雑筆49　不愉快なニュース⑲　衰退国家

日本の2022年の10月から12月の名目GDPは147兆円余りだったことから、ドル換算で日本はドイツに抜かれ世界4位になります。GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。シンプルに言えば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。2023年の日本の人口は、1億2330万人で世界第12位（2022年は1億2560万人で世界第11位） 。 2022年に比べ230万人減少。ドイツの人口は2023年3月1日の時点で84,43万人です。これは世界19位にあたり、欧州連合では最大です。 日本の人口はドイツの約1.5倍です。2022年の1人当たりのGDPは、ドイツは20位、日本は32位で、イタリアの31位の下になります。1人当たりのGDPの方が、個人の実態に則しています。日本は、物価高と増税などによる所得の減少で、国内の消費が縮小しています。国民が貧しくなっています。可処分所得が増えない限り、日本のGDPは増えません。
 
日本の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円であり、前年に比べて0.1%減少している。 これを男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、前年に比べて、男性は0.2%の減少、女性は横ばいとなっています。日本の男女計の月平均賃金は、全産業で2801ドルです。一方の韓国は、全産業で3373ドルです。日本は、OECD加盟国の中でも平均所得は上位とは決して言えません。2000年の時点で17位だった順位が、2020年には22位に下がっています。韓国は19位です。調べるデータで金額は変わりますが、いずれのデータでも平均給与は韓国より下です。日々、貧しい国になっていっています。
 
日本の7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下（公的給付含む）の所得しかないことになります。こうした世帯の子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。 厚生労働省の調査によれば、日本の子どもの貧困率（2018年）は13.5%。さらにひとり親家庭の貧困率は48.1%と、先進国の中でも最悪な水準だと言われています。厚生労働省が発表した「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の子どもの貧困率は11.6％となっています。日本の貧困問題は深刻です。 また、貧困に苦しむ家庭の多くがひとり親世帯であることも大きな問題です。
 
2022年の日本の自殺者数は前年比874人（4・2%）増の21,881人（警察庁統計・確定値）で、約4％増加。男性が13年ぶりに増加へ転じ、女性も3年連続で増えた。小中高生の自殺は514人で過去最多となった。日本は、先進国の中でも自殺者数が多く、年間3万人の方が自殺により亡くなっていた時期からは減少していますが、未だ1年間で2万人を超える尊い命が亡くなっています。20歳未満の自殺死亡率はほぼ横ばいを続けており、若い世代（15～39歳）の死因の1位は自殺となっています。若い世代で死因の1位が自殺となっているのは、先進国（G7)では日本だけです。
 
これらのデータは日本の一面ですが、間違いなく日本の現状です。庶民や若者たちが将来に希望を見いだせない国になっています。私利私欲だらけの政治家と官僚が、自分たちの利権だけを考えて国を運営しているのが、今回のパーティー券問題でも増税でも明るみに出ています。醜い人たちです。多くの庶民は、例えば「ラーメン屋さん」なら、お客様に美味しいラーメンを食べて喜んでもらいたいと思って、日々一所懸命働いています。農家や漁師さんがいるから僕たちは日々美味しいご飯を食べることができます。ビジネスパーソンだって、お客様に貢献したいと思って仕事をしている人がほとんどです。私も研修を通してお客様の役に立ちたいと思っています。みんな自分の仕事を通して社会に貢献出来たらと考えています。自分の仕事を一生懸命するだけで、普通の生活ができるような国になってもらいたいと願っています。でも自分の仕事を一所懸命するだけでは、社会は良くならないですし、みんなが幸せになれないのが今の日本です。特別会計を廃止して一般会計に一本化、特殊法人の廃止および民営化、社会保険料と消費税の減額、をしない限りは、日本は衰退し続け、庶民は貧しくなり不幸になり続けます。
 
国会が始まっていますが、日々不愉快なニュースばかりです。政治家の汚職と腐敗は目に余ります。こんなことが許されていいのかと思うことばかりです。しかし、腐敗があまりに日常的すぎて、国民は怒りを忘れ諦めているように感じます。怒りの感情が麻痺しています。こんな政治家たちが国を運営しているのか、こんな政治家が許されていいのかと絶望的な気持ちになっています。
 
