駆け出し人材コーディネーター２

本日も一日終わりました。テレアポは決まらず、、、
明日は何かしら決めたい！！
ということで、本日は派遣労働者使用中の法律を学習。

派遣先で派遣労働者に時間外・休日労働させるには、
派遣元は３６協定の締結と労基署への届け出が必要。
（時間外労働の上限が法定されている）

労基法３２条

1週４０時間、１日当たり８時間と決められている。

派遣元において３６協定を締結し労基署に届け出る。
また、時間外労働には新たに、1ヶ月４５時間、1年３６０時間の限度
が設けられた。割増賃金の支払いは派遣元で行われ、時間外・休日労働の命令は派遣先にてなされる。
労基則１８条の健康上特に有害な業務について『２時間』を超えることはできない。
３６協定には有効期間があり、『１年間』とするのが望ましい

労働時間管理について

派遣元でなすべきこと
＜労働契約の締結＞
・ 所定労働時間の決定
＜３６協定の締結・届出＞
・時間外・休日労働に関する労使協定
＜労働者派遣契約への定め＞
・時間外・休日労働の定め
・変形労働時間制を採用する場合はその定め

派遣先のなすべきこと

＜労働時間の管理＞
・所定労働時間を超えての就業禁止
・３６協定締結により、時間外・休日労働可能
・派遣元への的確な就業時間の連絡
・派遣先管理台帳へ始業・終業時刻、休憩時間の実績記載
・非常時災害における時間外・休日、深夜労働の届出

派遣労働者に時間外・休日労働をさせた場合

派遣先台帳に就業日ごとに始業・終業時刻・休憩時間の実績を記載し
月1回以上定期的に派遣元に通知。

中小企業への割増賃金率の適用は2023年に廃止される。

割増賃金について

違法な時間外労働であっても割増賃料を支払う義務がある。
・通常の時間外労働　２５％以上
・1ヶ月６０時間を超える時間外労働
２５％以上＋２５％以上＝５０％以上
太字は、有給休暇での付与でも可能。
・休日労働　３５％以上
・深夜労働　２５％以上
1ヶ月６０時間を超える時間外労働が深夜まで続いた場合は、
５０％＋２５％＝７５％以上の割増賃金率となる。

本日はたまたま、残業の事についてスタッフさんから確認されたので
改めて学習しました。
まだまだ知らないこと多いので頑張ります！！！