程暁農★電力制限の裏にある中国共産党の "大勝負" 2021年1月19日

　中国では最近、石炭不足による停電が続いており、各地で住民の暮らしが苦しい。 石炭価格の高騰により、北部の一部の都市の暖房センターではセントラルヒーティングの温度を従来より10度以上低い3度に下げた。家庭用エアコンを使って室温を上げようとすると電力制限に直面する。その結果、この冬は、寒さの真っ只中で家の中はいっそう冷え切っている。しかし、この状況の本当の理由が、中国共産党の対米「大勝負」に由来するを知っている人は少ない。

　★各地で電力規制、官製メディアの "誤報"？

　北京の「多維ネットニュース」は昨年12月28日、浙江省、湖南省、江西省の南部地域の数都市で電源停止が起き、企業に生産のピークをシフトせよとの要求や、エレベーター、室内暖房、さらには街路灯の電気まで制限するなど、ここ数年で見られなかった電力逼迫が起きたことを報じた。

　この異常さに直面して、当初、国内メディアには、中共がオーストラリアからの石炭輸入をボイコットしたことが電力不足の元凶であることを示唆する分析記事が幾つも登場した。

例えば昨年12月17日の「新京報」は、貿易環境の変化により11月の石炭輸入が激減したとしている。実は昨年後半から中共がオーストラリアに課した貿易制裁の結果である。多くの中国の発電事業者がオーストラリアの石炭を購入していたが、当局がオーストラリアの石炭の荷揚げを禁止したため、石炭は港に留め置かれたままで、発電所では燃料の石炭が不足したと伝えた。

　しかし、すぐにメディアは調子を変え、オーストラリアの石炭禁輸の影響をごまかすようになった。 オーストラリアの石炭の禁輸問題でマスコミ上での議論が続くと、電力制限で苦しんでいる理由が民衆に露呈してしまうからだ。

　昨年12月29日の「多維ネットニュース」は「中国の電力不足の原因は判明。使用量激増も豪州炭供給停止を心配する必要はなし」という見出しが踊った。この記事では、南部の一部都市での石炭供給の逼迫と電力削減の根本原因は、大手発電所が2020年冬の電力消費量の急増を誤って見積もっていたことにあると強調。中国がオーストラリアの石炭輸入をボイコットしても、中国の石炭供給と石炭火力発電への影響は微々たるものだと主張した。

　この言い訳はかなり無理がある。2019年の新型コロナウイルス流行前は、電力使用量が最高であっても十分に供給されていた。つまり発電所は十分な供給能力があったわけだ。

　去年の夏、エアコン使用が最高潮でも電力供給は正常だった。もし燃料が十分あったならば、電力供給は需要を満たせたはずであり、暮れにあわてて供給制限などする必要はなかった。実際は、去年年末の電力供給不足には石炭価格の高騰と、発電量の制限という兆候があったのだった。

　★電力制限の背後で、電力会社は石炭価格と格闘

　中国では電力価格は政府によって規制されている。上限価格が決められている。沿海地方の大部分の電力供給は火力発電によるものだ。燃料炭供給は国内炭が質が劣るのに値段が高いのに、輸入炭はカロリーが高く価格は相対的に安い。だから、国産石炭の価格が高くなると、沿岸部の発電所は輸入石炭に切り替えることになるが、オーストラリアの石炭が一番人気なのだ。

　オーストラリアの石炭は、低灰分、低硫黄、高熱という特徴があり、価格は国産石炭の半分程度。オーストラリア炭の輸入を阻止すれば、発電所は国産炭しか使えず、価格が1トンあたり600ドルを超えれば、発電コストが上昇し、発電所は損失を被る。その結果、発電コストは発電所の設備稼働率に左右されるので、石炭価格が上昇すると、コスト緩和するために設備稼働率を下げることもある。

　昨年夏以降、沿岸部の発電所は石炭価格の引き下げに頑張ってきた。昨年7月27日の「中国エネルギー新聞」（中国能源報）の報道によると、「沿岸部の主要6発電所はなぜデータを報告しなくなったのか？」では、 沿海地方の石炭火力発電大手6社（沿海省の華能、国電、大唐、広東、上甸、世田の発電所を指す）が、国内の「石炭会社」との「闘争」を開始した、とある。

