過去のチベット暴動と現在のウィグル弾圧の中国　政治の基準.5

自民党の危ない兆候

https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c.amp?__twitter_impression=true
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」　米国務省認定と相違
毎日新聞　2021年1月26日 17時11分(最終更新 1月26日 18時11分)
　米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。

　自民党の何が危ないのかと言えば、選挙で野党に負けて下野してしまう、ということだ。

どうして自民党は下野したのか？　2006年2月～9月
　参院選で首相が「消えた年金問題、一年で解決します!」と発言も、これが後の政権まで続く大問題となる。
　小沢民主代表、過半数取りで意欲。
　農水相は、またも赤城農水相の事務所費問題が明るみになり、二重計上「単純な事務処理上のミス」と弁明したが、縁故閣僚人事も問題。
　麻生外相の失言の始まりは、「アルツハイマーでも分かる」コメ輸出巡り麻生外相が発言。山本副大臣の失言も、松岡氏事務所費は「芸者の花代」、後に撤回。
　……
　参院選は自民党惨敗でねじれ国会となる。敗因の原因は、安倍首相の閣僚人事と消えた年金・社保庁職員の横領など。

どうして自民党は下野したのか？　2007年9月～2008年2月
福田首相誕生
　「信頼回復は……すぐにできる問題ではありません」発言。
　【中国、食の問題】日本で現実化。中国製冷凍ギョーザ中毒事件2007年12月28日から。
　【チベット暴動・中国オリンピック】
　北京五輪開会式、政府方針、皇族の出席見送り、不安定要因多く。
　福田首相「チベットと五輪、関連付けるべきでない」で批判なし、際立つ中国擁護。

10　2008年2月　福田政権の外交問題と行政の劣化
経緯
2007年12月28日千葉県2人、2008年1月5日兵庫県3人、千葉県2008年1月22日5人、どちらも家庭内で、どちらも中国製冷凍ギョウザを食べて食中毒の症状をあり入院。
千葉県警はパッケージからメタミドホス（農薬）を検出。事件として捜査をした。

11　2008年03月　円急騰99円台と新銀行東京問題
チベットにおける中国の軍事力行使を、日本の政治家は無視し続けるのか？（ 2008年03月17日 07時02分14秒 ）
チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言(ロイター)
チベット暴動　潜在的不満、一気に　世界注視　胡政権に衝撃(産経新聞)
　15日、中国政府当局者の会合で「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う」と宣言。
　分離主義というのは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者たちのことで、中国チベット自治区ラサで発生した暴動の首謀者たちということだ。
　中国政府は報道を禁止しているので死傷者の数はわかっていない。
　「宗教はアヘン」というマルクス・レーニン主義と、分裂を拒むスターリンの暴力的粛清を、21世紀になっても中国はそのまま軍事力を使って実行するのである。

親中派福田首相の拗けた思考（ 2008年03月23日 06時49分47秒 ）
asahi.com：チベット問題、対応苦慮する福田政権

12　2008年04月　福田政権支持率26％。外交問題
卑屈な外交と、アジアの不安（ 2008年04月03日 07時33分21秒 ）
北京五輪開会式　皇族の出席見送り　政府方針、不安定要因多く(産経新聞)
　4月2日、産経新聞では、中国が北京五輪開会式に皇族方の出席を要請していたが、日本政府が断った。記事では、要請を受諾しない方針、という表現だ。
　問題は、中国製ギョーザ中毒事件、東シナ海のガス田、チベット暴動など。
福田首相「チベットと五輪、関連付けるべきでない」　批判なし、際立つ中国擁護　(産経新聞)
最低の政治（ 2008年04月07日 11時34分02秒 ）
内閣「支持」26％に急落 不支持59％の“危険水域”(共同通信)

中国の分析、検証【チベット暴動】
侵略政策の恐怖
　1959年、チベットの人口は600万人だった。
　しかし2004年末のチベット自治区の人口は前年比3万5100人増の273万6800人。「中国で最も人口の少ない省」と言われている。
　この327万人の減少の責任とは誰にあるのか？
　……
　チベットの人口が1959年と比べても約3分の2以上も減ったことの責任は中国にある。

ジェノサイド＝国家や民族を滅ぼすほどの大量殺害。集団殺戮(さつりく)。「ナチスがユダヤ人に加えた―」

　チベットにおける中国の軍事行動とその結果において対応を間違うと、政権支持率26％と急降下してしまう。
　特に中国は隣国として日本に大きく影響することから、その対応は国際社会からも大いに注目されている。
　いかに日本政府がその情報を表ざたにしなくても、欧米から日本への批判と共にニュースは時を待たずに入ってくるのだ。
　17年前、チベットの人口が約3分の2以上も減ったという事実と、『米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定した』ことは大きな事件であり、また日本が対応を間違うと、これが自民党倒閣の引き金にもなりうるのだ。