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第３回　西村隆男横浜国立大学名誉教授（上）憲法改正の国民投票年齢が18歳になったことに引きずられて民法の成人年齢も18歳に。熟慮なしに決まった「成人年齢引き下げ」は、若年者の消費者トラブルを広げそう

相川浩之

　成人年齢が2022年4月、20歳から18歳に引き下げられた。きっかけは、2007年に成立した国民投票法。投票年齢が18歳以上となったため、16年には公職選挙法でも、選挙権の年齢が18歳以上になった。投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にすべきという議論が起こり、民法の成人年齢も引き下げられた。しかし、民法の成人年齢引き下げによって、これまで「未成年」ということで守られていた18歳、19歳が大人扱いされ、悪質商法のターゲットになろうとしている。18歳、19歳はどのように悪質商法から身を守り、消費者市民として生きていくべきか、消費者教育の第一人者、横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんに聞いた。
　成人年齢の18歳への引き下げに伴い、これまで未成年者ということで守られてきた18歳、19歳が消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあり、政府は消費者教育に力を入れる。しかし、学校の授業だけで、巧みな誘いで迫ってくる悪徳業者にだまされないようになるかといえば、それだけでは難しいと思われる。手口や対策を学んでも、悪徳業者はさらに悪知恵を絞って、迫り来るからだ。
　日本の消費者教育をリードしてきた横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんは、クリティカルシンキング（批判的思考）を身につけることが消費者教育の要と話す。
　キャスターは町亞聖＆相川浩之

＜プロフィール＞西村隆男（にしむら・たかお）　横浜国立大学名誉教授　1951年東京渋谷生まれ。横浜国立大学大学院修了。博士（経済学）。公立高等学校教員、財団法人消費者教育支援センター主任研究員などを経て横浜国立大学で25年間勤務、2017年退官。消費者教育推進会議会長（消費者庁）、日本消費者教育学会会長などを歴任、現在は文科省消費者教育推進委員会委員長、金融広報中央委員会委員等を務める。著書に「消費者教育学の地平」、「日本の消費者教育」、「経済的自立への道は世界のお金の授業が教えてくれる」「子どもにおこずかいをあげよう！」等。


　「翔べ！ほっとエイジ」はYouTubeと主要Podcast、stand.fmで配信。


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