　電力消費のピークとなった昨年の夏は、多くの場所で電力負荷の新記録を頻繁に更新しており、電力会社はフルパワー状態だった。その時点で、沿岸部の主要6発電所は石炭の消費量や在庫、利用可能日などの公表を停止したのだ。なぜ電力会社はデータの公開をやめたのか？ その裏には石炭と電気の戦いがある。

　沿岸部の発電所は何年もの間、中国東部と南部の石炭需要を直接反映した石炭在庫データを定期的に発表していた。「中国エネルギー新聞」報道では、発電所が石炭の株式データの公開を停止したことに言及していたが、これは石炭会社との「争奪戦」だという。山西省の石炭グループは、発電企業の公開データを使用して自省産石炭の価格値上げの武器としてきたからだ。石炭と電力の間の矛盾がますます鋭くなっているのだ。

　石炭と電力の争いは、電力料金が政府によって規制されていることに起因している。政府がさらに石炭の輸入を規制し、国内の石炭価格が高ければ、争いはさらにエスカレートする。昨年夏以降、北京当局は連日のように「復職、操業再開」を叫んでおり、メディアは「中国の景気回復、世界でも異例の出来事」とプロパガンダを繰り返している。

　電力会社はこうしたニュースも知らず、冬には電力使用のピークがやってきて、十分に石炭を備蓄しておくべきだということも知らないのか？そうではなく、本当の理由は発電所は、山西省の石炭価格が1トン700限以上になるのは受け入れがたいのだ。そこへオーストラリア産の石炭が政府によってストップさせられたから、電力供給ストップが起きてしまったのだ。

　★オーストラリア炭は港でストップ

　近年、オーストラリアの石炭は低価格で中国市場に参入しており、多くの沿岸部の発電所では以前からオーストラリア炭を燃やすための改造が行われてきた。ところが、昨年後半から、北京当局から突然のオーストラリア産石炭の入出庫停止命令が出されたため、発電所ではオーストラリア産石炭が枯渇した。

　現在、約800万トンの石炭を積んだ73隻の石炭運搬船が中国の港でストップしたままなのだ。ース・ピット資源相は「石炭は中国の買い手が所有しており、荷揚げの面では中国共産党当局が管理している」ので、通関できないでいると言った。

　今年1月14日のニュースによると、中共当局はオーストラリアを経済的に叩く決意をしており、中国の港で動けないオーストラリアの石炭運搬船の所有者に対し、貨物を中国で荷揚げさせないことを明らかにしたという。

　良質のオーストラリア炭は上陸しないし、北京当局がインドネシアなどからの輸入を約束している石炭もしばらくは出荷できない。品質もオーストラリア産の石炭に比べてはるかに劣る。蒙西、神華、山西省北部の国内石炭の一部だけが発電所の品質要件を満たしているが、価格は発電所の購入価格をはるかに超えており、多くの発電所が財政難に陥っている。

　北京当局は、なぜこうまでしてあくまでオーストラリアに打撃を与えようとしているのか？この点で、中共はまた大嘘をついている。「多維ネットニュース」は、その理由を、オーストラリア政府による無責任な中共への政治的告発が相次ぎ、悪しき血の応酬につながったという。

　この「告発」とは、去年の新型コロナウイルス流行が中国が源だったどうかへの調査を求めたことで、これについて中国は新型コロナウイルスの源ではないと言い続けてきたのだった。

　しかし、これがオーストラリアと中国の関係悪化の唯一の原因だろうか？　当然違う。実際は、中共は戦略原潜が南シナ海からオーストラリアの北門を通って中央太平洋に無制限に潜ることを許し、大陸間核ミサイルでアメリカを脅すための圧力計画を進めているからなのだ。

　★中共のオーストラリア叩きの狙い

　中共は昨年春、南シナ海の国際水域を占拠して「深海要塞」と海軍戦略原潜の「発射場」としたと発表した。中共の戦略原潜は、ここ数年、水深が数十メートルしかない渤海や黄海を中心に活動しており、隠れることが難しかった。しかし、中国海軍が南シナ海の公海で岩礁を占領し、島を作っており、この海域は中国の戦略原子力潜水艦の「裏庭のプール」となっている。これは去年12月7日「中共“南向崛起”的“立威之举”で書いた。（未訳）

