Prometheus 166

2024/7/18

第一項『ユダヤロビー』

思想背景で動いている者は一部に過ぎない。多数の者はスポンサーの下僕と無関心層である。スポンサーは両天秤なので、形勢が悪く成れば蜥蜴の尻尾斬り。ユダヤロビーは、今回、弾圧側である。

【However】バイデン体制は反ユダヤが地盤である。
これは手詰まり状態の長期戦に成るだろう。

百田 尚樹は『永遠のゼロ』の頃は、パラダイムの世界線に乗れていた。
松永弾正を書いた「モンスター」頃はパラダイム・シフトを起こしている事に気付けなかった。

今のパラダイムは、百田 尚樹は己が売国奴に加担している事に気付けない。岸田文雄と同類項の停車駅に居る。

第二項『正し生き方って何ですか？』

正しい貨幣観て何ですか？
と聞かれれば、答えは『正し生き方って何ですか？』という事に成る。

・・・結論を言えば、経世済民の概念は、所謂、唯物論者と、唯識論者（まぁ、これも意識というものが生まれる根源だけど、現代最先端の主流物理学では波動関数若しくは波動である。）

基本唯物論は【等価交換原則】が大前提。核融合で物質が融合しても質量は不変の原則。・・・これは一般相対性理論の光速を超えられない。

という事が大前提である。

故に、我々現生人類は仮想現実の中の住人NPC（ノンプレイヤーキャラクター）と言えるのだが、この話しはキリが無いので、貨幣論に戻る。

MMTとは日本語誤訳では、現代貨幣理論と言われるが、日本社会では正確であっても、世界では意味不明である。

世界認知としての訳語は、信用貨幣理論である。
では、信用とは？となる。
共同体の最大公約数としての単位は”国家”である。

この国家を運営するのが政府。
そこ政府の信用と成る。
ここで、租税貨幣論と言うものが出て来る。

簡単に言えば、政府が税金として回収する通貨は日本の場合、日本【￥】であり、他国の場合は他国通貨と成るから、日本￥は国内で国内供給能力の等価交換の道具として、通貨が発行されると成る訳だが・・・。

一見、正しい様だが説明不足である。

先ず、国家の信用力は税を回収する通貨が【￥】だから、円の回収力という判断だが、これは、今の財務省のプロパガンダに使われる『借金が～』に成るので、政府の税の回収能力だけが信用度では無い。

更に、貨幣と言う道具を理解しているならば、『税は財源では無い』という事と『初めに政府が、通貨を道具として使用する者に対して、分配しなければ始まらない』という事が大前提である。

更に、国家の使用力は、軍事力や自給自足力や国内資源力や科学技術生産力や知的レベルの高い人材力や労働力等々、国の国富と呼べる全ての総合力が、その国の信用度と成る。

なので、MMTが述べる様に、自国建て通貨（例えば日本￥）の自国内償還では、政府の財政破綻は実現出来無い。

分かり易く言うと、革命が起きて、違う政権が誕生した時に、前の政府の通貨を使用する理由は何処にも無い。

これが革命の凄い所。
・・・世界革命を目指している共産党が、緊縮財政や、国家の信用下落を気にする事は、自己矛盾に気付いていないという事に成る。

現体制が革命を恐れる事は理解出来るが・・・。
それは、財政破綻したら、今の政権が崩壊するからとは言わない。

これが財務省もプロパガンダで、国民の借金等と嘘を付く事から、正しい官僚の姿勢とは言えない。
現体制に、忠誠を誓う官僚は国家の官僚とは言えない。

また話が長くなった。

貨幣観を説明する事は長くなるので、ここまでにして置く。

MMTが今の停点（時間と空間が交差する点）では、最良の経世済民政策の指針に成るという理由は『政府が発行する通貨量は長期金利が許す限り無限大の上限である』という事。

