住民監査請求は市民の権利

公金に関する運営や会計に不審な点を見つけてしまった時に、市民が問題ないのか確認できるシステムが住民監査請求です。　
ましては税金の使い道に疑義があれば住民監査請求を起こされるのは致し方ないことだと思います。

私が住む川崎市では、実態不明な事業者が議員に渡した領収書に不審な点が多々あったのを見つけてしまったため、私は住民監査請求を起こしました。
その事業者の領収書に書かれた所在地や印刷枚数や作業内容がデタラメだったことが判明したのです。　

事業者の言い分はこちら⇩

川崎市公表資料より　
　　　　　

事業者は「別の顧客の受注内容と取り違えて領収書を作成した」と苦しい弁明。　
発行した側の事業者と受け取った側の議員の両方が気付かないなんてあり得るのでしょうか？？
一般企業ではありえません。
公金からなら尚更チェックや確認を怠ってはいけないはずです。

また、その議員にチラシの提出を求めたところ、一度は断られたが3週間後に3枚のチラシが送られてきましたが、
驚くことに3枚とも議員の名前アルファベットが間違っており、さらに領収書に記載された紙質とは違い薄いペラペラのチラシだったため、隠蔽工作で慌て作成したのでは？と疑いました。

本当に領収書の内容通りに印刷されたのか調べるよう監査委員に申し立てしましたが、監査委員は調べることなく棄却しました。

そのため、現在は住民訴訟を起こし「印刷やポスティング等を依頼した業者に対する発注書、業者からの納品書、請求書、業者に対する支払記録など」の提出を求めていますが応じません。

本当に領収書の内容通りに遂行されていたのか疑義があるから求めているのであって、遂行されていたなら提出して身の潔白を証明すればよいだけです。
拒む理由が理解できません。

現在、この事業者から領収書を貰った議員が詐欺罪で刑事告発されたり、何人かの議員は自ら政治家を引退したりと不可解なことが起きているため、１日も早い真相究明に期待しています。

悪い人間が不正で取得した税金を取り戻すために動いてる人たちが誹謗中傷や嫌がらせを受けることは間違ってます。
単なる逆恨みで、誹謗中傷や嫌がらせをし続けないと悪い人間や取り巻きは都合が悪いのでしょうか。

税金の不正は許されないので、
公益に関する真実をお伝えします。