　中共の戦略原潜は南シナ海の深海では安全だが、この「深海の要塞」から中央太平洋に出る海中ルートは3本しかない。 その一つが、フィリピン諸島を抜けてフィリピン海に入る「南東航路」だ。昨年8月、当時の米国防長官はパラオ諸島を特別訪問し、フィリピン海に対潜配備を行い中国の戦略原潜による潜航阻止をはかった。

　その後、中共は南シナ海の北東角に位置する東北航路を試み始め、昨年末秋から初冬にかけて台湾南西海域で米中の潜水艦と対潜機・水上機が1カ月間にわたって「腕比べ」を繰り返した。

　そしてまた、中央太平洋に先んじてインドネシアのジャワ海を経由して南シナ海を迂回しようとしたため、インドネシアとオーストラリアにその矛先を向けたのだった。

　中国は戦略原潜の海中南ルートの開放に断固たる姿勢を示し、昨年から三本立てで臨んでいる。 一つは、オーストラリアの北門に位置するパプアニューギニア（1975年にオーストラリアから独立）に多額の費用を投じ、同国のダル島に潜水艦基地を準備するための道筋をつけたこと（これについては、別稿の「★中国がオーストラリアに圧力をかける真の意図 2020年12月17日」を」参照してほしい。）

　第二には、オーストラリアに長期的な経済制裁を与え、対潜水艦計画防衛を含む国防10年計画を断念させること。

第三に、米海軍のインド太平洋中部への配備・哨戒が完了していない中、中共は無人の水中潜水ドローンを大規模に使用して、インドネシアのジャワ海からオーストラリア沿岸までの原子力潜水艦の水中航路の水路情報を密かに探っている。（SBS「美国印太战略框架解析」を参照のこと。これ未訳です）

　オーストラリア経済制裁作戦には、オーストラリア炭の輸出をブロックすることが含まれているため、中国沿岸の発電所は、輸入エネルギー源の石炭から突然遮断されてしまった。 その結果、多くの場所で停電や規制が続いたのだった。

　北京は、米国への軍事的威嚇に、オーストラリアに譲歩を強要する努力を惜しまない。「大勝負に国民は『貢献』（震え上がっても）させよ」だ。しかし、彼らは本当のことは知らないし、おおっぴらにに文句も言えない。

　中共が世界の覇者になる野望を持つ限り、中国人はこうしてあらゆる代償を負っていかなければならないのだ。今年は「大勝負」の2年目で、「寒さと飢え」「物価の上昇」は、まだその入り口に過ぎない。（終わり）

程晓农：限电挨冻背后的中共“大棋”
2021-01-19

最近中国因缺煤而限电，限电使许多地方的居民生活不便。由于煤价偏高，一些北方城市住宅区的供热中心把室内集中供暖的开供温度调低为摄氏3度，比以往低了10度以上；居民若想用家用空调提高室温，又遇到限电。结果，在2020年末的这个冬天，酷寒之中难取暖，室内格外的冷。然而很少有人知道，造成这种局面的真正原因是中共正在对美国“下一盘大棋”。

一、多地限电，官媒“辟谣”？

北京的《多维新闻》去年12月28日报道，中国出现了多年未见的用电紧张局面，浙江、湖南、江西多个南方省份的部分城市拉闸限电，企业被要求错峰生产，电梯用电、室内取暖甚至路灯照明等也加以限制。

面对这种反常现象，一开始国内媒体上出现了一些分析文章，认为中共抵制澳大利亚的进口煤炭，是导致此次中国出现电力紧张的罪魁祸首。比如，《新京报》去年12月17日的文章称，由于贸易环境变化，11月的煤炭进口出现了大幅下滑。所谓的贸易环境变化和进口煤炭大幅下滑，其实就是中共去年下半年以来对澳大利亚实行贸易制裁的结果。尽管很多中国发电企业购买了澳大利亚煤炭，但当局禁止运载澳洲煤炭的散装货轮及时卸货，导致煤炭到港却上不了岸，于是指望用澳大利亚煤炭发电的电厂就面临燃煤不足的困境。