では、金利と言う概念と長期金利とは？に成るが、金利に付いては、ネイピア指数や完全数と虚数の概念が必要なので、数学の理解が必要。
長く成るので止めて置く。

因みに、イスラム金融世界では、金利は発生しないという概念が有る。
そして、実体経済でも地産地消経済のプラウト経済学（進歩的活用理論）と言う、オルタナティブ理論がある。

更に、伝統的に昔からある非主流のポスト・ケインズ主義なども有る。

今の主流派の経済学は、日本では米国のもの真似で、シカゴ学派のニュー・ケインズ学と同じハイエクの流れを汲む、シカゴ学派の新古典派経済学のミルトン・フリードマン提唱の、マネタリズムが新自由主義として親和性により行われて来た。

これが、加速する資本主義世界経済で、パラダイム・シフトを起こして、現在、この国際基軸通貨制度のドル基軸体制が揺らいでいる状態で有るし、実体経済のモノの取引。

所謂、自由貿易体制では相互主義の前提で有ったが、国際政治のパラダイム変化により、ブロック化経済圏が発生している、状態に成りつつ有る状態が、現在の過程の停点である。

その中で、MMTは、経世済民の色々な未来への可能性を、実現出来るツールとしての思想である。
故に、意味じくも、日本語訳では現代貨幣理論と名付けたのであろう。

これは限りなく、政府発行通貨の上限量が無限性であり、その他の貨幣理論は、有限性を帯びてしまう。

これは【等価交換原理】の宿命とも言える【一般均衡理論】から始まる経済学が、テーゼとしているからである。

社会科学の筈の経済学が、自然科学の様にモデル数式で、経済を理論化した時点で、一般均衡理論から逃れられない。一般均衡理論は、数式では【0≠∞】であり【0≒∞】では無いと成長率は出て来ない。

これは静学的（停止状態）と動学的（運動状態）の時空の中心点を描く円は、不可能であるから、モデル経済での数式は【lim】を使うが、これは正確な極限では無い。

極限は、イプシロンデルタ論法【ε-δ】論法でも完全体の円は描けない。
動学的経済モデルでも、静学的経済モデルに吸引されてしまうのが宿命。

なので、今現在、ベスト（best）はMMTであり、ベター（Better）は、ポスト・ケインズ主義的MMTポリティカルである。
両者供に、一般均衡理論の上での制約を守っている。

それがMMTでは【長期金利が許す限り通貨発行量は無限大】である。

第三項『日本国自衛隊の指揮権を岸田文雄から、在日米軍の司令官が指揮権を握る』

憲法改正までの手続き論と自主独立の精神の表れという価値観に同意である。仮説動画で自衛隊の指揮権の問題を解説したが、付け加えると、今、岸田文雄とバイデンで行われた【日米合同委員会】でも進められている。

日本国自衛隊の指揮権を岸田文雄から、在日米軍の司令官が指揮権を握るという、完全な米国属国支配の完了化が、行われようとしています。

所謂、在日米軍と日本自衛隊の指揮命令系統の統合化は、日米同盟が結ばれている以上、軍事戦略上必要ですが、そこの統合司令本部に、日本の司令官では無く、在日米軍や米軍統合参謀本部から派遣された場合・・・。

我が国自衛隊は、三ツ星の大将クラスから中将クラスが統合本部に、派遣される形で、米軍からは四つ星の元帥又は、上級大将クラスが着任した場合、軍の組織から言って、階級が、上位の者が司令官で、下位の者が副司令官に成ります。

そして軍組織は上意下達です。

これでは、米軍の作戦に日本とは関係の無い、例えば、朝鮮半島有事の再開は、現在、北朝鮮軍と米国主導の国連軍が、休戦状態で有るのが正式な状態。・・・北朝鮮と言う国は、国連と戦っているのである。

これが休戦状態が、破棄され戦闘が再開された場合、自衛隊も緊急事態条項で、米軍指揮下の組織として行動させらます。
これを、狙っているのが米軍です。

韓国の今の状態と同じに、日本をしようとしているのが、見え見えなのです。現在、北朝鮮との戦いにおいて韓国軍の指揮権は、米軍に有ります。・・・意外と日本人の若い者は、この事実を知らないでしょう。

