何清漣氏★経済の「中国内景気循環」が厳しい理由 2020年7月23日

　今や、中国国内では各地で大洪水、食糧の収穫に大きな影響が必至ですが、中国政府は

：「確かにいろいろ問題がある。しかし、米国はもっとひどい。我々は大災難に際しても、報道は政府賛美の声しかない。アメリカとは違う。だから、頑張って経済発展を維持すれば、最後は笑っていられる。発展するかの方法もある。6月18日、上海で第12回陸家嘴フォーラムで、劉鶴・国務院副総理が書面の挨拶で言った通り、中国経済は「国内景気循環を主として行く準備」にかかるのだ、と言います。

　この意味は、「全世界の先進国はどこだってひどいもんだ。自分たちは中国国内の生産と需要によって発展して行く」です。

　では、中国経済の国内景気循環の出発点は一体どこにあるのか、分析してみましょう。

　★起点は投資だが、お金はどこから来る？

　経済を勉強した人なら誰でも知っていますが、グローバル経済だろうが国内景気循環だろうと、経済には起点が必要で、それは投資か消費です。専門用語で言えば、投資による牽引か、消費による牽引か、のどちらかです。

　例えば米国では、経済発展は要因による主導、効率による主導、最終的にはイノベーションによる主導の3つの段階を経ており、知的財産権が経済貢献の主な源泉となっています。中国はずっと最後の二つの段階に入りたいと願ってきましたが、成功しておらず、最初の要因主導、つまり、投資が各種の生産ファクターを生み出す段階です。

　中国経済の成長を引っ張るのは、製造業、インフラ、不動産経由の三つの方面からの投資です。しかし、今はどれも限界です。製造業投資は生産能力過剰で、インンフラ投資は地方政府の債務圧力が大きく、不動産はすでに下降スパイラルに入っています。ですから、投資による牽引力もこれまでのようにはいきません。しかし、それ以外の方法が見つかりません。経済を押し上げるための投資のリターンが逓減し、制度障壁制約の限界に近づいているにもかかわらず、中国はまだこの古い道をたどらなければならないのです。

　投資には投資の主体が必要です。中国での投資主体は過去に三つあって、政府、外資、私人による投資です。しかし、現在、中国経済を「国内景気循環」で回そうと言うなら、当然、外資は期待できません。

　
　事実上、外資も現在、続々と撤退して言います。中国メディアや中共のやり手官僚の黄奇帆が「もし外資企業が中国から撤退するなら、7割の市場を捨てるようなものだ」とか「風雨の後には虹がかかる、今、中国から撤退するのはおろかの極みだ」などと中国にある外国企業を元気付けようとしても、米・中貿易戦争がもたらした不安定や、関税の値上げ圧力が、多くの外国企業に中国撤退や中国供給チェーンへの依存を減らす決定を下しています。

　外国企業の中国撤退はすでに趨勢となっており、Appleや任天堂など50余の多国籍企業は、生産ラインの中国撤退を発表しています。また、品質管理やサプライチェーンの監査を行うQIMAの7月の調査では、米国企業の80％、欧州連合（EU）諸国の企業の67％が中国からの離脱を進めていると報告されています。

　それでは、民営企業の私人投資はどうでしょう？　中国の金融界の巨人や金持ちや権力者に関連した投資の巨人たちがここ何年も収監され、没落していく台本はひっきりなしに上演中であることは言うまでもありません。

　また倒産や衰退を免れた民営企業家も借金まみれになっています。フィッチ・レーティングスのデータによると、中国の民間企業の債務不履行件数は、2019年には過去最高を更新するなど大幅に上昇し、民間企業の人民元債務返済のデフォルトは最初の11カ月間で4.9％と、P2P（ピア・ツー・ピア）が爆発に見舞われた2018年を上回りました。

　フィッチ・レーティングスは、中国の企業債務の規模が19兆元に達したと推定しています。2020年以降に発生した武漢肺炎の流行で、多くの中小企業が対外貿易受注の急落で倒産し、今は当然のことながら投資するお金はありません。

