Prometheus 163

2024/7/15

第一項『日本人気質』

多分、日本は、金だけ出して、投資的収益は得られない動労ね。
これは、致命的な日本の物理学概念に問題が有る。所謂、レールガンも日本人と米国が開発しているから米国は常備化出来て、日本は研究段階のまま。

量子力学の概念も、初めの一歩は日本人は凄いのだが、その先の発展性を旧物理学概念との対立が、何時も、開発の完成が遅れるのである。

原子力の低温核融合技術の概念も、研究が最初に進んだのは、日本だが、これも何時も、他国に抜かれる。

これは、既存物理学で、利得者に成っている学者達の人間性の問題。
新しい理論が出て来ると、今迄、それで飯を食えていた学者は、弾かれるから、その抵抗が日本は強いのである。

これは、社会の構造に全てに覆っている。
”戦後利得者”と言われる者達である。

コロナ政策だって、日本人は一番最初には、多様な意見が有って、注目できる、所謂、オルタネティブな理論も有った。しかし、日本は現在では、既成守旧物理生物学の王道を歩む、感染対策国家に成った。

岸田文雄という男の、価値観や行動原理は、この時代遅れに必ず成る法則の王道の男である。

岸田文雄のはじめの一歩は、【新しい資本主義】を掲げた男である。
これは、発想と始めの一歩は正しい。

【However】結果は、財務省主導の経済政策で、緊縮財政と増税の財政策であり、新自由主義の構造改革の政策。

なので、極超音速ミサイルの開発では、米国は実用化されるが、日本では実用化まで行かないで、アメリカ製品を在庫待ちで、時代遅れに買う事に成る。

トマホークミサイルやパトリオットミサイルを、45兆円も支払うという顛末と同じである。
中古ポンコツのミサイルを高額で買う日本人である。

第二項『実物供給軍事能力』

トランプ陣営が、停戦派と継続派に分かれているという事は、当たっていると思いますね。しかも、これはバイデン政権が今、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化交渉の行方と密接にリンクしている問題。

イスラエルとサウジアラビアの交渉が合意する条件は、イスラエルのハマス国家承認ですね。

これが無ければ、イスラエルとハマスの停戦交渉は、決裂するか、若しくは、直ぐに停戦は破られ戦闘再開に成ります。

上記を踏まえて、全て米国の思惑通りに進めば、これはバイデンのポイントに成り、トランプ陣営にはマイナスです。

そして、ウクライナの停戦も、米国とNATO諸国等の実物供給軍事能力が、イスラエルへ向けられる事が無くなるので、ウクライナ戦争は継続されるでしょう。

少なくとも先頃、通った予算額を使い果たすまで、戦争は終わりません。

まぁ、今のままでは、イスラエルとサウジアラビアが合意する確率は低いですが・・・。イスラエルとハマスがパレスチナ国家承認会議まで踏み込む停戦が行われるまでは、イスラエルとハマスの戦争は継続されるでしょう。

そう成ると、米国とNATO及び英国は、二正面の軍事供給能力が必要と成り、それはウクライナとイスラエルの共倒れで、戦争屋は黒字倒産をしますね。

”お金は有るが製品が無い状態”という事に成り、戦争屋やネオコンは困ってしまう。なので、イスラエルとハマスの停戦を長期化させ無ければ成りません。

ネタニヤフは、どう成るか？・・・結論はゴールデンウィーク明けに成るでしょう。

第三項『緊急事態条項』

憲法改正で総選挙かな？面白い。

でも、岸田文雄政権では無理だと思うな・・・（笑）。

まぁ、与党の自民党と公明党は、これで国民を騙して、コロナ対策の緊急事態条項と自衛隊の緊急事態条項の混同させて、左翼からはコロナ問題では無く、深読み過ぎの徴兵制度とかを混同して反対するだろうけど、拝米保守連中は、自衛隊の緊急事態条項の命なので、WHOのコロナ緊急事態条項を無視して、自民党支持に回るだろう。

結局、総選挙の結果は、憲法改正の議席は取れ無くて、WHOのみの緊急事態法案が成立するという、プロレスのシナリオである。

参政党やくにもり衆が与党に成るだけの、選挙候補者を擁立出来なければ、れいわ新撰組と共産党や社民党に票を入れる方が良い。

維新と百田日本保守党と、自民党と国民民主と公明党は憲法改正に緊急事態法案に賛成するだろう。

憲法改正が出来無ければ、共産党や社民党やれいわ新撰組からWHOの緊急事態法案に賛成する者が出て来るから。参政党と、くにもり衆以外はダメ。

第四項『日本では能登半島地震が起きてからのイスラエルへの露骨な応援である』

G7に反対している国々が、偶然にも自然災害が起きている。
もっと正確に言えば、イスラエルとハマスの戦争で、イスラエルに対して明確な、批判を出来無い国が狙われている。

トルコは雹が降って、明確にイスラエル批判を行った。
日本では能登半島地震が起きてからのイスラエルへの露骨な応援である。
気象兵器。

第五項『最早、民主主義では無い』

大体、選管や立会人を選挙で決めないというのが、最早、民主主義では無い。本当に、厳格するならば選管と立会人も選挙で選ぶべきが民主主義である。官僚も政権政党が変れば、官僚も入れ替えるのが民主主義である。

民主主義は時間と費用が、膨大に掛るシステムなのだ。
それを嫌がるから、民主主義が崩壊する。