何故ならば、日本のバカマスコミが、事実を伝えないからです。

岸田文雄は操り人形で、ゼレンスキーやネタニヤフと同じ役回りを演じているだけである。

【However】岸田文雄はこの2人よりも、大根役者であり、演技が下手糞である。なので、憲法改正も緊急事態条項も無理ですね。

緊急事態条項は野党が反対し無かったら、通ってしまうかも知れませんね。憲法改正議論よりも、緊急事態条項の方が、岸田文雄の本命であるし、日米合同委員会の本命である。

もし、仮に緊急時経条項が成立した場合、野党は完全に役目が終わり、岸田文雄の独裁政権の誕生です。

ウクライナの国と同じ状態に日本が成りますね。
民主主義では、もうどうする事も出来無い。
戒厳令下の有事体制に移行します。

日本国民が、この時点で気付いても、もう、どうにも成りません。

何故ならば、岸田独裁体制を正当化する為に、台湾でも韓国でも尖閣諸島でも何でも使って、紛争の火薬庫を爆破させる、偽旗CIA作戦が進行するからです。

そう成ると、日本は戦場に成るから、完全に戒厳令下で、ウクライナと同じ状態。

第四項『ICBMとSLBMでOK』

徴兵制度を制定し無くても、安全保障と軍事費削減も実現出来る唯一の方法は、核武装中立論である。
自国核開発と核兵器を水爆弾頭100発、ICBMとSLBMでOK。

理論上、自衛隊を認めているならば、憲法など改正出来無くても、自衛隊が違憲で無いのならばOKだ。

核兵器さえ有れば、日本が戦争する気が無いのだから、相手から日本を攻撃する時は核の被害を覚悟して、戦争をしなければ成らなくなる。
これは凄い抑止力に成り、コストパフォーマンスが高い。

徴兵制度もいらない。
今のままの志願制で充分である。
憲法改正などしなくても良い。

日本から戦争を仕掛けない限り、日本人は相手からの先制攻撃で核兵器で死んだ分だけ、日本も核兵器で相手を殺して、日本は一矢報いて終わりましょう。・・・日本人にこの覚悟が無いから、臆病で精神を病む事に成る。

やられたら、やり返す。
こちらからは、先に手出しはしない。
1人１殺である。

これが【武士とは死ぬ事と見つけたり】である。
この覚悟ななければ、幾ら綺麗事を並べ立てても、日本国終了の未来は変えられないだろう。

【戦争が嫌ならば、核を持て。】これは、自爆テロの己にダイナマイトを巻き付けている状態で行う、日本人の平和主義の精神である。

【かくなれば、かくなるものとしりながら、やむにやまれぬ、やまとだましい】日本は、自主核武装を行わなければ、必ず滅びるだろう。
早くて5年、遅くとも15年という年月が出ている。

フランスと戦略的協力など行わなくても、日本が核武装国家に成れば、誰も日本国へ攻めて来ない。・・・フランスは、核保有国である。

核兵器を保有しない日本が、戦略的協力関係など築いたら、フランスの敵に日本を攻めて下さいと言っている様なもの。
岸田文雄は本当にバカである。

CNN.co.jpによると、1996年時点でのフランスの核兵器保有数は300発です。

また、2015年にフランス政府が提出した報告書では、核弾頭数が300以下である事、潜水艦発射弾道ミサイル数が1隻あたり16基で3隻分ある事、空中発射核巡航ミサイル数が、54発である事が確認されています。

第五項『金正恩』

今の北朝鮮の状態は、韓国より安定している。
所謂、金持ちはいないけど、餓死する程の国民も居ない状態。
食料は安定しているという事。

更に、金正恩の父親の時代の飢饉の時は、脱北が相次いだが、金正恩は、別に、今は脱北する位、極貧層が国を捨てる事を、監視・強化などしていない。・・・乞食貧乏の者が、国からいなく成れば、良いと考えているから。