但很快中国的媒体就开始变调，尽量淡化禁运澳洲煤炭的影响。因为禁运澳煤是高层下令，如果媒体上继续讨论下去，那么民众因限电而受苦的原因就暴露出来了。《多维新闻》去年12月29日的报道采用的标题是，《中国限电原因已找到，用电激增无需担忧澳煤断供》。此文强调，导致南方部分城市燃煤供应紧张、拉闸限电的根本原因是，各大电厂错误地估计了2020年冬季用电量的猛增；中国抵制澳大利亚煤炭进口，对中国的煤炭供应和燃煤发电的影响可谓微乎其微。

这个借口十分勉强。2019年疫情爆发之前，用电量曾经达到高峰，那时的电厂能充分供电，说明电厂具有足够的发电能力；去年夏天空调用电也曾达到高峰，而供电仍然正常。若去年年底时燃煤供应充足，电厂本来应该可以满足供电需求，不至于手忙脚乱地拉闸限电。事实上，去年年底的供电不足早有症候，原因是煤价偏高，电厂限量发电。

二、限电的背后：电厂为燃煤价格奋斗

在中国，电厂输出电力的价格是被管制的。政府通过各种手段，对上网电价采用最高限价、对输配电价采用政府定价等。由于沿海地区大部分供电由火电厂供应，煤炭价格对电价的影响很大。燃煤供应包括国产煤和进口煤，国产煤质次价高，进口煤则发热值高、价格相对便宜。当国产煤价格偏高时，沿海的电厂会改用进口燃煤，而澳大利亚煤炭最受欢迎。澳大利亚的煤炭具有低灰、低硫、高热量的特点，价格仅及国内煤炭的一半。若进口澳煤遭阻，电厂便只能用国产煤，只要煤价高过每吨600元，发电成本上升，电厂就发生亏损。因此，发电成本与电厂的设备利用率呈反向变动；煤价一旦上升，电厂就可能降低设备利用率，发电量因此减少，以此来缓解成本上升的压力。

去年夏天以来，沿海地区的电厂一直在为降低燃煤价格奋斗。据《中国能源报》去年7月27日的报道《沿海六大电厂为何停报数据？》，沿海地区的六大燃煤发电企业（指华能、国电、大唐、粤电、上电、浙电在沿海各省的电厂）开始了与国内“煤炭企业的‘斗争’”。去年夏季用电高峰到来时，多地用电负荷频频刷新纪录，电力企业开足马力供电。这时，沿海的六大电厂纷纷停止公布其煤炭日耗、库存和可用天数等数据。发电企业为何不再公开数据？背后是一场煤、电之战。多年来沿海电厂定期公开的煤炭库存数据，可以直接反映出华东、华南地区的用煤需求。《中国能源报》的上述报道提到，发电厂停止公布存煤数据，无疑是与煤炭企业“斗争”。因为山西煤炭集团使用发电企业的公开数据，作为晋煤涨价的“武器”，煤、电之间的矛盾变得愈发尖锐。

这场煤、电之间的斗争，源于电价被政府管制；如果政府再管制煤炭进口，而国内的煤价又偏高，这场斗争就必然进一步升级。去年夏天以来，北京当局天天高喊“复产复工”，媒体上一片“中国经济复苏、一枝独秀”之类的宣传。难道发电厂看不懂这些新闻，不知道冬季用电高峰即将到来，应该及时储存足够的燃煤？真正的原因是，发电厂承受不了晋煤高达每吨700元以上的价格，转而进口澳煤又被政府卡住，于是就发生了去年底的限电拉闸。

三、澳煤到港却断供

近年来澳洲煤炭物美价廉，以低价位进入中国市场，很多沿海电厂早就改造机组，燃用澳洲煤。去年下半年以来，由于北京当局突然下令停止接卸澳洲煤，电厂的进口澳煤消耗殆尽。目前滞留在中国港口的澳大利亚运煤船达73艘之多，船上有近800万吨煤炭。据《澳大利亚人报》报道，澳大利亚资源部长皮特(Keith Pitt)表示，船上的澳大利亚煤炭无法清关，“这些煤炭由中国买家所有，在卸货方面由中共当局管理。”

