ニュース・要人発言(7/17〔水〕-7/18〔木〕早朝)

◆河野ﾃﾞｼﾞﾀﾙ担当相(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢為替は日本にとって問題だ｣｢円は安過ぎる｡価値を戻す必要がある｣
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGQYCADWRGG000?srnd=cojp-v2
 
◇ｳｲﾘｱﾑｽﾞNY連銀総裁(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢われわれが求めているﾃﾞｨｽｲﾝﾌﾚ傾向に近づいている｣｢前向きな兆候だ｡ｲﾝﾌﾚが持続的に2%目標に近づいていることが確信できる一段のﾃﾞｰﾀを見たい｣｢2ｶ月分のｲﾝﾌﾚ統計がでる7ｰ9月にかけて多くのことがわかるだろう｣｢実際､ｲﾝﾌﾚ率は幅広く低下している｡ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙだとか粘着的な部分があるとかの話ではない｡異なるｲﾝﾌﾚ指標は異なる速度で動き､異なる要因に影響される｡しかし､それらすべてが正しい方向に動いており､かなり一貫している｣
https://jp.wsj.com/articles/top-official-suggests-fed-is-closer-but-not-yet-ready-to-cut-5eba5e33
 
◇ﾊﾞｲﾃﾞﾝ米政権､対中半導体規制で外国直接製品規則(FDPR)と呼ばれるさらに厳しいﾙｰﾙ検討(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGR111T0AFB400?srnd=cojp-v2
 
◇ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ中銀､主要政策金利の7日物ﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟ金利を6.25%に据え置き
…ﾍﾟﾘｰ･ﾜﾙｼﾞﾖ総裁は｢第4･四半期に金利引き下げ余地があると依然として考えている｡FRBは利下げを早めるかもしれないが､全てはﾃﾞｰﾀ次第だ｣等と発言
https://www.bi.go.id/en/default.aspx#
 
◇ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領(ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで)｢ﾄﾗﾝﾌﾟﾉﾐｸｽの要点は低金利と低課税だ｣｢ﾊﾟｳｴﾙFRB議長には2026年5月までの任期を全うしてもらうつもりだ｡彼が正しい政策運営を行っていると考えられる場合は特にそうだ｣｢11月の大統領選前に利下げして､それが経済およびﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領への追い風となることを控えるべきだ｣｢わたしたちは大きな通貨問題を抱えている｡ﾄﾞﾙと円､ﾄﾞﾙと人民元は信じられないほどかい離している｣｢台湾は米国に防衛費を支払うべきだ｣
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGQUITT0AFB400?srnd=cojp-v2
 
◇ﾊﾞｰｷﾝ米ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ連銀総裁(24年投票権あり､講演で)｢雇用市場は減速しつつあるものの､一部の部門では依然として人手不足で､全体としてはなお逼迫している｡ ただ､過度にﾀｲﾄというわけではないようだ｣
 
◇ｳｫｰﾗｰFRB理事(講演で)｢足元のﾃﾞｰﾀは『ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ』達成と見合った内容になっている｣｢こうした見方を裏付けるために今後数ｶ月のﾃﾞｰﾀに注目する｣｢最終目的地に到達したとは思わないが､政策金利の引き下げが正当化される時期に近づいていると確信している｣｢9月､11月､12月のいつ利下げするかはあまり重要ではない｣
https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/waller20240717a.htm
 
◇ﾍﾞｰｼﾞｭﾌﾞｯｸ､5月中旬以降の米経済活動が｢わずか､または緩やかに拡大を続けた｣と総括
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/beigebook202407-summary.htm

【朝刊1面】
【日経新聞】
夏ボーナス3年連続最高　中小の伸び7.8%、大手上回る　　本社最終集計　家計防衛なお強く - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【産経新聞】
京アニ事件きょう5年　教訓生かす　ガソリン放火　消防8割対策　政令市・東京本紙アンケート
 
【読売新聞】
台湾上陸１週間以内　中国軍、海上封鎖から　日本政府分析 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
旧優生保護法：強制不妊　配偶者も補償へ　首相謝罪「痛恨の極み」　被害者と面会 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
強制不妊、原告に首相謝罪　「除斥期間」主張を撤回　「政府の責任、極めて重大」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
首相、強制不妊を謝罪　被害補償　配偶者にも　「除斥」撤回　和解目指す　原告「やっと」でも「遅すぎた」「国の責任で差別ない社会つくって」
 
 
【社説】
【日経新聞】
［社説］AI時代を見据え電力消費の分散促せ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
［社説］ウクライナ和平を乱すハンガリーの独断外交 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
 
【WSJ】
【社説】トランプ氏の副大統領候補と中絶問題 - WSJ
(12日付け)
 
【産経新聞】
＜主張＞京アニ事件５年　再発防ぐ議論を深めたい　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＜主張＞古江メジャー制覇　仏の空に日の丸が舞った　社説 - 産経ニュース (sankei.com)
 
【読売新聞】
社説：防衛白書　中台緊張や露朝結託に備えよ : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
社説：元検事正の起訴　情報の非公表は不信を招く : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
 
【毎日新聞】
社説：総選挙後のフランス　混迷の深まりを懸念する | 毎日新聞 (mainichi.jp)
社説：羽田事故の再発防止策　安全向上へ着実な実施を | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 
【朝日新聞】
（社説）偽情報対策　行政の介入は最小限に：朝日新聞デジタル (asahi.com)
（社説）中国の経済　不動産問題　対応を急げ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
 
【東京新聞】
＜社説＞強制不妊被害　救済は国全体の責任だ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＜社説＞北朝鮮拉致問題　国際協調で解決を急げ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)