それに、乞食貧乏人ならば、北朝鮮の機密情報を待ちだす事は有り得ない。【However】今は乞食貧乏な者など、存在しないのが事実であろう。
決して、裕福では無いが、餓死する程の状態では無いという事である。

なので、北朝鮮の上層部・北朝鮮の富裕層レベルが、贅沢三昧しても、別に、社会が不安定には成らないので有るし、金正恩の敵対勢力が存在しないのである。

北朝鮮は、人民を生かさず、殺さずを、徹底出来ている、所謂【ゴルディロックス/Goldilocks】な状態を維持出来ているという事に成る。
これは、金正恩の父親の時代には、実現出来無かった事なのである。

今の、景気が後退している中国を見ても、餓死者が出ている訳でもないが、習近平体制を打倒出来る、中国国内の勢力が育たない状況と同じである。

西側のロシア分析は、私は間違っていると思うが、その西側のロシア国内の政情分析でも、プーチン大統領は、西側の指導者には、実現出来無い支持率の高さである。

西側は、反プーチン勢力をロシア国内に作ろうとしても、成功を収めてはいない。ゼレンスキーは大統領選挙を行えない状態で有るのに対して、ロシアでは、プーチン大統領が圧倒的な支持率で、当選を果たしている。

それに、西側が仕掛けたテロ事件の影響も、プーチン体制を脅かしてはいないし、ロシアとウクライナの戦局も西側にとって、不都合な真実が、実態である。

北朝鮮分析を間違えるのは、ウクライナが勝っていると言う、西側の前提で北朝鮮を、分析するから間違えるのである。

尚且つ、最近の西側の分析も修正が入って来て、戦局はロシアが優勢でウクライナが劣勢である事を伝えている。
この分析は、ウクライナに肩入れしている分析でも、そうなのだから。

正確な中立的な分析では、ウクライナは既に崩壊している状態で、武器援助を西側から受けても、ウクライナが戦える人員が、既にいない状態で有るという事を伝えている。

この事実に目を塞いで、北朝鮮を分析するから、北朝鮮分析の専門家達は間違えるのである。

中国国境沿いの北朝鮮外貨獲得レストランで、一般の日本人観光客が食事を注文して、ちゃんとした料理を提供出来ている。
という事は、北朝鮮の国は安定しているという事なのである。

確かに、景気は良くないかも知れない。
【However】それは、なにも北朝鮮だけの問題では無い。
世界全体が不景気なのである。

又は、ロシアやグローバルサウスやBRICs等は、西側より景気は安定している。これらの反G７や西側の国々は、自然災害が起きているにも関わらず、大不況で餓死者が属している状態では無い。

※自然災害とは天候不順、気候変動、大洪水、地震、ダム決壊、山火事等の大火災、マグマの噴火等である。それらの災害に遭った国では、政情不安など起きていない。

逆に、中央アフリカでは反G７や西側の支配に対するデモが相次いでいる。何故？G7や西側の報道が事実と真逆の報道に成るのか？

それは、マスメディアを支配しているG7や西側の、特に国際政治におけるパラダイム変化に米国が付いて行けないからであり、それは米国の政策が失敗した事を意味するのである。

故に、今迄の分析などでは、基に成るデータの信憑性が無くなったのだ。
故に、北朝鮮の分析も、旧来の分析では、パラダイム変化が起きた時代には通用しないのである。

北朝鮮は餓死が、大量に出ているという情報自体が、信憑性が無いのである。所謂、フェイク・ニュースという事に成る。

事実は、北朝鮮は景気は悪いかも知れないが、金正恩体制が崩壊する程のでは無い盤石である。
北朝鮮と韓国を比較すれば、政情不安定な国は、韓国の方である。

確かに、今は韓国は相対的に北朝鮮より豊かであろうが、未来の事は不確実性が伴うので、どちらが先に国が崩壊するかの確率は、韓国の確率が高まっているのである。

北朝鮮は確率は変っていない。
これがファクトである。