据今年1月14日的消息，中共当局铁了心要在经济上打击澳大利亚，已向滞留在中国港口的澳大利亚运煤船船主明确表示，船上的货物不会在中国卸货。澳洲的好煤上不了岸，而北京当局承诺从印尼等国进口的煤炭一时又不能发货，而且煤质远不如澳洲煤。国内煤炭中只有蒙西、神华、晋北的部分煤种符合电厂的质量要求，但价格又远远超出电厂的承受力，不少发电厂因此陷入财务困境之中。

北京当局为何矢志不移地打击澳大利亚？在这方面，中共又撒了另一个谎。《多维新闻》就禁运澳煤的解释是，澳大利亚政府对中共的一系列不负责任的政治指责，导致中澳交恶。所谓的澳大利亚政府对中共的“指责”，主要是要求调查去年疫情在中国的源头，而中共坚称疫情的源头与中共无关。然而，这真是中澳交恶的唯一原因吗？当然不是。事实上，中共正在实行针对澳大利亚的一个施压计划，目的是让中共的战略核潜艇从南海出发，经由澳大利亚北大门，畅行无阻地潜航进入中太平洋，以便用洲际核导弹威胁美国。

四、中共的打击澳洲计划

去年春天中共宣布，已经圈占南海的国际海域，作为中共海军战略核潜艇的“深海堡垒”和“发射阵地”。中共的战略核潜艇前些年主要在渤海和黄海活动，那个海区的水深只有几十米，核潜艇难以藏身。自从中共海军在南海的公海上抢占暗礁、施工造岛，这个海域已经变成了中共战略核潜艇的“后院游泳池”。去年12月7日，我在本网站刊登的《中共“南向崛起”的“立威之举”》一文介绍了相关的背景。

中共的战略核潜艇虽然在南海的深水海域获得了安全感，但从“深海堡垒” 前出中太平洋只有三条水下航道。其中的东南航道要穿越菲律宾群岛，进入菲律宾海。去年8月，时任美国国防部长专门到帕劳群岛访问，部署在菲律宾海防堵中共战略核潜艇的水下潜航。随后中共开始尝试位于南海东北角的东北航道，去年秋末冬初，美中两国的潜艇和反潜飞机及水面舰队在台湾西南海域反复较量了一个月。此外，中共海军也尝试着从南水道绕道印尼的爪哇海前出中太平洋，于是印度尼西亚和澳大利亚便首当其冲了。

对打通战略核潜艇的水下南航道，中国摆出了志在必得的姿态，去年以来采取了三管齐下的措施。其一，在位于澳大利亚北大门的巴布亚新几内亚（1975年从澳大利亚独立）花费巨资，为在该国的达鲁岛筹建潜艇基地铺路(参见我去年12月16日在澳大利亚广播公司SBS网站发表的文章《中国对澳大利亚施压的真实意图》)；其二，对澳大利亚实行长期经济制裁，阻止澳大利亚的对华出口，试图逼澳大利亚放弃重在反潜防卫的国防十年计划；其三，当美国海军尚未在中部印太海域完成部署和展开巡航之时，中共大规模地使用水下无人航行器，秘密探测核潜艇水下航道的水文资料，其探测范围正从印尼的爪哇海向澳大利亚近海延伸（参见我今年1月18日在澳大利亚广播公司SBS网站发表的文章《美国印太战略框架解析》）。

中共打击澳大利亚经济的手法包括阻止澳煤出口，于是沿海地区的发电厂就突然中断了进口燃煤的来源。受此影响，许多地方的拉闸限电便相继而来。

北京当局为了在军事上威胁美国，正不遗余力地逼迫澳大利亚让步。墙国小民也为“这盘大棋”作出了“贡献”（挨冷受冻）。但他们既不知道真相，也不便公开抱怨。只要中共称霸世界的野心一日不去，国人就可能为此承担各种代价。今年是“这盘大棋”布局、“占位”的第二年，而“挨冷受冻”、“物价上涨”之类，只不过是“这盘大棋”国内后果的开端。
（文章只代表特约评论员个人的立场和观点）