【最初の経済対策】と覚悟

皆様いつもありがとうございます。

進行がんが発覚して、生涯治療が必要になった場合に治療に専念できるかできないかは、かなり大きな違いがあります。

ご家族が世帯の収入を支えてくれていたり、富裕層であったり、ご年配の方で年金で日常生活を過ごしていれば治療に専念できます。

一方で、自らの労働で生活を維持していた場合は、少なくとも長期的には経済的困窮を覚悟しなければなりません。

ですが、その時期を遅らせることは可能です。最初の手続きは健康保険の「限度額認定証」を取得して、医療費の支出を抑える事です。

次に病状と所属する会社の姿勢により結果は多種多様ですが、休職になったら「傷病手当金」の請求をはじめる事です。

ご存じの方も多いでしょうが、傷病手当金は発病して就労不能になってから１年半、元々の月額給与の2/3が非課税で補填されます。

更に来春からは、１年半経過しても復職期間があれば、１年半分に到達するまで受給できるように制度変更されるようです。

但しこの制度は国民健康にはなく、自営の方は貯蓄か任意加入の民間のがん保険等で対応するしかありません。

サラリーマンであっても守られるのは基本的に１年半です。公務員や大企業で協会けんぽでない皆様は、より手厚い制度の場合がありますが、いずれにせよ限度があります。

そして休職を１年以上続けると、普通は労働の提供ができない情況ですから、「自然退職」となり収入を閉ざされることになります。

ですから、進行がんになって治療の推移が予測された時点で、固定費の削減を目的とした生活スタイルの見直しが必要になると思います。