「靖国侮辱事件」を深読みする

2024年６月１日に起きた、靖国神社侮辱事件の実行犯を手伝ったとみられる一人が逮捕されました。
しかし、実際にはこの事件、マスコミや YouTuber が騒いでいる内容とは、かなり異なって見えます。
一般には考えられない、いくつもの疑問が存在するのです。
それを事件の経過を考えながら見ていきたいと思います。

１．第１の疑問

この事件が報道されてから最初の世間の反応は、
「なぜ、国外逃亡を許したのか？」という点ばかりでした。
しかし、「なぜ。未然に防げなかったのか？」という声は、
私が見た中では下の動画が唯一のものでした。

おかしいと思いませんか？

靖国神社は半島・大陸の人々がいくつも事件を起こしています。
北の丸公園、武道館、千鳥ヶ淵も至近距離にあります。
数百ｍ以内に、法政、理科大、歯科大、大妻、二松学舎、家政学院、日大があり、大学生なら、部活・サークルなど、２４時間うろうろしていてもおかしくない所です。
今回の逮捕のニュースでは「防犯カメラなどの捜査で」と言っています、
それが最初の犯行を伝えるニュースによれば午後10時ごろ、まったくスルーしてしまっているのです。
警察が重点警備地区としていないのでしょうか？

靖国神社周辺で確保されなくとも、国外逃亡のために羽田か成田の空港に向かって、かなりのスピードで自動車を走らせていた可能性も考えられます。

それが、「なぜ実行を許したのか？」ではなく、「なぜ出国できてしまったのか？」という事ばかり問題視されているのです。

おかしくありませんか？

２．犯人の言い訳

次に犯人の言い訳が「福島原発の汚染水放出に抗議する。」という点です。

落ち目のインフルエンサーの起死回生の一発にしても、金銭の出入りが逆なのです。
日本への往復の航空券、上海から北京への移動、交通費や滞在費など、先にまとまった資金がなければ行動に移せません。ＳＮＳからの収入ではなく、資金提供者がいた、と見るべきです。
中国人は愛国では動きません。

日本のテレビ局が簡単に接触できている、という事も不思議です。各方面にいくら支払ったのでしょうか？日本のマスコミがこのような問題を中国で取材するには、中国政府の厳重な監視があるはずです。

また、この時点で中国政府は汚染水の件について矛を収めているのです。

中国に帰っても、称賛される理由がないのです。
最初の一瞬だけ中国内で肯定的な意見があったようですが、直ぐに否定的なものに置き換わっていきます。ネット上で喜んでいたのは、むしろ韓国民だったといいます。

だから中国の報道官は「現地の法令を遵守するように」と言っているのです。

数々のいままでの問題では、「中国の勝手だ」という形の返答ばかりでした。それが今回ばかりは、かなり穏当なのです。

今回、日本で逮捕されたのは手伝っただけの人間なのに、実行犯の画像を流して、視聴者に、いかにも実行犯が逮捕されたように勘違いさせようとしている報道にも非常に違和感があります。

３．在広州の不思議

以下の動画で判るように、犯人は北京でも取材に応じています。

これだけの騒ぎになっても北京にいられること自体、本人の意向で行なった行為ではない、と言えます。

犯行後すぐに上海に出国、６月3日に上海で取材を受け、７月9日には北京に移動しているのです。
私には、上海・北京どちらを拠点にしている人物か調べる手だてはありませんし、ニュース映像に関しても映像から現場が上海・北京のどちらなのか見分けることもできません。
よって、ニュースの表記に従うしかないのですが、本当だとすれば北京なのでしょう。

なのに、観光ビザ申請の取り消しの措置は、在広州日本国総領事館だけが行なっているのです。
管轄は広東省、福建省、広西チワン族自治区、海南省の措置なのです。

直前の動画も勘違いを促していて、しかも台湾メディア発である、という事は北京の息のかかった報道と考えられます。

北京の在中国日本国大使館、在上海、在瀋陽、在重慶、在青島、在香港の各日本国総領事館と在大連領事事務所は何をしているのでしょうか。犯人は上海・北京にいたのです。

４．話のすり替え

これは明らかに「テンセント」など大企業の本社も多く、経済的にずば抜けている広東省（広州市、深圳市など）の富裕層に対する狙い撃ちという、北京政府の意向なのです。
北京と敵対する勢力でもある、上海閥や浙江財閥にも関係があることでしょう。

日本国政府がビザの申請却下をするので、
日本人から見ると直接関係がないのに「よくやった」と言っていたり、
中国人から見ると、全国一律ではないし、日本に行った奴があんなことをしたから「多少は仕方ないか」ということになります。
中国政府が直接、海外渡航禁止をしたら暴動が起こります。

現在、中国の富裕層が大量の資金を持って、海外に逃亡しているのです。

しかも、中国経済の悪化、飛行機に乗ったことのある人は少数ということで、この富裕層は共産党関係者だということになります。国内で横暴のかぎりを尽くしている共産党関係者であれば、海外で観光客となっても行動が改まる訳がないのです。

現在、中国の人口14億人説に疑問がもたれ、10億人説も出るようになりました。
このことから中国の貧困層は、中国共産党関係者以外、という意味になります。

アメリカには中国共産党の関係者は入国できませんから、彼らはまず日本にやってきます。
日本→エクアドル・コロンビア→パナマ→メキシコ→アメリカ（不法移民）というコースが出来上がっているのです。アメリカに不法移民として入国することには「走線」という言葉までできています。
YouTubeで「走線」と検索してみてください。表示される動画は中国語ばかりですが、ただならぬ状況であることは推測できることと思います。

現在、日本には200万人の中国人がいるのではないか、と言われていますが、日本で行方不明になっている人々は日本国内にいるとは限らないのです。
パスポートの偽造も、日本から他国へ出るためのものでしょう。

「靖国侮辱事件」は、中国人の国外逃亡を阻止するために、共産党政府が行ったことなのです。
批判の矢面に立たされないように、回りくどい事をしているのです。

５．中国共産党の衰退

このようにそれぞれの疑問を紐解いていくと、一連の事件は中国共産党政府から要請されて、日本政府が手伝ったと言えるのです。それほど今の中国共産党は傾いている、ということです。

「国防動員法」の恐怖を力説する論客が数多くいますが、傾いた国家の事など、中国人だからこそ見向きもしないでしょう。
だから法律による拘束が必要だったのです。

中国脅威論を声高に叫ぶ人はたちは、そのためにどうしろと言っているのかと聞けば「アメリカからの武器の購入」、どちらの回し者かは推して知るべしです。

人民解放軍は軍隊の体をなしていません。
北京政府は今まで好き勝手に横領・横流しをさせることによって、クーデターを起こすよりも、今の方が実入りがいい、と思わせていたのです。
ですから空母、潜水艦、戦闘機、ボロボロです。中抜き、中抜きでまともな部品を調達できないのです。
ＥＥＺのブイにしても、少し調べれば発信している電波の周波数などすぐにわかるはずです。何も報告がない、ということは電波を発信していない、ただのハリボテという可能性も考えられるのです。長期間、設置されているのであれば、電池交換もしなければならないと思うのですが…。

この話題、もう少し寝かせておこうと思っていたのですが、共犯者逮捕の一報で急遽まとめてみました。「５．中国共産党の衰退」の話からの続きが山ほどあって、収拾がつかなくなりそうなので、関連した記事を何か機会があればまた投稿したいと思っています。

お読みいただき、ありがとうございました。