ニュース・要人発言(5/22〔水〕～5/23〔木〕早朝)

 ◆日銀､｢5—10年｣の再減額を見合わせへ(ﾛｲﾀｰ)
…13日の減額は､市場動向や国債需給の変化を踏まえつつ､そのﾀｲﾐﾝｸﾞも含めて準備が進められていた模様
…1回の買い入れで変化が見られても､基本的に買い入れ額を減らすことはないが､毎回の分析で浮かび上がる需給や投資家動向にﾄﾚﾝﾄﾞの変化が起きていないかを注視
…日銀は5─10年の需給の引き締まりを認識していたとみられる
…円安をけん制する狙いがあったとの市場の見方には否定的
…6月会合に向けた思惑を極力生まないよう､4月会合直後のﾀｲﾐﾝｸﾞを選んで実施したとみられる
…13日の減額後に市場の思惑が高まったこともあり､さらなる思惑を生みかねない5―10年ｿﾞｰﾝの再減額は当面､見合わせる可能性が高い
…水面下では本格的な国債買い入れの減額に向けた議論を進めている
…5―7兆円のﾚﾝｼﾞを下回って買い入れを減額する場合でも､ゆっくりしたﾍﾟｰｽで時間をかけて行うのが望ましいとの声が出ている
…保有残高の毎月のﾈｯﾄでの減少ﾍﾟｰｽではなく､現行の月間のｸﾞﾛｽの買い入れ額を示す方法が有力
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/GIQIVKYJPZPABKD3MBSZ4OW7T4-2024-05-22/
 
◇FOMC議事要旨(4/30-5/1開催分)｢FOMC参加者は､ｲﾝﾌﾚ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している｣｢参加者は1-3月のｲﾝﾌﾚﾃﾞｰﾀが期待外れだったと指摘した｡ｲﾝﾌﾚ率が持続的に2%に向かいつつあるという確信を参加者が強めるには､従来想定していたより時間がかかるだろう｣｢ｲﾝﾌﾚ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること､あるいは労働市場環境が予想外に弱まった場合に景気抑制の度合いを和らげることを議論した｣｢(QT減速について)ほぼ全ての参加者が新たな上限に賛成したが､数人の当局者が現行ﾍﾟｰｽの継続ないし､決定された額より高い上限にすることを支持した｣
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20240522a.htm

【朝刊1面】
【日経新聞】
世界企業の業績足踏み　1～3月6%減益、中国景気減速　　鉄鋼・化学振るわず - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
袴田巌さんに死刑求刑　無罪公算、9月26日判決　再審結審　検察、証拠並べ有罪主張維持
 
【読売新聞】
ブラジル　日系人収容　７月審議　人権侵害　謝罪意向 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
次期衆院選：次期衆院選主要6党　女性候補者18．1％止まり　政府目標35％遠く | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
袴田さん再審、無罪訴え結審　検察、改めて死刑求刑　９月判決：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
定額減税　給与明細に記載義務　「政権のPR」企業悲鳴　参院予算委　立民「下心ありあり」　システムの改修必要　来月実施「ぎりぎり」
 
 
【社説】
【日経新聞】
［社説］政治資金の不正根絶へ実効ある法改正を - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］再審制度の見直しが急務だ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
＜主張＞海自いずもを空撮　ドローンの奇襲に備えよ　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞裁判の傍聴妨害　横浜市教委の責任重大だ　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：政治資金規正法　改正実現へ与野党は協力せよ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：米国の対中関税　貿易摩擦の深刻化が心配だ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：公取委が芸能界調査　契約巡る悪弊断つ契機に | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：政治資金規正法の審議　自民案では土台にならぬ | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）リニア工事　住民の不安にこたえよ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）南西シフトと米軍　なし崩し一体化を懸念：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞市教委の動員　裁判公開の原則損ねた：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＜社説＞偽マイナカード　システム全体を見直せ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)