　となると、残るは政府投資だけです。ただ政府も今や債務が山のように積み上がっています。中国のこの30余年の発展は、通貨発行に依存して経済発展を推進してきたのです。2008年のサブプライムローン危機（リーマン・ショック）以来、全世界は第4次の債務の波に入っており、中国もその主役の一人となっています。

　2009年だけでも、中国が発行した通貨の増分は、米国、日本、ロシア、欧州連合（EU）の主要国が発行した新通貨の総和に等しいのです。 国際金融研究所（IIF）2019年の統計によると、中国の債務総額はGDPの300％を超えています。 このお金は、主に地方自治体や企業の借金で投資に回るもので、投資もインフラや不動産が中心です。

　中西部の田舎の自治体は、プロジェクトで債権を発行して経済発展させようとします。例えば、この2年間で何度もメディアを賑わせた貴州省独山県の「天下水司第一楼」が、まさに奇怪なパフォーマンスプロジェクトの典型です。あらゆる独山県についての報道は、皆、たった一本の街道と8つの村しかない独山県が、なんと400億元もの債務を背負って巨大な景観ビルを作り上げ、どの郷の自治体も一つあたり44億元の借金を背負いました。独山県全体の年間総収入は10.08億元で2018年末の戸籍人口は35万6065人、一人当たりの負債額は11.2万元にもなります。メディアは、「コントロールを失った権力が残した開発の傷跡」と書いています。

　こうした論評は「水に落ちた犬をぶん殴る」ようなもので、地方政府が債権を発行して経済を発展させ、GDPを増やそうというのは、中国の体制の病なのです。中国の1600以上の県のうち、貧困県は中央財政からの輸血に頼っており、残りの県はみな債券発行による経済開発です。違いといえば長江デルタと珠江デルタに加えて、江蘇省と浙江省の県を含めた上海経済圏は、独自の産業を持っているが、残りはほとんど不動産や役人の点数稼ぎプロジェクトばかり。ビルの大半は売れないままで、点数稼ぎプロジェクトの大半は、途中で終わっていることです。

　★消費に経済を牽引させるのはさらに困難だ

　経済を牽引するために消費を当てにするのはもっと難しいのです。グローバリズムによって、「メイド・イン・チャイナ」は、過去には世界各国、とりわけ先進国の消費者の購入に頼ることができました。それが「経済の国内循環」に入るとなれば、都市部や農村部の住民に頼って、その懐のお金によって消費するしかありませんが、これはまさに中国経済の短所です。

　住宅購入が原因で、中国人の一人当たり夫妻金額は人民元で13.34万元（2020年）。今、中国の失業率は大幅に上昇しており、民衆の収入は明らかに減っています。こうした状況の下で、住民の消費能力は萎縮します。

　工業情報化部によると、6月10日現在、一定規模以上の企業の稼働率は99.1％に迫り、中小企業の再開率は90.1％に達しましたが、消費への欲求は明らかに回復しないままです。しかし、国家統計局が発表した最新データによると、2020年上半期の消費財の小売総販売額は11.4％減となり、消費関連サービス業の回復が遅れており、全国サービス業生産指数は1月から5月にかけて前年同期比7.7％減となています。中国の経済成長の60％近くを消費者需要が牽引し、GDPの53％をサービス部門が占めるています。（製造業の経済シェア27％を大きく上回っている）

　ですから、中国経済は消費やサービスの回復の影響が遅れていることで、今年の上半期はマイナス成長だったと推測されています。メディアはマイナス成長からプラス成長になったと宣伝していますが。こうした事情は民衆の収入に影響を与えます。一人当たりの実質可処分所得は前年同期比1.3％減、一人当たりの実質消費は上半期で9.3％減となっています。

　上記の数字だけでは、中国の住民たちの支出力を理解できない場合は、今年の全国人民代表大会の記者会見で李克強首相が「6億人が月に1千ドルしか稼いでいない」と発表したことを思い出してみてください。この発言は、北京師範大学の中国所得分配研究所から来ている可能性があります。 同研究所のチームは2019年に層別線形ランダムサンプリングを使用して、7万人の収入のサンプルからデータを取得しました。この調査によると、人口の39％（5.47億人に相当）の月収が1千元以下で、1千元から1090元が5250万人で合計6億人となり、全国人口の42.85%です。こうした住民たちの購買力に、経済成長牽引を期待するのは、非現実的です。

