Prometheus 177

2024/7/31

第一項『温度差』

日本のマスコミ（具体的にはテレビ朝日）では、中国とロシアの貿易決済の90％はルーブルと人民元の相対取引で行われている。
・・・この部分に琴線が触れた様だ。

テレビ朝日の報道では、ロシアと中国に”温度差”が有るという報道内容だった。日本の願望をニュースに、すり込む日本マスコミのプロパガンダ。

第二項『黙認するのか？』

岸田文雄のご主人様のバイデン政権が『黙認するのか？』ブリンケンはどうなのかな？・・・（笑）。
日本総督のエマニュエル大使は、今、何を思う？

バイデン政権さん、本当に中国と米国をどうしたいの？・・・台湾人よ、これが世界情勢だよ。
頼 清徳と蕭 美琴は、今何を思う？・・・（笑）。

不都合な真実。

第三項『二重スタンス』

ハイパーインフレに成るとか言ってる者に限って、ウクライナ支援とかの外国への援助を、GDP10％以上岸田政権が使っても黙認して、池戸氏の様に日本国内での、GDPの10％程度のカネを政府が使う主張に批判する。

※政治経済評論家・経済政策アナリスト池戸万作氏・・・現代日本の至高の経世済民理論家である（笑）。

この二重スタンスが緊縮財政派の醜い所。
ウクライナ復興へは、100兆円以上使う。
連帯保証も含む。

第四項『笹川平和財団』

誰もが、笹川平和財団の行為に、気付いてなくて見逃しているので、私が指摘しておこう。今回、笹川平和財団が主催で、日本国自衛隊と中国軍との、所謂、親善交流が為された。

日本のマスコミでは、スプートニク日本社が少し、報道をしたが、他のマスコミは殆ど、スルーした。

【However】この出来事は、実は、今迄の米国バイデン政権と中国習近平体制での虚実を交えた、工作が行われた結果の成れの果てが、今回の笹川平和財団主催による、日本国自衛隊と中国軍の親善交流である。

陰謀界隈に、疎い日本人レベルでは、見逃すのは当然であるが、今回の笹川平和財団主催の行為は、米軍の東アジアと南アジアの覇権争いで、敗退を意味する出来事であった。

解説する。
話しはかなり、前に遡る。

米国で、バイデンと習近平の米中首脳会談が行われた時期まで遡る。
この時の一番の課題は、日本のマスコミは注目して無かったが、米軍と中国軍の制服組のホットラインが、断たれている事に対しての問題であった。

それは、現在でも続いている事である。
バイデンと習近平の間には、ホットラインは存在しているが、実際の部隊指揮官の間の、緊急回避のホットラインが無い事である。

これは、米ソ冷戦時代の時よりも、レベルが低い水準である。

なので、突発的な米中の衝突時に、回避する事は難しいのである。
通常は、何段階かの安全策が通常では施されているが、中国と米国の間では、それが無い状態で有る。

ウクライナでの代理戦争を行っている米国とロシアの間でも、その緊急回避のホットラインは、何系統か存在しているが、中国と米国の間には、それが存在していないのである。

米国のバイデン政権が習近平との間で、その事を一番の課題にしていたのである。・・・その後、何が起きたか？

中国の外相の秦剛外相が失脚して、中国軍事委員会の事実上の、習近平の次の立場の李尚福国防相が失脚、中国ミサイル軍が解体、そして中国軍の軍制改革が行われている。

更に、習近平の妻の彭麗媛夫人が軍を監視して、中央政治局入りする噂が、流れている。7月の三中全会で発表される可能性が高い。
※結局、三中全会での彭麗媛夫人の中央政治局入りは無かった。

その様な、中国習近平体制内での激しい動きは、全て、笹川平和財団主催の日本国自衛隊と中国軍の親善交流に有るのである。

笹川平和財団は、その成り立から現在まで、米国CIAの下部組織であり、創設者の笹川良一の『人類みな兄弟』の精神を体現する団体であり、笹川良一氏も戦前から政商・フィクサーと呼ばれ、CIAのエージェントである。

これは、ソ連のエージェントのゾルゲと同じ様な働きをしていたと思って良い。同じC・D級戦犯の岸信介氏と、この頃から笹川良一氏も昵懇の間柄であった。笹川良一氏もC・D級戦犯である。

なので、現代でも笹川平和財団は、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）等と同じ、日本での政府の戦略研究機関と言って良い。

というより、自民党の（CSIS）である。

読売新聞系の日本テレビで、軍事評論家の小原 凡司（おはら ぼんじ、1963年（昭和38年） - ）は、日本の軍事ジャーナリスト。
笹川平和財団上席フェローは有名だろう。

東京大学先端科学技術研究センターの准教授の小泉 悠氏も、小原 凡司氏と同類項である。

何故ならば、東京大学先端科学技術研究センターは【日本財団】が、出資元であり、日本財団の前身は【日本船舶復興会】で有ったからである。
笹川良一氏が創設者の【日本船舶復興会】で、競艇賭博を合法化している。

英国のロスチャイルド家と同じである。
更に、麻生太郎の娘はロスチャイルド家へ嫁いでいる。

麻生太郎も、南アフリカのデビアス財閥（ロスチャイルド家）の企業で若い頃、働いていた。

そして麻生センメントにも、ロスチャイルド家から出資を受けている。
これが、日本のカラクリである。
因みに、故安倍晋三元総理の祖父は岸信介氏である。

CIAの要請で、笹川平和財団が中国軍に接触して、そのバーター取引として、日本自衛隊の国防機密を中国軍に、公けに渡せる機会が、今回の自衛隊と中国軍の交流会である。

米国バイデン政権とネオコンは、中国をロシアから引き離して、米国側に引き入れようと工作したのが、今回のCIAと笹川平和財団と麻生太郎の思惑だったのである。

【However】今回の目論見は、ロシア大統領プーチン氏によって、打ち砕かれ、米国バイデン政権とネオコンは、大失敗をしたのである。

漁夫の利として、中国の習近平は、日本自衛隊の軍事機密を手に入れる事が、出来た顛末である。なので、小原 凡司氏と小泉 悠氏の最近のテレビで映し出さられる、表情を見て見れば、顔色が悪い処の話では無い。

かなり、重病に近い表情である。
精気が無い表情である。

ウクライナ特別軍事作戦が、始まった頃の2人の表情と、見比べて見れば良い。劣化ぶりが酷いのである。
これが、パラダイム・シフトの結果である。

第五項『習近平体制内の親米派と親露派の対立は内戦にまで至る可能性はある』

ウクライナ紛争で負けそうな西側は、中国に責任を押し付けている＝朱建栄氏。

理屈は兎も角、中国が米国からロシアに乗り換えた、結果が成功したから朱建栄氏の言う通りに成っただけの話。

【However】中国は、これから中国共産党指導部内での、粛清劇が過激に成るだろう。習近平体制内の親米派と親露派の対立は、内戦にまで至る可能性はある。ここを注目していると、今後の中国が見える。