・パーティー券問題で収支報告書の修正で済まされることが私には理解できません。キックバックを自分の懐に入れたのであれば、収入であり、それを不記載だということは、払うべき税金を払っていない「脱税行為」に他ならないと思います。一般庶民なら、脱税で起訴や懲役になる可能性もありますが、特権階級の政治家は、収支報告書の修正で済まされます。国税は実質上、財務省の下部組織ですから、政治家と財務省の意向で動くのでしょうが、裏金議員問題もトカゲの尻尾切りで秘書などが起訴されているだけです。脱税と詐欺横領なのに政治資金規正法違反は微罪扱いで罰金も少額です。 略式起訴扱いも軽罰すぎます。重加算税含めて税金を徴収するのが、税務署の務めのはずですが、脱税と詐欺横領なのに政治資金規正法違反だけです。 政治資金規正法は収支報告書の提出義務を各団体の会計責任者に課している。不記載や虚偽記入が確認された場合、原則として会計責任者の責任が問われる。政治団体の代表者については、会計責任者の選任や監督で「相当の注意」を怠ったケースで50万円以下の罰金を科すと規定しています。トカゲのしっぽ切り法案です。岸田首相は14日の衆院予算委員会で、確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁。安倍派、二階派（ともに解散）で裏金事件が起きた自民党総裁の発言に「おまえがな！！」など猛批判を浴びています。
 
・首相は昨年12月の記者会見で、政治資金を巡る課題に「火の玉となって党の先頭に立ち取り組む」と表明したが、その言葉とは裏腹に、予算委などの質疑では、積極的に真相を解明し、再発防止に取り組もうとする姿勢を欠いています。「派閥の解消むなどはどうでもいいです。「政治とカネ」を巡っては、自民の二階俊博元幹事長が在任中に、報告書への使途の記載義務がなく、不透明さが指摘されている政策活動費を党から約50億円受け取ったとされ、野党は税務調査などを求めている。立憲の渡辺氏は、自民で誰が政策活動費を支出する権限を持つのかをただしたが、首相は「内容に応じて内規や慣行が定められている。内部の運営の仕方や手続きを申し上げるのは控える」として明かさなかった。 首相は、旧文通費の改革についても、透明化に向けた前向きな答弁を避けた。日本維新の会の小野泰輔氏は、自民が裏金事件を受けて、党所属議員に実施したアンケートに触れた上で「旧文通費をプライベートなお金として使っていないのかも自民は調べるべきだ」と要求。これに対し首相は「党としてこの課題にも引き続き真摯（しんし）に臨み、議論に貢献したい」などと述べるにとどめた。やる気がないのが見え見えの答弁に終始しています。
 
・立民の岡田克也幹事長は二階元幹事長が在任中に受け取ったとされる約50億円の政策活動費を問題視した。「領収書のいらない巨額で合法的な裏金」と指摘し、使途公開を求めた。首相は「党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業団体の営業秘密を侵害する」と否定的な認識を示した。この件について、実業家の三崎優太氏は「日本の政治は腐って、腐って、腐りきっている」と強烈に批判。「これを聞いて本当に頭が来ました。日本のサラリーマンが生涯稼げるお金が3億円弱と言われています。16人とか17人分の50億というお金が、われわれの血税から捻出されていました。何に使われたか、どういうふうに国を良くするために使われたのかが、その説明がなくうやむやになっているんですよ」。政治家にとって税金は「ポケットマネー」だと考えています。国民には１円の単位で使い道の透明性を強要するのに、政治家には野放しの税の徴収が、あまりにもダブル・スタンダード過ぎます。つまり、政治家になれば、合法的な脱税がし放題で、収支報告書に記載しとけば何も問題がないらしい。この３０年、勤労者から搾取して、大企業を儲けさせ、そこからタンマリ手数料をせしめた自民党、それを側面的に手助けした公明党。この２党によって、日本の政治は歪められてきた。政治家にとって庶民は「キャッシュディスペンサー」同然です。
 
・元国会議員の杉村氏は「領収書のいらないお金、って（政策活動費以外に）他にもある」と話し「議員個人がもらう文書通信交通滞在費と言って、名前が変わったみたいですけれども、毎月100万円、これ全然領収書いらないんですよ」と語った。 ちなみに文書通信交通滞在費は昨年の通常国会で「調査研究広報滞在費」との名称変更の審議が行われ、可決された。名称変更の誤魔化しは姑息です。年間１２００万×任期４年だと４８００万で６年だと７２００万。これだけあれば地方ならそれなりの立派な戸建ての家を建てられますね。こう言う使い方をしている議員は案外多い様な気がします。議員の固定資産購入の際の金の出所を調べてくれる、裏金を告発した様なジャーナリストが出て来る事を期待したいです。国民にはインボイス制度やマイナンバー制度で金の流れを明らかにさせるくせに、自分たちはどんどん法律で自分たちの金の流れは不透明にする自民党。
 
