地方自治体の行方

日本の地方自治体は約1700あり、その財政は主に税収に依存しています。税収には地方税と国からの地方交付税が含まれますが、経済状況が悪化すると税収は減少傾向にあります。特に、若者が都市部に流出し、高齢者が多くなる地方自治体では、労働人口の減少に伴い税収が減少し、社会福祉費用の増加により財政圧迫が進んでいます。そのような状況で地方自治体は教育、社会福祉、公共事業、地方行政運営など、様々な業務を遂行しなければなりません。

そして自分は安芸高田市長の石丸さんの話を聞きました。

石丸市長が言う、投資対効果が高い分野への投資を優先する合理的なアプローチには自分も賛同します。

YouTubeでの議論では、婚活事業の中止についてのやり取りがあり、結婚は個人の問題であり、成果の見えにくい事業への公的関与は不要との立場を市長は示していました。しかし、議員からはこの方針に対し反発されていました。他の政策でも同じように議員から反対されています。
Youtubeにもありましたが市民から意見を聞く場面でも、市民から削減ばかりのやり方に市長に意見していました。
単に投資対効果のみで政治を進めることが、常に議会、市民の賛同を得られるとは限らない事を示しました。政治は論理だけで動くものではなく、既存のやり方、保守層をどう動かすかが大事だと思いました。これは私が自分の会社を変えようと思ったときに起こった事と似ています。

地方自治体の財政と政策決定におけるこのジレンマは今後の大きな難題です。しかし今までと同じことをしていたら地方自治体は崩壊します。どうすれば議会、市民に受け入れられるのか、今後の安芸高田市に注目です。