　いずれにせよ、中国政府と共産党ファンの若者は、米国が困難な状況にあるからと言って、中国の方が楽なんだなどと決めつけない方がよろしい。中共が政権を取ってから、腐れ爛れた国際政治の伝統を作ってきただけで、自分たちが困難な時は、よその国がひどい目にあっているのを喜んでいるというだけの話です。

　その実、米国は中国とは比べ物になりません。もし激烈な政党同士の争いで手足を縛られてなければ、経済全体のファンダメンタルズは良いので、回復が始まればばより簡単で速いでしょう。中国経済は深刻に米国に依存しており、今、米国は中国から全方位的にでカップリング（切り離し）を進めていますから、中国の苦しい日々はまだまだこれからなのです。（終わり）

　原文は； 何清涟：经济内循环说来易，以何为起点难上难　

何清涟：经济内循环说来易，以何为起点难上难
2020-07-23

如今，中国国内洪水滔天，粮食收成将大受影响，但中国政府抱定比烂心态：咱中国固然有各种问题，但你美国更糟糕。相比之下，咱中国面临大灾大患，媒体都还一片颂扬之声，这岂是美国能够相比的？因此，只要坚持经济发展，就能笑到最后。如何发展的招术也有了，6月18日上海举办第12届陆家嘴论坛，国务院副总理刘鹤发表书面致辞，中国经济要准备向“国内循环为主”转变——意思是：全球发达国家谁也不好过，咱靠自己国内生产与需求支持发展了。

本文分析，中国经济内循环的发动点到底在哪里？

经济内循环的起点是投资，钱从哪里来？

凡研究经济的人都知道，不管是经济全球化还是经济内循环，总得找个经济发动点，这个发动点不是投资就是消费，用行话讲就是“投资拉动”与“消费拉动”。

以美国为例，经济发展经过三个阶段：要素驱动、效益驱动，最后到创新驱动，知识产权成为经济贡献的主要来源。中国一直想进入后两阶段，没成功，一直就在要素驱动，即通过投资形成各种生产要素。拉动中国经济增长的投资主要由制造业、基础设施和房地产三方面投资组成，现都已受到了限制。制造业投资受制于产能过剩，基础设施投资受制于地方政府债务压力加大，房地产已经进入下行通道，投资也受到影响。所以投资的拉动力也远不如从前。但因为没找到别的方式，即使投资拉动经济的边际收益递减，越来越接近制度障碍约束的边界，但中国仍然只能沿着这条旧路走下去。

投资需要有投资主体。中国过去的投资主体有三：政府、外资、私人投资。既然现在中国经济“以国内循环为主”，当然就不指望外资了。

事实上，外资也正在陆续撤出。尽管中国媒体或借中共能吏黄奇帆之口发出警告：如果外资企业撤出中国，等于丢弃70%市场份额； 或者鼓励在华外企：“风雨之后必有彩虹，现在撤出中国太愚蠢”，但是美中两国贸易战带来的不稳定，以及关税增加的压力，还是让许多企业决定离开或是减少他们对中国供应链的依赖。外企撤离中国已成趋势，包括苹果、任天堂在内的50多家跨国公司都宣布将生产线撤出中国。另外，质量控制和供应链审核机构“启迈QIMA“7月份的调查报告也说，80%的美国公司和67%的欧盟国家的公司正在离开中国。

那么来自民营企业的私人投资如何呢？且不谈中国那些与权贵有关的金融巨鳄、投资大亨们这些年入狱、衰落的剧本不断上演，众多没破产衰落的民营企业家们也是债务缠身。惠誉数据显示，2019年中国民营企业债务违约数量已大增至历史纪录高位。前11个月，民营企业发生人民币债务支付违约达4.9%，高于遭遇P2P雷暴的2018年。惠誉估计，中国境内企业债务规模达到19万亿人民币。2020年以来发生的肺炎疫情，不少中小企业因外贸订单骤减而纷纷破产，如今自然拿不出钱来投资。

