ニュース・要人発言(6/14〔金〕-6/17〔月〕早朝)

2024年6月17日 09:57

◆日銀･金融政策決定会合､政策金利の現状維持を決定
…長国買入の減額は次回会合で今後1‐2年程度の具体的な減額計画を決定
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240614a.pdf

◆植田日銀総裁(記者会見で)〔国債買入ｵﾍﾟ･BS政策について〕｢予見可能な形で減額していくことが適切｡減額する以上､相応の規模になる｣｢ほんのわずかしか減額しないというわけではない｣｢自由な価格形成を促すことが1番の目的｡ﾌﾛｰを減らしていくｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝしていきたいが､保有残高も償還ﾍﾟｰｽ次第だが減っていくことになる｡能動的な金融政策の手段としては使わないようにしよう｡政策ﾂｰﾙにすると市場における投機を惹起するなど不安定化させる｡金融政策は短期金利で行っていく｣｢われわれの向こう1､2年間ｵﾍﾟの大まかな姿を明らかにして､その上で､財務省や理財局の方で国債管理政策等を決めていただくという姿勢かなと思っている｣｢なぜ具体策を先送りしたのかは､丁寧に進めたいため｡ある程度予見可能性を高めたい｡市場参加者の意見も聞きたい｣｢1‐2年で長期的に望ましい状態には届かない｡超過準備の最適規模についても確たることは言えない｡ただ､ある程度の予見可能性は示したいので1‐2年とした｣｢なるべく予見可能な形で金融政策的な色彩はなし､ないし極めて最小化させた上で(長国買入オペを)運営していきたい｣｢超過準備ｾﾞﾛが望ましいとは考えていない｣〔為替について〕｢為替は経済･物価に影響を与える｡物価に影響を及ぼしやすくなる面があることは意識していく必要がある｣〔長期金利について〕｢10年･1.0%超えは､長期のｲﾝﾌﾚ予想が高まっていることを踏まえると､今のところまだ十分緩和的｣〔自動車出荷停止の影響について〕｢自動車の出荷停止の第2ﾗｳﾝﾄﾞの影響は今のところ第1ﾗｳﾝﾄﾞよりも小さいのではないかと判断している｣〔利上げについて〕｢7月利上げは当然あり得る｣｢中立金利の推計値には信頼区間がある｣〔その他〕｢賃金･物価の悪循環が変わるのは生産性向上のﾒｶﾆｽﾞﾑ｡物価安定が人々･企業の働きやすい環境を作ることが生産性｡ｲﾝﾌﾚ率が2%になることが生産性向上につながるという説は仮設の段階｣
https://www.youtube.com/user/BOJchannel

◇ｸﾞｰﾙｽﾞﾋﾞｰ米ｼｶｺﾞ連銀総裁(24年投票権なし､ｲﾍﾞﾝﾄで)｢今週発表された5月のｲﾝﾌﾚが鈍化に安心感を得たが､それでも金利引き下げの前にさらに数ｶ月は同様のﾃﾞｰﾀを確認したい｣【以上、14日(金)】

◇ﾒｽﾀｰ米ｸﾘｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞ連銀総裁(24年投票権あり､7月退任予定｡ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢ｲﾝﾌﾚが2%に向かうと確信するまで､ｲﾝﾌﾚ鈍化を示すあと数ｶ月｣分のﾃﾞｰﾀを確認したい｣

◆ﾄﾖﾀ､認証不正問題による3車種の生産を7月まで停止すると発表｡新型ｸﾗｳﾝも発表延期へ(日経新聞)
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240615&ng=DGKKZO81412160U4A610C2EA5000

◆ｷﾑ･ｴﾝ･ﾀﾝS&P日本国債担当(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢我々は現在の円安を一時的なものと捉えている｡日本経済の競争力が構造的に低下したことを反映しているとはみていない｡このため､短期的には円安が日本国債の格付けにﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな影響を与えることはないと考えている｣｢予見可能な未来において､財政要因を理由として日本国債の格付けをﾈｶﾞﾃｨﾌﾞなものに変更する可能性が高いとは考えていない｣【以上、15日(土)】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB106XC0Q4A610C2000000/

◇G7首脳､為替ﾚｰﾄに関するG7の既存のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを再確認｡ｳｸﾗｲﾅ支援へﾛｼｱ凍結資産の収入(約500億ﾄﾞﾙ)活用､中国の過剰生産への問題意識共有なども確認【16日(日)】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_00721.html

◆内閣支持率､22%と前回調査から▲2%pt低下し内閣発足後の最低(朝日新聞)【17日(月)】
https://digital.asahi.com/articles/ASS6J4S2FS6JUZPS001M.html