的大门口。今年9月到10月中美两国舰队在巴士海峡已经进行过长达一个月的水下和水上反潜对峙，那个海域目前是美军防范中共核潜艇的重点地区。另一个重点防范区就是苏拉威西海，美军准备以苏拉威西海以东的帕劳群岛为基地，展开反潜部署。这也是为什么今年澳大利亚的国防建设十年计划要增设高科技水下监控系统的原因。

大日本帝国打太平洋战争的借口是需要加里曼丹等岛上的石油。若按照中国最新的“开战条件”来看，那些大量出口物资到中国的国家，都符合中国的经济需要。澳大利亚为了自己的国家安全，理所当然会与其他国家合作，未雨绸缪。而中国之所以一步一步地对澳大利亚施加经济压力，无非是为了削弱澳大利亚的国家安全保障。

11月27日《多维新闻》发表了一篇文章，题为《间于中美难题，莫里森这次学聪明了吗》。此文作者用十分强硬的口气写道：“很明显，中国并不避讳澳方‘中国将贸易作为政治武器’的指责，从中方角度出发，澳方政府及媒体近来的一系列取态令两国关系恶化，两国贸易关系出现问题也就是必然后果。对此，澳大利亚总理莫里森19日表示，‘澳大利亚永远会是澳大利亚’，将根据自身国家利益和价值观作出决定”。

悉尼科技大学澳中关系研究所主任劳伦森教授在BBC的采访中说，北京的愤怒是针对澳大利亚在国际关系中的立场，“中国看到澳大利亚在地缘政治竞争中做出了与美国站在一起的选择”。劳伦森说得并不准确，澳大利亚并未与中国展开地缘政治竞争，澳大利亚与遥远的美国也没有传统的地缘政治关联，但澳大利亚面临中国的军事威胁，却是不争的事实。此刻，这种威胁是核潜艇；将来，还可能面临中共建成的航母编队，而类似的日军航母编队，澳大利亚人80年前就见识过了。

熟悉祖国现代史的澳大利亚人不会忘记，他们的祖父辈当年面对日军的强势威胁，浴血奋战，苦斗经年，方才守护住自己的家园。如今，中国从经济上对澳大利亚施压，试图操纵澳大利亚的国际关系布局和国家安全政策，澳大利亚对此有清醒的认识，不会放松警惕。