于是就只剩下政府投资了，只是政府如今也是债台高筑。中国这30多年的发展，就是依靠发行货币推动经济发展。从2008年美国发生次贷危机以来，全球进入第四次债务浪潮，中国更是其中一个主角。仅2009年，中国一国发行货币的增量就是美、日、俄、欧盟几大经济体新增货币的总和。根据国际金融协会(IIF)2019年统计，中国债务总规模是GDP的300%以上。这些货币主要是通过地方政府、企业负债进入投资领域，而投资也主要是基础设施与房地产。

中西部县城得依靠生造项目举债发展经济，比如近两年被中国媒体反复报道的贵州省独山县“天下水司第一楼”，就是一个看起来比较奇特的政绩工程。所有与独山县投资相关的报道都提到一个问题，只有一个街道和8个乡镇的独山县却借了400亿债务打造景观，平均每个乡级行政单位负债44亿元。2018年，独山全县财政总收入10.08亿元， 2018年末户籍人口35.6065万，400亿债务意味着，独山县人均负债达11.2万元。媒体均认为，这是“失控的权力留下发展的伤疤”。

这种评论显然是打落水狗，地方政府举债发展经济，拉提GDP，这是中国的体制病。可以说，中国1600多个县中，贫困县依靠中央财政转移支付输血，其余的县都是依靠举债发展经济，区别是：除了长江三角洲与珠江三角洲、上海经济圈带动的江浙一带县城有自己的产业，其余多是房地产与政绩工程，楼房多半滞销，政绩工程多成烂尾。

指望消费拉动经济更困难

中国指望消费拉动经济更不容易。得益于全球化，“中国制造”过去可以依靠世界各国，尤其是发达国家的消费者购买。进入经济内循环之后，只能依靠本国城乡居民买单，掏腰包消费。但这一点，恰好是中国经济的短板。

由于购房原因，中国人均负债金额高达人民币13.34万元（2020年数据）。现阶段，中国失业率大幅度上升，民众收入明显收缩，在这种情况下，居民的消费能力在萎缩。据工信部统计，截止到6月10日，规上企业开工率接近99.1%，中小企业的复工率达到90.1%，然而，消费需求的恢复仍明显滞后。国家统计局公布的最新数据是：2020年上半年社会消费品零售总额下降11.4%，与消费相关的服务业恢复缓慢，1-5月全国服务业生产指数同比下降7.7%。由于消费需求拉动中国经济增长近60%，服务业在GDP中的占比也高达53%（远远高于制造业27%的经济比重），在消费和服务业的恢复速度滞后影响下，中国经济上半年据估计是负增长——虽然媒体宣传可能由正转负。由此影响到居民收入：中国居民实际人均可支配收入同比下降1.3%，今年上半年实际人均消费同比下降9.3%。

如果上述数据还不足以理解中国居民主体的消费能力，就请回忆一下李克强在今年人代会的记者会上公布的数据：“有6亿人每个月的收入也就1千元”。这个说法可能来自北京师范大学中国收入分配研究院。该院的课题组2019年采用分层线性随机抽样，获取了7万人的收入样本数据。该调查显示，39%的人口（相当于5.47亿人）月收入低于1千元，月收入在1千元至1,090元的人口为5,250万人，两部分合计为6亿人，占全国人口的42.85%。指望这样的居民购买力来拉动经济增长，实际上是不现实的。

综上所述，中国政府与小粉红们不必因为美国如今处境艰难，就认为中国日子过得容易。只不过中共当政以来，形成一个比烂的国际政治传统，自家不好过时，看见人家有困难就兴高彩烈。其实，美国不比中国，如果不是党争激烈绊住手脚，整个经济体的基本面很好，恢复起来又快又容易。中国经济对外严重依赖美国，如今美国正在加速与中国全方位脱钩，中国的难日子还在后头。