・二階元幹事長をめぐっては、政治資金収支報告書を訂正した際、3年間でおよそ3500万円分の書籍を購入していたことが分かり、野党側がその使いみちについて疑問視していました。 これについて二階氏の事務所は、 二階氏の政治活動を紹介する書籍について、出版社側から最低買い取り数量を提案され購入したものや、与野党の政治家などから紹介され、まとめて購入した書籍だったなどと明らかにしました。 具体的には、1冊2090円の「ナンバー2の美学 二階俊博の本心」を5000冊、1冊1650円の大下英治氏の「小池百合子の大義と共感」を3000冊、1冊1200円の森田実氏の「二階俊博幹事長論」を300冊などの購入にあてられたとしていて、それぞれの領収書も公開しました。購入した書籍は政策を進める関係者などに配布し、広報に努めているとしています。などとしていますが、上記の書籍代の合計は、1576万円です。選挙区内で（有権者に）渡しているなら、公選法違反になると思います。日本人の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円です。7.5人分以上の年収が書籍代です。
 
・二階派ではおととしまでの5年間で、2億円を超える政治資金パーティーの収入を派閥の収支報告書に記載していなかった疑いがもたれている。 その後の関係者への取材で、二階元幹事長の事務所が、ノルマを超えるパーティー収入3000万円以上を派閥に納めず、中抜きするなどして裏金化し、収支報告書にも記載していなかったことが分かり、特捜部は二階元幹事長の秘書を19日にも立件する方向で検討しているという。
 
・　国会で自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への追及が強まる中、岸田文雄首相の地元・広島で開かれた首相就任祝賀会が政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。　　立憲民主党が衆院予算委員会で問題にしたのは2022年6月に広島市のホテルで開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。会費1万円で約1100人が出席した。任意団体が主催し、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーではないとの位置付けだった。首相が代表の自民党広島県第1選挙区支部は同年9月、主催団体から約320万円の寄付を受けた。
 
・TBSの松原キャスターは自民党の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されていることに「不明、不明、不明の記載で、数字のつじつまさえ合っていない。不明のままでいいのかというと、不記載の時点で所得ですから課税されるべきなんです」と指摘した。そのうえで「日本の国税っていうのは政治家に本当に甘い。これを許していたら、誰が税金を払うのかと思ってしまう」と自身の見解を述べた
 
・裏金疑惑を最初にスクープしたのは「しんぶん赤旗」だった。これを受けて上脇博之・神戸学院大教授が自民党の主要5派閥(安倍、麻生、茂木、岸田、二階の各派)を刑事告発し、東京地検特捜部はこれを受理した。ところが、特捜部が強制捜査(家宅捜索)に踏み切ったのは安倍派と二階派だけだった。土壇場で岸田派も立件対象に急遽加え、3派の会計責任者らを起訴した。強制捜査の対象をなぜ、安倍派と二階派に絞ったのか。最後に岸田派まで立件したのはなぜか。検察当局はその理由を説明しないし、マスコミも追及しない。日本の司法制度は法律要件を満たした場合に必ず起訴しなければならない「起訴法定主義」ではなく、起訴するかどうかを検察の裁量に委ねる「起訴便宜主義」を採用している。ここに「検察捜査の闇」が潜んでいる。なぜか安倍、二階、岸田の3派だけが立件され、麻生、茂木の2派は立件を免れた。
 
・ネットの記事です。検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない。麻生氏と検察当局は「アンチ菅」で利害を共有してきたのである。安倍派と二階派を狙い撃ちした特捜部の裏金捜査は、総裁選をにらんだ麻生氏の意向に沿う「国策捜査」の色彩が極めて濃い。検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない。自分たちの人事や組織防衛を最優先して権力中枢の意向に沿う官僚組織である。「時の最高権力者」の味方なのだ。そして現在の政界の最高権力者は、内閣支持率が一桁台まで落ち込んでいつ退陣に追い込まれるかわからない岸田首相ではない。唯一のキングメーカーとして君臨する麻生氏だ。麻生氏の政治目的は「安倍派壊滅」による総裁選の勝利であり、安倍派5人衆をはじめ派閥幹部たちが逮捕・起訴されることではない。むしろギリギリのところで安倍派幹部たちの政治生命を守って貸しをつくり、麻生氏ら主流3派に屈服させればそれでいい。
 
