激甚化する自然災害へ我々は何を備えるかひと・モノ・経済・・・そして心

■激甚化する自然災害へ我々は何を備えるか
　　　　　　　　　　　　　ひと・モノ・経済・・・そして心
　　これまでの現状と、激甚化する自然災害
　　そして、首都直下型地震・南海トラフ巨大地震等への備え
　　大規模災害発生後72時間、各業界では何が動き課題が発生したのか
　　今後発生する巨大災害に向けて、我々には何が必要か

今年9月に開催した『G72減災・防災シンポジウム』の内容を一冊に纏めました。

災害発生時に、被災地となる市区町村の首長が住民の命と生活を守ために、様々な決断をする。その為の、判断する為の情報の一つとして、その時、各業界では何を考え行動しているかを知ることは、重要な事である。

今回、下記メンバーが登壇し、
基調講演として
人命救助として元自衛隊・消防のトップが、これまでの災害現場対応と今後について、語る。

その後パネルディスカッションでは、業界を超えた危機管理の具体的な叡智が集結。様々な業界の動きを面として捉え、行動を起こす事が、災害初期対応としての国難回避に出来る為の一助となる。

連載していきます。

『基調講演』として、東日本大震災現場の指揮を司った元東京都危機管理監・元陸上自衛隊陸将宮嵜泰樹氏が「大地震への危機管理」「激甚化する自然災害に対する備え」元総務省消防庁長官青木信之氏が講演。

『パネルディスカッション』では各業界の壁を超えて、前金融庁長官遠藤俊英氏が被災後の国民を経済的に守る為に金融業界として成すべきこと。
元内閣府事務次官松元崇氏からは、防災を担当した立場からコミュニティ力の重要性。

そして、渋滞学で著名な東京大学先端科学技術研究センター教授西成活裕氏は防災とプライバシーの問題。更に、全国中小企業団体中央会常務理事及川勝氏は、被災後の中小企業事業承継について。
有事の際、物流業界の共同化と震災物流の現状としてサンスターグループコーポレーションマネージメント理事荒木協和氏、元みずほ銀行常務、前第一勧業信用組合会長新田信行氏より災害時の地域金融として防災対策は費用ではなく価値である!との考え。

和歌山県知事仁坂吉伸氏は、南海トラフ地震対応としての備えの現状についてビデオで登壇。そして、被災自治体となった市町村長の「被災経験首長リレー対談」10名の経験に基づき紹介。それぞれの業界で初期対応72時間として何が動いていたか。当時の重要な経験を、今後の災害対応に活かす事。

それはその後の被災住民の生活改善の一助となる。その為の画期的な内容となっています。

<基調講演>
元防衛省陸上自衛隊陸将　元東京都危機管理監　宮嵜泰樹氏
元総務省消防庁長官　青木信之氏
<パネルディスカッション>
元金融庁長官　　　　遠藤俊英氏
元内閣府事務次官　国家公務員共済組合理事長　松元　崇氏
日本赤十字社和歌山県支部長　和歌山県知事　　仁坂吉伸氏
全国中小企業団体中央会常務理事　　　　　　　及川　勝氏
東京大学先端科学技術研究センター教授　　　　西成活裕氏
前第一勧業信用組合会長　　　　　　　　　　　新田信行氏
サンスターグループコーポレートマネジメント理事　　荒木協和氏
衆議院議員　一般社団法人防災支援システム研究所理事　古川康氏
<コーディネーター>
みどり生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　末友和雄氏
エルテックラボ代表　　　　　　　　　　　　　　菊田一郎氏
<総合プロデューサー>
G72災害支援プロジェクト　代表　有馬朱美