・今回のパーティー券問題は、今のところは岸田首相の権力強化になっています。首相の競争相手になる閣僚がいる安倍派を潰しました。他の派閥も解消させて、派閥の長老の権力を衰えさせました。閣僚を任命する権限を首相に集中させました。政策活動費を明るみに出して、二階氏から取り上げました。権力集中のために、財務省と検察省を利用しています。安倍元首相は「安倍回顧録」では財務省に対する不信をあらわにしています。「内閣人事局」を設立して、検察庁の人事に介入したと言われています。財務省・検察庁と安倍元首相との関係債は、決して良くないと推測できます。今回のことは、意趣返しのようにも見えます。人事の岸田氏は、それをうまく利用しました。今後、岸田氏には、霞が関の2大権力組織、「財務省・検察庁」のバックアップが付きそます。岸田氏に反抗するのは難しくなりそうです。このまま「ザイム真理教内閣」になりそうです。
 
余談. 時間が空いた日に、ちょうどタイミングが合ったので、映画「あの花が咲く丘で、君と会えたら」を見ました。「昨年12月8日に公開された映画は、評判が評判を呼び、公開8週目にして観客動員数は300万人を突破、興行収入も40億円目前に迫っている。当初は1945年戦渦の日本という時代設定、タイムスリップした女子高生と特攻隊員のはかないロマンスというストーリーに、赤字にならなければ御の字という声もあったが、5日には異例中の異例である21回目の“大ヒット御礼舞台挨拶”も行われた。」「若者の観客も多い」とのネットの記事で、見る予定はなかったのですが、見ました。実際、若者の姿も多くありました。従来の戦争映画だと、当時の兵隊さんが中心のストーリーが多いですが、タイムスリップした女子高生をメインにしたことで、今のJK目線での戦争の感じ方や考え方で話が進んでいくことで、今の若者にも共感が得られたと感じました。原作が上手です。この映画は年代や性別で、色々な感じ方をされるだろうと思いました。個人的には、この映画を見ようと思った若者たちのことは好きです。70年前の1944年10月25日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」がフィリピン沖海戦で米海軍艦艇に初めて突入した。 生還を許さない航空特攻の始まりで、終戦までの戦死者は約４０００人ともされています。第二次世界大戦の日本人死者は、310万人（軍人・軍属が230万人、民間人が80万人）に達し、その9割が1944年以降の戦争末期に集中して亡くなったと推算されています。 映画の中の百合が一面に咲いている場所は、静岡県袋井市の可睡ゆりの園の百合の丘の花畑のようです。美しい景色です。
 
2005年に公開された「男たちの大和/YAMATO」も見ています。私が人生で一番涙した映画です。もう亡くなっていますが、私の両親は戦争を経験しています。映画は「両親の青春時代」を見ているような気持になりました。父母の苦労や悲しみを感じます。その後、広島に出張した時は、「原爆ドーム」と呉の「大和ミュージアム」を観に行きました。靖国神社にはお参りと隣にある遊就館にも行きました。遊就館は靖國神社に鎮まる英霊のご遺書やご遺品をはじめ、貴重な史・資料や0戦などの戦闘機や人間魚雷回天も展示されています。映画にも出ていた、特攻隊の方の写真や手紙も見ることができます。隊員の方が両親や家族にあてた手紙を読むと胸が詰まります。
 
戦争で亡くなった方は、もっと生きていたかったはずです。日本の未来のために尊い命が亡くなりました。平和な日本、豊かな日本になることを願っていたはずです。今の私たちはその思いに応えられているのかと思うと、申し訳ない気持ちになります。現在の日本は平和ですが、世界を見れば、今でも「ウクライナ」や「パレスチナ」では戦争が行われ、多くの子どもも亡くなっています。将来、日本が戦争になる可能性はゼロではありません。むしろ日々可能性は高くなっています。もし仮に、東京に「原爆」が投下されたら、日本は壊滅します。実際に日本のかじ取りをしているのは「政治家と官僚」です。その人たちが「今だけ金だけ自分だけ」のことを考えているようで不安です。戦争で亡くなられた人たちの思いに応えるためにも「良い国」を作ることを考えていきたいです。「政治家や官僚」にも映画を見てもらいたいですが、見ても政治家の心には響かない気がします。